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市民後見人、ハードル高く 西和賀で養成後押し !

2014-07-23 11:30:05 | 成年後見制度ってなに?

市民後見人、ハードル高く 西和賀で養成後押し

認知症や障害などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理などを行う成年後見制度で、市民が法的な後ろ盾になる「市民後見人」の養成が求められている。
高齢化率が県内最高の西和賀町は取り組みを始めたが、弁護士などの専門家ではなく、「他人」である市民にとっては高いハードルで、一層のサポートが必要だ。


 高齢化や核家族化が進む中、今後の需要が見込まれる市民後見人。盛岡家裁によると、本県で2013年12月まで、市民が後見人に選任されたケースはないという。

 同町は昨年度、県内では初めて市民後見人の養成に着手した。
国補助を活用し、町社会福祉協議会が1月から講座を開催。
町内外の32人が3月まで80分程度の講座を20回受け、必要な知識を学んだ。講座修了後に家裁の選任を受けられれば従事できるが、市民後見人になった人はいない。
受講した同町大渡の女性(67)は「講座は専門分野で内容が難しく、市民後見人になるには相当勉強しないと不安だ」と話す。

 町は市民後見人の養成や活動を支援するため、福祉関係者らによる検討委(松岡静久委員長)を3月下旬に設置。
本年度は、同協議会が法人後見人となる手続きを進めるとともに、講座修了生のフォローアップを行う。
将来は権利擁護センターや成年後見センターを設置し、後見人活動を安定的に実施できるよう支援する方針だ。
(岩手日報 2014/07/22)

成年後見制度が「市民後見人の養成」という形でクローズアップされて久しい。
岩手県でも予算を確保して啓発・PRに取り組んできた。
岩手県社会福祉士会や県社協が委託を受けて市民向けの「養成講座」、「公開講座」など開催している。
専門家や親族などの個人が受任する個人後見人、法人が受任する法人後見人、市民が受任する市民後見人・・・に分けられるのだろうか?
しかし、実際には、法人後見で受任し、養成講座を修了した一市民が担当するスタイルで実施されている所が主流だ。
この仕組みが定着すれば、成年後見制度の理解や利用促進につながることも明るく見えてくる。

マイナス面だけ考えていれば、前進するとか、実現することはない、どん詰まり状態である。
行政が全面的にバックアップして、少しでも前にすすめようとする姿勢に共感する
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