福原（神）7勝、西口（西）5勝！白鵬9勝2敗、栃の花7勝4敗！障害者自立支援法では原則1割自己負担となっていますが、大分市は、負担の月額上限を減額する独自の「負担軽減措置」を行う。対象者は約1350人。費用は10月～来年3月までで約8500万円を見込む。大分市の軽減措置は、通所施設とホームヘルプの利用者が対象。市民税課税世帯を3段階に分け、所得が低い世帯の月額上限を1万2,300円と2万4,600円にそれぞれ減らす。また、法で低所得1,2とされている層の月額上限を半額にする。通所施設での給食費は市が約6割を負担する。2006年4月からの同法施行後、負担増からサービスの利用を控える障害者が出ていた。釘宮市長は「現行のままでは支払う能力がない人にも一律に負担を求め、障害者福祉の後退になると判断した」と言い切る
。（朝日新聞大分版より）
行政は、障害者の経済状況については十分に把握できるはずである。法で決まっているから・・と言わず、福祉サービスが受けられない状況があれば、積極的に支援策を講じていく配慮・決断が必要ではないか
。地方・地域に住む障害者の方々のニーズを県・国レベルに提案して、実行していくことが世直しになると思う。
これを機会に全国の市町村長や都道府県知事は、障害者自立支援法の実態を常に把握し、改善を図る努力をして頂きたい
。
盛岡地検一関支部は、建造物等放火の疑いで逮捕された男性（85歳）を不起訴処分として、盛岡地裁一関支部に「心神喪失者等医療観察法」に基づく審判を申立てた。同地裁は「鑑定入院命令」を出した。男性は本年6月27日午前10時50分頃、自宅に放火し、全焼させたとして千厩署に逮捕された。同地検一関支部は「刑事責任を問えない」と判断した。
「心神喪失者等医療観察法」では、最も高い年齢の方ではないかと思う
。
