北京オリンピックへ
77人⇒6月には24人へ
いよいよ4月、新年度のスタートである
。
県庁で「県ＤＶ被害者支援ネットワーク会議」配偶者による暴力被害者の保護策などを話し合う「県ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者支援ネットワーク会議」が２１日、香川県庁であり、来年度から医療機関やコンビニエンスストアとの連携を強化し、支援を充実させることを申し合わせた。
県警や弁護士会、ＤＶ対策に取り組む団体の代表ら約２０人が出席。被害者が誰にも相談できずに悩んだり、若年者の間で付き合っている相手から暴力を受けるデートＤＶが問題となっていることなどが報告された。
こうした実態を受け、来年度は相談窓口の連絡先や被害者を救済する法律について広く周知することを重視。県が作成したリーフレットを医療機関やコンビニで配布するほか、高校生など若年者を対象にした啓発活動も新たに取り組むこととした。
また、改正ＤＶ防止法（１月施行）で各市町の努力義務となっている被害者保護に関する基本計画の策定も積極的に促し、地域での支援体制の充実も図っていく。
（2008/03/21 地元紙）
県・市町村など行政も積極的に取組む姿勢を見せていく事は大切
。個人情報は保護しなければならない。県民ぐるみで解決を図っていくことが励みとなる。
ＤＶの問題と成年後見制度は、高齢者虐待の事案に活用される場合が多いとされる。成年後見は予防的・事前的な制度であるので、機会があれば、成年後見制度の効用・効果についても、早い段階で情報提供していただきたい。
行政の任務の1つなのかも知れない。
