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新銀行東京に学ぶ経済学~その5

2009年11月21日 15時11分14秒 | 経済関連
ちょっと気になったので。

確かに報道からすると黒字ではあるようですが、民主・共産党の主張するのが概ね妥当ではないかと思いますね。
銀行発表の中間決算資料を見ると、大体は見えてくるかと思います。

新銀行東京


①業務そのものは、やっぱり赤字

数字を拾ってみますと、主な収益は貸出利息10.5億円、その他収益の合計は36.1億円でした。しかしながら、営業経費は25億円です。平たく言えば、お店を開いて営業しているだけでかかってしまうのが25億円ですので、資金調達コスト20億円(多分、主に定期預金に払うべき利息だろうと思います)とか、その他経費が捻出できないということです。よって、銀行の業務収益はやはり赤字で、10億円のマイナスということになります。

黒字化した理由というのは、前期に巨額の貸倒引当金(まだ処理してないけど、不良債権が焦げ付いてしまったものと思って、損失分として取っておくお金)を積んでいたので、その一部が返ってきた(貸倒損失が思ったよりも大きくならなかった)というだけに過ぎません。

これは、どういうことかというと、喩えば弁当屋であるとしますか。
毎日弁当の売れた額は36000円ですが、弁当を作る材料費とか店の借り賃とか電気水道代とか、そういった経費が毎期46000円かかってしまっている、ということです。そうすると、弁当を作って売れば売るほど、マイナスが拡大してゆくことになりますよね。今回の中間決算で黒字化したのは、弁当の材料仕入れを頼んでおいた魚屋に預けておいたお金のうち、「こんなに仕入れ代がかからなかったから返すよ」と言われて戻ってきた2万円が「たまたま」あったから、です。その2万円のお陰で36000-46000=-10000という差引きマイナス1万円だったものが、2万円戻ってきたので1万円が浮きました、というだけなのです。
このまま作り続けると、やはり36000円の売上に対して46000円かかってしまうので、赤字に陥る可能性があります。経費削減ができるとか、もっと売上が増やせるというのであれば、戻す可能性もあるでしょうが、業務を大幅縮小している中ですので、かなり困難ではないかと思われます。来期には、もう「戻ってくる2万円」は存在していませんからね(埋蔵金が返ってくるのは一度きり、というのと同じですね)。


②貸出利息が大幅減少

特に問題になるのは、融資を増やさないと儲からない、という商売なのに、前期に比べて受取利息が15.7億円から10.5億円と約3分の2にまで減少していることです。融資残高を減らします、ということを再建目標としてやってきたので、今後の改善は見込めないだろうと思いますね。これは、シリーズの以前の記事にも書いた通りです。

貸出が1684億円→1152億円と、532億円も減少しているわけですから、かなり厳しいと思いますね。今後にもこうした傾向が継続するなら、やはり営業を続ければ続けるほどに業務赤字を生み出すことになり、縮小がアダとなるだろうと思います。


③出した1400億円は戻ってこない

東京都は出資金として初期に1000億円、再建計画で処理する追加費用として更に400億円出資してしまっています。この400億円追加が大問題とされ、潰すべきと言われたのに無理矢理に通したわけですね。仮に、今回の決算のごとく10億円程度を回収していったとして、初期投資額を回収するまでに一体全体何年かかるのか、という話です。追加出資した400億円ですら、40年もかかって回収じゃあ、「やらない方がマシ」ということですね。通年だと20億円の黒字になるよ、とか言うかもしれませんが、それでも1400億円分を回収できるまでとなると、気が遠くなりますね。

今後、新銀行東京だけが他の銀行や信金等金融機関よりも「ジャンジャン貸せる」能力がついて、何故か新銀行東京だけが融資拡大ができて、利益を大量に生み出せるようになるということなら、単年度で100億円とか回収できるようになって、そうすると、もっと短い年限で取り返せるかもしれません。そんな夢物語みたいな事態が、どうして他の銀行には訪れず、新銀行東京にだけはやってくるのか、全く判りませんが(笑)。

同じ1400億円と使うのであれば、これを基金として運用し、年間2%の運用利益を出せるならば、28億円増えることになります。この28億円だけを貸出資金とし、零細企業や優秀な学生に貸すのです。平均貸出300万円程度で考えてみると、900件貸出だとして、27億円です(28億円との差額1億円は事務経費とか)。この全部が焦げ付いて全額貸倒となったとしても、基金の1400億円は減ってはいません。普通は、元金返済と利息を払えるでしょう。貸倒額以上に返済される方が多ければ1400億円よりも財産は増える可能性だって十分あります。
なので、別に銀行という名前で貸出をせずとも貸す方法なんていくらでもあるのです。毎年貸倒損失が27億円も発生するでしょうか?それはないだろうと思うのですよね。そうなのであれば、こちらの方が基金元本の損失はないし、小口融資に対応できるし、全然いいと思いますね。要するに、石原の個人的功名心で「銀行を作りたい」というのを好き勝手に実行した挙句、やっぱりダメで損失拡大させ、1400億円をムダに棄てるようなハメになった、というわけです。

これまでのところ、この1400億円を使って、「半期の業務収益が-10億円」という事業を展開中、ということですね。
それ以上ではありません。

一応、基金で1400億円を作る場合というのは、調達コストを考えていませんでしたので、生まれる利息28億円をまるまる使えるのですが、実際には都債発行などで「調達コスト」がそれなりにかかってるでしょう。新銀行東京の生み出した「この中間期の10億円」は恐らく出資金の都債の利払い費用にも満たない金額なのでは。そうであれば、やはり「マイナスはもっと拡大する」ということになるわけで、やらない方がマシという商売でしょう。



