下柳（神）8勝。花田（ヤ）2勝、川越（オ）6勝！朝青龍・栃東６戦全勝！昨年盛岡市で発覚した「元ホームヘルパーによる準詐欺事件」のその後ですが、被害にあった認知症高齢女性（故人）の遺族3人が、O被告（54歳）＝準詐欺罪などで起訴済み＝を相手に約5500万円の「不当利得返還を求めて訴訟」を起こしました。
原告側は、「O被告が高齢女性の判断能力の低下に乗じて2004年5，6月に女性の定期預金を解約し約5500万円を自分名義の口座に送金させた」などとして返還を求めていました。7月14日、第1回の口頭弁論が盛岡地裁で開かれました。地元紙の情報からですが、
答弁書でO被告側は「女性は認知症に罹患しておらず、罹患していたとしても経度で正常との境界程度であり、意思能力に欠けるところはなかった。5500万円は、介護施設までの往復にかかった費用や女性を生涯介護する約束の報酬としてもらった」などと主張した。代理人弁護士は閉廷後「原告の主張は、あまりにも事実と違っている。O被告は逮捕され重荷を背負わされてた」として、原告側に慰謝料や損害賠償を求める考えを示した
。
最後まで争う姿勢を明確にしました。
準詐欺罪などの公判も遅れているようです。本人が認めなければ決着しないのでしょうか。一般的に、常識的に考えても、金融機関の協力を得たりすれば、状況の証拠が揃い、短期間に結審すると思っていたのですが。
。長期化し風化も心配されて、遺族が訴訟を提起、更に公判等で明らかになって、真実が探求されていくことを期待。
①5500万円は介護報酬として妥当な金額かどうか？②認知症の診断は医師が決定するのではないか？③認めたくない意思の内実はなにか？④こんな事が社会に容認されれば同様の事件が多発する心配があるのでは？⑤被告の弁護のためとはいえ、慰謝料、損賠賠償を求める内容なのか？・・いろいろと不可解な、疑問だらけの状況となってきています。口頭弁論の内容や情報をできるだけ開示して県民・国民が考える機会になることが必要。「成年後見制度の理念」の根幹にかかわる重要な事件であると思います。
