生活保護３００人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか（1/2ページ）！

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「生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか（1/2ページ）」
　大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

　貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

　診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

　診療所は西成区松１丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート４カ所などを週１回ペースで巡回診療していた。受給者１人あたりの診療報酬が月１０万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト（診療報酬明細書）の全件数の９割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約１３００万～１９００万円のクリニックの総収入の約２割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

　クリニックは２月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。
朝日新聞（2010年6月27日）

生活保護の不正受給をめぐる問題は複雑化、組織化し、ついに貧困ビジネス化している。
今の時代に合わない生活保護の制度的な疲労があるのではないだろうか。
解釈の相違によるところの論争より、「自立支援」に向けたサポート体制の構築や関係機関、専門家との提携・協力の仕組みづくりなどに力点を置いた改善が大切な気がする。
生活保護受給については行政が全て決定する仕組みだが、こうした体制も含めて検討する必要があるのではないか？
決定に責任を持つなら、その後の精神的、経済的な自立支援に向けての指導・助言が期待されるがゼロに等しい。成果が見られず受給者は増え、税負担も上向きだ。
安易に受給できる仕組みが、地域の人間関係を冷ややかなものにしている現状もある。
福祉事務所等に社会福祉士などの専門職を配置してほしい。これが解決の特効薬だ。
「大阪市へ行けば生保受給は簡単だ」といった風潮が全国的に蔓延したらどうなるのだろうか？どう対処するのだろうか？
法律を悪用した貧困ビジネスは、あの手、この手で侵食を図っているかも知れない。生活の安定も保障しながら自立支援にポイントを置いた体制を早急に構築して頂きたい。
現場の方々の良いアイデアは官僚には届かない気がする。「政治主導」であれば、キチンと現場の声を受け止め、官僚に指示すればいっきに対応策はできそうだ。
生活保護基準が様々な現場に影響を与えるほどに大きな問題ではあるが、機を逸すると泥沼化する様相だ。外国人への対応も含めて改革が必要だ。