④番外編

ところで、最近の銀行というのは、商売がオカシイというのが見受けられる。
「銀行」という名を借りた、「ノンバンクもどき」なんじゃないのかな、と思わせる事例がある。これは別に、日本振興銀行ばかりの話ではないんですよね。

どういうスキームかというのを説明してみる。

まず、「X銀行」という銀行があり、傘下には「ノンバンクY」(リース・カード会社など)がある。
で、顧客がX銀行に融資を申し込む。
そうすると、意外な契約が行われてしまうのだ。

ア)X銀行は顧客に対し、「短期プライムレート+α」の融資金利を提示する
イ)X銀行は、融資全額をノンバンクYに債務保証を引受させ、保証料を顧客に請求する
ウ)ノンバンクYは銀行に代わって顧客との融資関係?となり、担保物権に抵当権を設定する
エ)X銀行には別途融資の手数料を支払う
オ)融資の一括繰上げ返済には特別の金利分をX銀行に支払わねばならない

これはどう見ても銀行の丸儲けである。
まず、担保物権の抵当権設定は普通だとして、何故銀行ではなくノンバンクが債権保有者とならねばならないのか?銀行に融資申込みをしているにも関わらず、自動的にノンバンクとの契約関係を締結させられてしまうのだ。だったら、銀行を挟まずに、ノンバンクに借りればいいだけなんじゃないの?銀行は、軒を貸しているだけ、ということではないか。

しかも、銀行は全額債務保証をノンバンクに引受させているので、貸倒リスクはゼロ。貸倒の場合には、ノンバンクが回収するだけだからである。ならば、貸出金利が「短期プライムレート+α」というのは、明らかにおかしい。リスクゼロなのに、何故資金コスト以上の経費を顧客に請求するのか?貸倒は発生しないのに、だ。
銀行の審査コストなどがかかるからだ、とか言うかもしれないが、それは別途手数料(しかも数万円~十数万円という高額だ!)を請求されているのだ。

銀行は自分の債権を守るべく保険をかける、という意味で「債務保証」をノンバンクにさせるのであれば、そのコストは銀行自身が払うのが筋ではないのか?
消費者金融ですら、団信の保険料は業者側が払っていたそうだが、これが銀行となると何故か「顧客に保証料を払え」と請求してくるのである。
普通、信用保証協会を使うような場合であれば、顧客側が保証料を払うが、その分銀行の取り分である「貸出金利」は大きく下がるはずなのに、だ。ところが、銀行側は「ノーリスク」融資をしておきながら上乗せ金利を請求する上に、手数料も取れるという仕組みになっているのである。これはオイシイわ。

というか、このスキームは、銀行とノンバンクの二重取り、ということでしかない。
担保の抵当権設定で、ある水準の回収率が見込める上に、貸倒リスクを負っているのは全て「ノンバンク」である。保証料を取るのであれば、銀行を介さずに顧客がノンバンクに申し込んだのと、外見的には何らの違いもないのだ。しかも、担保の登記では銀行名ではなく、「ノンバンク」名が登記されてしまうのである。融資申込み側が「銀行に借りている」というつもりであるにも関わらず、何故か「ノンバンク」と顧客との債権債務関係が自動的に強要されているのも同然なのだ。登記を見られたら、銀行の抵当権設定と、ノンバンクの設定であれば、どちらが「優良な借り手に見えるか」というのはあるんじゃないのか?

要するに、銀行傘下のノンバンクを肥えさせる、銀行はリスクを遮断できる、リスクを負わないくせに上乗せ金利を請求できる、という、一粒で二度も三度もオイシイ仕組みになっているのである。だったら、銀行の看板を降ろして、ノンバンクYだけで営業しろ、とは思うね。店の入口には「信用のある名前」を掲げておき、店内に入った途端に別な店の営業になっているのと何が違うというのか?

「○○ラーメン」みたいに有名な安心できる店の名前でやっていて、中に行けば「お客さんはこっち、こっち、『××ラーメン』しか注文できないですから」というようなのと何が違うのか。

と思ったりするね。


これが銀行のやることか?

要するに何でも銀行側に有利なようにできており、借り手側は損させられることばかり、ということだな。嫌ならヨソに行け、ということかもしれんな。




マクドナルドの成績に貢献したのは

2009年11月20日 20時09分01秒 | 俺のそれ
ウチのような場末ブログだったのではないのか?(笑)
ビジネスセンスがあるわけでもなく、儲かる仕組みを考えるのもダメなんだけど、何かのヒントにでもなったんでしょうか?だって、タイミング的には、合ってるようにも思えますが、どうなんでしょう。

それとも、ただの偶然か。

マクドナルドの苦戦の理由について考えた

『商品券の中身をみて、大体「8千円分お得」ということになれば、2万円の売上高でも4割程度は原価に上乗せしている、と考えられなくもないわけです。ただ、現金の利益で払うのではなく、あくまで現物給付というのと同じなのがミソだろうとは思いますが。あと、ドリンクですかね。
ほぼ儲けの塊みたいなドリンクというのは、これ単独では痛手もないでしょうし、来店時に他の商品(特に食べ物)を購入する可能性が高いので、単価が上げられるということなんでしょう。』

この記事を書いた後から、朝の無料ドリンクが開始されたような気が(笑)。


マック、無料コーヒー大当たり 上場以来最高の営業利益叩き出す - 速報:niftyニュース

でもまあ、やはり全店の努力ということが一番だろうし、戦略が大事ということなんでしょう、きっと。
ドリンクはきっかけ作りということではあるけれど、本質ではないからね。他のサービスの質が悪ければ、二度と利用しなくなる、というだけだろうから。だからこそ、成功しているということなんでしょう。

んー、何かの参考になったとかなら、是非ぼくに連絡してくれればいいのに。
せめて、2万円分の利用券くらい贈ってくれれば、もっといいのに…。
なんて、これは無謀なお願いか。
いいじゃん、利益がガッポリだったんだから、ぼくにそれくらい御礼をしてくれたってバチも当たるまいに(笑)。

冗談なんだけど。

あー、どうして自分の金儲けのこととなると、いいプランとかアイデアとか思いつかないのかなー。意味ねー。笑



海水中の炭酸イオンの減少は何に起因するのか?

2009年11月20日 15時28分53秒 | 社会全般
目を引くニュースがあった。

時事ドットコム:CO2増加で海の生物危機に?=プランクトンの「殻」作れず-海洋機構

(以下に引用)

大気中の二酸化炭素(CO2)増加による海洋の酸性化や、地球温暖化に伴う氷の融解によって海水中の炭酸イオン濃度が変化し、北極海では炭酸カルシウムの殻を持つプランクトンなどが生息しにくい環境になっていることが、海洋研究開発機構とカナダの海洋科学研究所の共同研究で分かった。実際の影響は未確認だが、プランクトンは海の食物連鎖の根幹を成しており、生態系全体への影響も懸念される。論文は20日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 大気中のCO2は年々増加しているが、その一部は海に吸収されるため、海水は酸性化。中和のため海水中の炭酸イオン濃度が低下する。
 一方、海に住むプランクトンには、炭酸カルシウム(CaCO3)の殻を持つ仲間がおり、水中の炭酸イオン濃度が一定以下になると、海中に殻が溶け出しやすい(未飽和)状態となり、生育に影響が出ることが分かっている。
 カナダ海洋科学研の川合美千代研究員らは昨年、カナダ北西沖の北極海で、海水中の塩分や炭酸イオン濃度などを調査。分析の結果、海氷の融解が進んだ海域で炭酸イオン濃度の低下が目立ち、炭酸カルシウムが溶け出しやすい状態になっていることが分かった。
 海洋機構の西野茂人技術研究主任は「『ふた』になっていた海氷が溶けて大気からのCO2吸収が増えた上、海水が希釈されて炭酸イオン濃度を低下させた」と指摘。「実際に生物がどうなるかはこれからだが、今後10年くらいは濃度は下がるだろう」と話している。

=====


そうなんですか。
海水中のイオン変動に関する過去の論文とか、どうなんでしょうかね。専門外だから、全く知らないんですが。

これについては、拙ブログでちょっと書いたことがあった。

こちら>二酸化炭素削減は本当に意味があるのか

この中では、次のように書いていた。

『人体においてもCO2の運搬は血液中への溶解によって行われており、緩衝系のHCO3-と密接に関連してpH調節にも役立っている。調節能の不調になれば、呼吸性アシドーシスなどが生じてしまうことがある。地球のCO2循環が人体とは異なるに決まっていることは当たり前であるが、最も重要な調節能を持つのは恐らく「海」であろうことは容易に想像できる。人為的原因によるCO2量が海水への溶解による調節量に比べて余りに小さいのであれば、それは「海水がしょっぱいのは、海水浴に行った子どもたちがうっかり海でオシッコをしてしまったせいだ」というのと同じくらい大袈裟な意見のように思える。』

今回の研究によって、どうやらCO3--の濃度低下が観測された、ということでしょうか。HCO3-の濃度はどうなんでしょう。元論文を読んでないので、ナンですが。

あと、こちらにも書いたね。

「流動性の罠」と緩衝系としての国債


海水の酸性化があって、pHの低下が進んできています、というのは判りました。
既にそうした研究というのはあったみたいですね。

CGER ココが知りたい温暖化 海洋酸性化の影響

ここで言われていることが、大体当てはまりました、ということでしょうか。
うーん、しかし、海水中のHCO3-濃度と、血液中のHCO3-濃度はどの程度の違いがあるんでしょうか。よく知りませんが。多分、人体の呼気中のCO2濃度の方がはるかに高いので(従って、pHもより酸性であり、約7.4くらいである)、海水中のHCO3-濃度にはまだまだ余裕がありそう、みたいな気もしますがどうなんでしょうか。
もし、この程度のpHで貝殻が溶けるとかってことになると、人間の骨も溶けそうな気もしますよね。ま、酵素系の石灰化促進とかで防げているのかもしれませんけど。海のCa2+イオンがどの程度存在しているのか、ということにもよるかと思いますが、血液中に比べると低い濃度なのかもしれませんね。海はしょっぱいけど、そういう他の陽イオンの影響とか、色々とありそうな感じもしますよね。あと、代謝性の変化に似ているのであれば、海の半分以上を占めるCl-イオンの影響とか、どうなんでしょう。


量的に炭酸イオンが極めて少ないのであれば、HCO3-やCl-の影響なんかをどう見るか、という話ですね。




「事業仕分け・オブ・事業仕分け」

2009年11月19日 13時58分17秒 | 政治って?
finalventさん経由

少し似た考え方を持つ人がいた、ということを知った。

こちら>Sasayama’s Weblog システマティックでない事業仕分けの横暴性

何の先生なのか存じませんが、深いですね。とても良い記事です。
大竹先生のご指摘もそうでしたが、dpj は着手前によく検討しておくべきだったんですよ。それを、はしゃぎ過ぎて忘れていたんです、dpj も閣僚さんたちも。主体性なく、政治主導でも何でもなく、ただ単に言いなり・言われるがまま、ということですわな(笑)。


ずっと前から、何度か忠告してあげたのにね。誰も聞いてはくれないのも当然なんだわな(笑)。そりゃ、そうだ。当たり前か。
優秀な東大法学部出のご立派な方々が大勢揃っておいでのようだから、場末のブログごときに何か言われたからって、どうということにはならないのは判っているんだけど。

