成年後見の相談窓口設置、５％弱 市区町村、設置進まず
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度で、利用者の相談窓口となり家庭裁判所など関係機関同士の調整役を担う「中核機関」を設置している市区町村が４・５％にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。
８０％近くは設置時期を「未定」と回答し、多くの自治体が予算確保の困難さを理由に挙げた。最高裁は制度の普及に向け、後見人に対する報酬の算定方法を改めたり、選任の際に親族ら身近な支援者を優先したりする考えを示しているが、中核機関の設置が進まないと制度の運用変更がうまくいかない恐れもある。
（03/30 19:33 更新）
成年後見制度を利用して権利擁護しなければならない方、本人のために制度利用が必要な方がいる。
少しでも急いで、成年後見制度を活用しなければ間に合わないような方もいる。親族等と疎遠になり１人暮らしの方は必須な制度である。
そうした方には、気軽に、簡単に利用できるようにしなければならない。書類も、手続きも簡素化してほしい。お金も最小限に。
しかし、現状では難しい問題を抱えている。
手続きも煩雑で、ますます面倒になっていくではないか。
利用したい方やその家族・親族に説明する時に、理解してもらえない。提出する書類が多すぎる。負担感が大きい。
こうした煩雑な課題・問題点を丁寧に解決していくことが大切だと思ってる。