色分けとか、単なる偶然なんだけど、似てるかな。

9月28日>行刷と予算削減のこと

民間人とかならフツーに考えそうなことなのに、どうして行刷を組織化してゆく段階で「誰も指摘」したりしなかったんだろうかね。そっちの方が心配だよね。民間出の高学歴議員さんたちもそうだし、官僚上がりの議員さんたちもそう。過去官僚議員たちはゴソッといても、何らの提案もなされないということなのか?
それとも、本格的に頭が悪すぎなのか?
いやいや、ワザと狙ってやってるから?
メンバーに選ばれた人たちの中からも、始まる前に指摘が出ても不思議じゃなかったと思うけど。

ま、よく判りませんな。


つーか、鳩山さんとか、その他民主党の閣僚とか、何をどうしたいか・するのか、未だに何も判らんもの。どこに向かうつもりなのかも、まるで見えん。

「できる、できる」と散々言っておきながら、実際ハンドル(操舵輪?)を握らせると、「うまくできません、どっちに向かうかも決まってません」って、アホか。このままじゃ、漂流しっぱなしになるね。遭難、難破、だろ。というか、既にそうなっちゃってるわな。

よく「まだ馴れてないから、初めての経験だから」とか、ナメたことを言う連中がいるんだが、何、バカなこと言ってんの?とは思うね。最初は下手でも仕方ない、とか言うのは、明らかにおかしい。
だったら、手術とかでも、「まだ慣れてないのですみません、うまくできませんでした。でも、手術はオレにやらせて。やりたいから」とか言う医者がいたらどうすんの?あれか、「慣れてないから、まあいいよ」で済ますのか(笑)。

手術ができないんだったら、最初から「できる」なんて言うな、ってのは当然ではないのか?できることを、できると言うべきだろ。そういうのを無責任って言うんじゃないのか?
車の運転にしても、息子が「自信ある、運転できる、いっぺんでいいから運転代わって」と言うからといって、運転させたら全然できないんようなもんなんだぞ?
こういうのを、嘘つき、と呼ぶのだろ。自信過剰の、ホラ吹きってだけだろ。


このまま行けば、本当にこうなるよ。

2月22日>円高は結果に過ぎない

10月12日>「過去官僚」と「赤い貴族」に破壊される日本経済


特に、2月の記事には次のように書いた。

『もしも民主党政権が誕生した場合には、経済恐慌の虞を一層強めることになるだろう。
日銀総裁選びの時にも、そうした思想傾向は明らかになったはずだ。
緊縮財政で財政支出削減が断行されるだろうから、形を変えた財政健全化推進派になるだけだ。大体、20兆円規模で歳出削減を実施しよう、という政権公約を作っていたからね。今まで以上に「歳出削減」圧力が強められるであろう。しかも「金利正常化」部隊がごまんとおり、金融緩和は円キャリーをもたらしたとか、国債買入は財政赤字の肩代わりだ、みたいなことを言っていたしね。

こういう体質が、直ぐに変わるかと言えば、それは無理だ。
今の状況下でも、小沢さんは「財政タカ派」(よさリンだな、笑)に秋波を送っているくらいですし。

なので、民主党と社民党の連立政権が誕生したりしようものなら、名前を変えた「小さな政府派&歳出削減&金利正常化」部隊が大挙して襲ってくることになるだろう。その先に待っているのは、「バラマキ阻止、歳出削減、利上げ、強い通貨」を目指す、大恐慌内閣だ。』

鳩山政権のせいで株式市場も混乱、下落基調となり、今後も迷走が続きそうだ、ということで、やっぱりダメの烙印ってことだな。



エコポイントと冷蔵庫のこと

2009年11月18日 21時35分20秒 | 俺のそれ
んー、別にいいとか悪いとかではなく。


あれほど「エコポイントなんて云々」とか批判したりとかしていましたが、ま、もらえるものはもらった方が多分得なんじゃないだろうか、ということで、政権交代直前に、大急ぎで滑り込んだわけなんです(笑)。


民主党はエコポイント廃止とか勇ましく麻生政権を徹底批判していたので、なくなるかもしれない、ということで、慌てて購入したんですよ(笑)。その甲斐あってか、GDP統計はちょっと良かったみたいじゃないですか。ああ、ウチだけじゃなかったんだなあ、とか思いましたよ。


これは、まあいいんですが、結婚以来冷蔵庫を購入したのって、1回だけだったんですよ(笑)。妻には、悪いことしたな、という気もしますが、まあ、いいか。結婚して苦節18年、妻が冷蔵庫は新しいのがこれまでたったの1回だったわけなんですよ。ごめん>妻

新婚当初は、最初の頃は独身時代のもの(確か妻の使っていたヤツだったか)を引き継いで使用していた。
その後、子供が生まれる頃に引越ししたので、知り合いからタダで譲り受けたのが、シャープの冷蔵庫だった。これは以前にちょっと書いたことがあったかもしれないな。


ここまで一度も新品を購入してないんですな(笑)。
で、家を建てた時に、初めての新品を購入したわけなんですよ。この時にも、やはり少し値段の安いシャープ製でいいか、ということで、初購入。妻は喜んでいましたが、それも束の間。製氷部分の破損を生じ、氷が作れなくなるという事態に。それは暫く気づかなかったのですが、ある時、飲み物に氷が必要なので「氷頂戴」と言ったら、おもむろにバーテンダーのように「ガッガッガッ」と氷を砕き始めたんですよ。

こういう具合で、何年か過ぎていましたので、今年は思い切って買ったんです。他の部分は壊れたり、動かないなどということはなかったんですがね。けど、いちいちアイスピックで氷を砕かねば使えない、というのは困りますからね。

で、量販店でじっくり検討した結果、またしてもシャープ製となったわけなんですよ。決め手は製氷部分の楽さ、これでした。あとは、省エネ性能。そして、やはり価格。バランスが最も良かったんですよね。妻の希望というのもあったですし。やはり一番使う人の意見が最優先ですから。


そうすると、思わぬ効果が出たんですよ。

まず、氷、これは想定通り、楽です。
消費電力、これも素晴らしい性能発揮で、前年比で使用電力が約3割以上減。今の電気料金の請求書って、前年比と前月比が記載されているから、結構よく分かるんですよ。実は冷蔵庫って、四六時中動いているから、電力消費に与える影響は割りとあるのかもしれないね。

じゃあ、思わぬ効果とは何か?

これが、野菜の日持ちなんですよ。


以前だと、長ネギとか、数日でクタクタになっていたんですね。
もっと酷いのは、葉っぱモノ。
ホウレン草、ニラ、水菜、春菊など、そういう葉っぱ系の野菜が大体もって2日、3日目には葉っぱの先のあたりがベタベタと壊れていて、ほぼダメになるような感じなんですよね。

けれど、今回購入した冷蔵庫は、1週間経っていても、葉っぱがピンとしているんですよ!妻は、小まめに買い物とか、冷蔵庫の中の管理とか、あんまり得意とはしていないみたいで(笑)、時々野菜をダメにしていたりするみたいなんですが、新型冷蔵庫になってからというもの、日持ちするから購入日と調理日が空いていても、腐らせるということが少なくなったんですね。というか、今のところ、一度も腐って捨ててないみたい(笑)。


葉っぱというのか分からないですが、キャベツとか白菜とか、そういうのであれば、まだ若干の耐久力があると思いますけど、ホウレン草とかはあんまり持ちませんからね、普通。
なんですけど、今回の冷蔵庫は素晴らしい!
水菜とかであっても、購入日から1週間経過していても大丈夫です。信じられない。

理由としては、「プラズマクラスター」ということなのかな?とか、推測しますけれども、はっきりとは分かりません。言えることは、以前に比べて格段に日持ちするようになった、ということくらいです。

冷蔵庫を購入して何が良かったか、というと、勿論妻が冷たい氷を手に持って砕くというのが無くなった、のが一番ですが(笑)、野菜が腐ってダメになるというのが無くなった、というのが、実は大きいかも。電気代とか以上に、影響が出ているのかもしれません。妻はやっぱり、一番喜んでくれています(笑)。


で、エコポイントを申請しましたが、その後音沙汰はありません。多分、数百万番の順番待ちなんでしょう。気長に待ちます。
あー、政権交代するからって、慌てて駆け込まなくても良かったんだな。



こんなこったろうと思ったよ(学力のこと)

2009年11月17日 19時44分00秒 | 教育問題
内田樹先生経由で知った。

さすが、研究。
オレみたいなド素人がぺラッと直感で申すのとはワケが違うわな。

全国学力テスト:人のきずなで成績↑ 離婚、持ち家が左右--阪大グループ分析 - 毎日jp毎日新聞

(以下に引用)

 07年の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)と1964年の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率▽持ち家率▽不登校率--の3指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査で分かった。いずれも家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関連する指標で、研究チームは「年収など経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。子どもの生活基盤を支える指導の重要性を再認識させる結果として、注目を集めそうだ。

 大阪大大学院人間科学研究科の志水宏吉教授(教育学)の研究室が、両テストの小学6年と中学3年の国語・算数(数学)の都道府県別正答率と、国勢調査など統計データを分析。年収など各指標ごとに学力に影響する度合いの強さ(相関係数)を比較した。

 それによると、離婚率と学力の相関係数(上昇するほど1に近づく)は64年から07年に0・102から0・536(小6算数)に上昇。持ち家率も0・070から0・444(同)と強まった。不登校率も同様だった。これに対し、教育娯楽費割合が0・566から0・134(中3数学)となるなど経済的な豊かさにかかわる指標は影響が小さくなる傾向が出た。

 両テストの都道府県別順位は、07年最上位の秋田県が43位から躍進、大阪府は6位から最下位近くに陥落している。研究グループは大阪では離婚率の高さや持ち家率の低さが、結果的に親や祖父母、近所との接触機会を少なくしていると評価。学力低迷の要因として、社会環境が子どもの生活や意識を不安定化させているとみる。40年余りで各地の経済力格差が縮小、一方で子どもの環境の変化が大阪で顕著に現れたと分析している。

 志水教授は「家庭や地域のつながりが緊密に残った場所ほど学力が高く、都市化が進んだ大阪で『しんどい学校』が増えた。子どもと保護者や先生の信頼感、地域の支えなど、つながりの回復が打開策になる」と話している。【竹島一登、福田隆】

=====


どうして今までこうした研究が出されなかったのか、不思議ではあるね。

参考までに、常識的大人であれば、第一印象で気づく程度では(笑)。冗談だけど。

ウチの記事に書いたでしょ?
結果を活かす検討をしてみるべきでは

この中で、

『沖縄、北海道、福岡、高知、とか…、かな?
大阪も入っていたんだけど、今回はちょっぴり浮上したそうな。
で、思い起こすのは、ざっと見て「生活保護世帯比率」の高い都道府県では下位グループに入りやすいのかもね、と。それは、経済格差の問題なのだろうか?
ただ単にDQN親からDQNが引き継がれているだけ、といったご意見が出されても不思議じゃないのかも。
都道府県単位でよいので、成績(学力テストの点数、結果)と幾つかの項目の相関などを調べてみたらいいのにね、と思うよ。

上位に来てる都道府県というのは、例えば「持ち家比率」や「2世帯同居(祖父母)比率」が高いとか、「離婚率」や「母子(ひとり親)世帯比率」が低いとか、そういう傾向にあるんじゃなかろうか、とか。成績下位グループの都道府県では逆の傾向になっているんじゃないのかな、と思ったりするんですよね。』

と書いたわな。

どや?(笑)

こんなの、スパッと直感で判れや、と。常識でっせ。

というのは冗談だが、単なる偶然の一致ということもあるかもしれんから、他の研究者たちもよく検討してみるといいと思うよ。


ああ、ウチの記事に後から書き加えているんじゃないか、とか、疑惑を持たれるかもしれんな。それでも、いいけど。
どうして、研究しているわけでもないのに、当たるんか、と自分でも思うね。それは、素人だからさ。真剣に研究している人とは、見ている部分がまるで違うからではないかな。違った指標とかが頭に思い浮かぶから、というのもあるか。統計やデータを常日頃見る、というのは、思わぬところで役に立つこともあるかもね、ということか?


素人の妄言、そういう中にだって、ヒントはあるかも、ってことさ。

後は、信じる、信じない、の問題だな。




こんなこったろうと思ったよ(少し)

2009年11月17日 19時13分38秒 | 俺のそれ
わっはっはっは。
おもろいな。

これでも、別にいいけど。
dpjや仙谷さんとか、そういうのを望んでいるってことなんでしょう?

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議(時事通信) - Yahooニュース

(以下に引用)

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。

 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 

=====

ごくり。
「極秘査定マニュアル」

なんかこう、秘密の花園みたいな響きがあるわな。

政治主導、すなわち、「財務省の視点」ってなことかな?


別に、財務省が憎いわけでもないし、主計局や主計官が○ねとか思っているわけでもありませんぜ。けど、辺鄙なところにいるオレですら、ニオイで分かるんですわ。どうも何かクサいぜ、というのが、ピンと来るんです(って、指名手配のひゃくとう番ポスターか!)。

だから言ったでしょ?
「超予知能力」が備わっているんだって(←大ウソ!冗談なんですからね)

大蔵一家の考えそうなことなんて、誰がどう見たって判りそうなもんだしね。


でもね、恐らく一家は一家で、悪気はないということもあるんですわ。部分的には。用い方に問題があるとか、使う方(国会議員とか)がアレとか、そういうのはいくつかあるかもしれん。

財務省の視点とはいうものの、忠告に従っただけ、とか?(笑)

『まずは、全員会計検査院の検査報告書を精読し、点検の目の付け所を感覚として養えばいいのではないか(笑)。』

書いてあげたら、本当にそうしたんじゃないだろうか、なんてね。
いや、どうなのか一切知らんけど。素人だし。ただの部外者だし。


つまりは、財務省の視点というよりも、会計検査院のような「ツッコミ」ってことなんじゃないのかな、と。
カミを書いたのは、財務省なんだろうけどさ。
で、配布したのも、財務省。


だから、なに、というものでもない。



日本政府は債務超過?

2009年11月17日 16時46分00秒 | 俺のそれ
はてなブックマーク - 日本の国債は紙くずであるかどうかすら公開された情報からは良く分からんでござるの巻 切込隊長BLOG(ブログ) Lead‐off mans Blog

こんな話は、前からだったのでは。

05年9月>国の債務超過額

当時の数字も大して変わらんかも。債務が増えているんじゃないかな、とは思いますけど。
で、世の中の大変優秀で影響力のある著名な方々が、こういう数字に興味もなかった、あることを知らなかった、というのは、ある意味、財務省の戦略としては正しいのかも(笑)。こっそり隠しておいたとか言うかな?(笑)
(参考>求む!行政情報翻訳家?


あの頃と今とで国債の「紙切れ具合」というか「破綻の度合い」?とか、そういうのが何か違ったりするもんなんだろうか。マイナスに違いはないみたいだし、だからといって何がどうというものでもないような。資産計上の額に、大して意味はないような気もする。自分であれば、やはりSNA基準とか気にすると思うし、一般政府で見るのが妥当と考えたりしていたし。

米国の債務にしても、この記事に書いたように、単に合衆国政府の債務だけ見たってしょうがないだろうし、カリフォルニアみたいな「財政破綻危機にある州政府」とかだってあるくらいだし、国の比較とかいうのが必ずしも妥当かどうかは判らないんじゃないのかな、とか。


このヘンは、会計や国の財政の専門家とかのご意見なんかを比較検討しないと、何とも言えんのかな、とか。
まあ、切込氏が言うように「よく分からん」ということなんだろうな、とは思いますな。
参考までに、国は家計とは違うんだ!とか怒られたりするんですけど、だからといって「家計に喩えるな」というのはどうかと思うわけなんですよ。iida氏曰く『ダメな議論』認定の「家計のローンの喩え」は、決して用いるなとか言うのは、ご専門の人から見れば不謹慎だとかいうことになるんだろうけど、だって、そうでもしないと普通の人々には「ピンと来ない」というもんですわな。

確かにウチのブログ記事には無用な喩えが多すぎるとか、寓話ちっくなものが多すぎるとか、無駄に(←仕分けられろ!)曖昧記述が多すぎるとか、様々なツッコミはあろうかと思いますけれど、でもそれは説明の意図があるものだから仕方がないもんなんですよ。ぼくには、そういう風にしか捉えることができないし。関係ない話だから、これは別にいいんだけど。


いずれにせよ、大抵の人々はそんなに多くの情報を取り入れて、何でも自分で調べて考えるとかっていうのは、効率が悪いから大変なんだよね。結局は、専門家の人たちこそが正しく考えるとか、判断できなければどうしようもないわけで、しかし、その専門家と目されるような方々が本当に「専門家としてどうなのか」というと、これが滅法信頼性が乏しい、なんてことがあるわけで。専門家という人たちの鍛え方が足りないからなんじゃないのかな?

プロがアマチュアに負ける、みたいなもんかもな。


あれだ、ドラマの『小公女セーラ』のセーラさんが作った料理が、調理担当の「ジェームス」役の人(名前忘れた、昔の格さん)よりも美味しくて上手だ、というようなのと同じだな(笑)。それとも、浦和が松本何とかに負けたみたいな?


ところで、ドラマの『小公女セーラ』は中々素晴らしいぞ。
セーラ役の子は勿論なんだけど、院長先生とエミコ先生のコンビ、調理場担当のジェームスさんとモーリーさんの夫婦役の役者さんが、とてもよいのです。アニメの時の雰囲気というか、キャラクターの感じがよく出ているんですよ。関係ないな。失礼。



新手のぼったくり?

2009年11月16日 20時23分21秒 | 政治って?
これも本当に酷いな。
何の成果もないのに、金だけは毟り取られてしまう、と。

はてなブックマーク - タスクフォースの「置き土産」 JALにのしかかる10億円 inside ダイヤモンド・オンライン


従業員のボーナスさえ払えない、って困窮ぶりなのに、何でコイツらに払ってやらねばならんのよ?
これって、一体、何の契約なの?
契約締結はいつ?

おかしくないか?
何なら、提訴でもしてみるとか?
JALの顧問弁護士とか、会計監査担当とか、そういうところはどうなのよ?
こんなんでいいのか?


死に掛けの動物とか、ハゲタカだのハイエナだのに狙われるのか。
蛆もわくのか……可哀想に。


で、タカリにやってきたタスクフォース関連のやつらに、まんまと金をせしめられてしまったのだね、と。まあ、支払は待ってもらえや。何らの成果もなかったのに、あっちこっちに支払を猶予してもらっている状況で、こいつらにだけ優先的に払う理由など、これっぽっちもないはずだ。



何か、国債市場が強烈な「巻き戻し」だったみたいだけど、これって単なる偶然?

2009年11月16日 18時31分03秒 | 経済関連
ちょっと笑ったんだけど。


いや、ウチみたいなオメガ級ブログであると、世の中に何らの影響も与えてないと思うんだけど、何か、偶然ってありますか?


人民元が安すぎる、と書いたからといって、どうにかなるものでもないわな。


そっちじゃなくて、こっちね。

大袈裟な「マーケット」至上主義者?の空騒ぎ


記事中に、偶然書いただけなんだけど、本当に外資系?とかで国債の「売り売り部隊」がなんか奇妙なポジション?とか構築していたりとかして、民主党のユルユル規律をとっちめてやりましょう、みたいな思惑とか、懲らしめてお灸をすえてやれとか、下心?(それとも親心?笑)何かがあったのかもしれませんが、判りません。

けど、11日に書いたら、この日を境にして、翌日から国債指標金利は急落したみたいですな。というか、巻き戻った、って感じらしいっす。
近辺の天井が11日で、12日、13日と連続で国債が大幅に買われるって、何かヘンじゃないですか?そんなに、特別なイヴェントとか、ニュースとか、ありました?


私の、「超予知能力」(笑)にビビッた方々?とかがおられたのかどうかは判りませんが、記事中に書いた、

『どっちが耐えられるか、というのことが試されていいんじゃないか。マーケットが本当に勝てるかな?』

という一文が、どうやらかなり効いた?のかもしれません(笑)。


いや、真相は判らない。
つーか、そんなに金利、金利、言うほどに気にもしてなかったし。


ただ、ブコメで注目を集めていた当該記事を書いた人?の記事の記述が、あまりにあまりだな、と思っただけで、本当に何にも知らずに書いてみただけだもん。

すると、翌日から国債買われまくり、って、ホント偶然って恐ろしい。





NYTは中国の債権を怖れる腰抜け

2009年11月16日 15時46分59秒 | 外交問題
米国が債務者らしく振舞わねばならないって、そりゃオカシイんじゃないの?

オバマ大統領に、中国訪問では「債務者らしく振る舞う」責任―米紙(Record China) - Yahooニュース

この記事には、こんなことが書かれている。

『2009年11月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国の債権国である中国がオバマの動きを変えた」と題した記事で、15日から訪中するオバマ大統領は中国で債務者らしく振舞う責任を負っていると報じた。環球網が伝えた。
記事は、中国が米国の最大の債権国であることは「赤裸々な事実」とし、このことが米国と世界で唯一覇権の座を狙うことができる国、中国との関係を変えたと指摘した。記事によれば、かつて、ブッシュ前大統領は中国を為替操作国に認定すると威嚇し、クリントン元大統領は中国に人権問題を改善するよう威嚇したが、今は当時と状況が大きく異なる。』


NYTの元記事を見たわけではないから、本当にそういう記事が書かれていたかは知らない。けど、NYTって、日本にだけはやたら強気なくせに、どういうわけだか中国には卑屈なまでに低姿勢なんだね。笑える。

はっきり申しましょう。そんなことに怯える必要性はないです。

中国がドルを買わない(或いは米国債を買わない)とどうなるというのか?
別にいいんですよ、それでも。

中国は、人民元のレートを低く維持しておくには、ドルを買うよりないのだ。買うのを止めると、どんどん元高が進むというだけ。中国や日本の持つ外貨準備のドルは、下落してゆくので損しますわな、そりゃあ。でもしょうがないんですよ。日本の外貨準備高の増加率なんて、全然大したことないからいいんですよ。為替損は起こるがしょうがないよね、という程度だわ。

しかし、人民元はドルを買う為に、ドルの供給額が膨張すればするほど、もっと大量に人民元を供給し続ける必要性が出てくるわけなんですよ。だって、1ドルがざっと6.8元だとして、このレートを維持しようとすればするほど、ドル買いを増やさねばならないんだから。輸出企業が多額の輸出をしてしまい、過去の何倍もの輸出額となっていて貿易黒字は数倍~数十倍とかになってきたのであれば、その受取代金のドルで人民元を買うことになってしまうからね。この元高を抑制しようと思えば、その増えた分に応じたドル買いを継続しなければならない、ってことさ。だから、成長率も高いけど、物価上昇率が異常に高いということになっているのだし、人民元の供給は言ってみれば「ジャブジャブ」に供給(日銀派っぽい人たちの表現を借りれば、ってことかな)されている、ということだわな。

これは、成長率の差を埋めるだけの膨大な人民元供給を必要とするであろう、多分。だって、日本の成長率と中国の成長率の違いを考えれば、どう見ても人民元が大幅高になっていなくちゃならないはずだもん。それを「上がらないほどに」供給するということになれば、かなりのジャブジャブ度になっていなくちゃならないんじゃないかな、と。実質GDPが300%アップと、10%アップでは、どう考えたって、前者の通貨が高騰していても不思議じゃないでしょ。日本円を思い出せば、300円から100円とか、最低でも150円とかくらいになってないと。なので、1元=26~7円程度になっているなら、「まあ普通かな」と。けど、何故か1元=13円超なんだよ(笑)。それは、要するに異常なまでにジャブジャブにしておかないと無理でしょ。これこそが、まさに(中国経済は)バブルと呼ばれる所以だわな。

そういうわけで、米ドルを買う為に人民元供給を続け、ドル買いを行って外貨準備がどんどん積み上がれば積み上がるほどに、人民元が通貨高となってしまった時には大損失を被ることになるのは、中国自身になるからね。債権国となったと言ったって、売るわけにも行かないドルを大量に抱えるだけになってしまうなら、まあ「体のいい乳母」の乳供給、みたいなもんだわな。

解決方法としては、人民元の自由市場での為替取引自由化しかないでしょうね、多分。これをやると、ドルの外貨準備高が矢鱈と大きくなることはなくなるかも。しかし、元高&相対的ドル安を受け入れるということになるから、中国の貿易黒字とか輸出面での競争優位は崩れ去る可能性が出てくるだろう。他のアジア諸国や途上国なんかにもチャンスが広がる、ということになるだろう。


中国側の言い分(*)もおかしいよね。「為替変動を一国だけに押し付ける」だの「不均衡は中国のせいじゃない」だのと言ってるみたいですが、そんなことを言える立場かと思いますけど。日本の時と全然違うでしょ。日本は変動為替を受け入れて何十年か経っていたにも関わらず、「協調介入」と称する政治的横槍―つまりは欧米諸国による人為的為替操作だな―を入れられたんでしょうが。

(*:ウチの人民元のブログ記事にでも触発されたか?(笑)何故か、本日くらいのニュースには中国の為替に関する記事が割りと出てるみたいなんだよね。)

しかし、中国は変動相場制じゃないから。いや、変動させているよ、雀の涙程度には、とか言うかもしれないが、それは自由な取引の為替じゃないから。人民政府が”意図的に行っている”政府管理市場における、実質的ドルペッグ制なんだもの。通貨バスケットの変動幅が小さいのはバスケットだから(笑)だ、とか言うかもしれないが、中国のは、「市場」なんてものではないの。官製談合のド真ん中、みたいなもんですわ。政府が自分自身で好きな値段を決めているようなもの。プライステイカーじゃないのよ。これを普通は、「為替操作」と呼ぶのだろ(笑)。じゃなけりゃ、ドルペッグ制です、と公言すればいいじゃないの。


それにしても、米国側(特定米国人?)の言い分というか、やり方というのは、非常に面白いね。
かつて、日本がずーっと長期間に渡って「米国の最大の債権国」であり続けたのに、米国側は常に何を言ってきたかといえば日本に対する文句、これだけだった。これまでに、「尊大な戦勝国」以外の態度など取ってこなかったでしょ(笑)。到底、「日本には多大な借金をしております、米国債を宜しくお願いします」なんていう態度だったことなど、一度たりともなかったじゃないの。むしろ、「誰のお陰で商売させてもらえていると思っているんだ」というようなことはあったんじゃないですかね。
最近でさえ、「中国よりも厄介なのは日本」などと言う始末だしね。これじゃ、どんなにオバマ大統領が気遣いをしてくれたって、意味がなくなるよね。お辞儀の腰が低すぎる、とか、どうでもいいようなことまで米国のメディアなんかで言われちゃうくらいだし。


NYTは中国に腰を低くしろ、とか大統領に求める前に、逆に「人民元は変動相場制にすべし、自由資本主義の取引に参加する以上、市場の取引ルールに従うべき」ということを強く主張するべきだろう。そうすることこそが、最も安全に米ドルや米国債を守れる唯一の方法なのだということを知るべきだろうね。

ああ、あと、NYT的には日本は「第2位の債権国」になるそうなので、そこら辺ヨロシク(笑)。きっと債務国らしく振舞えと諭してくれることでしょう。できないなら、最初からそういうことを言わなけりゃいいのにね。



”脱官僚”の象徴、「事業仕分け」で財務省一人勝ち(笑)

2009年11月15日 16時01分51秒 | 政治って?
色々な批判なども出ているようですが、大体は当初からの予想の範囲内だったのではないでしょうか。ありがち、ということでしかないでしょう。行政刷新会議が「大蔵」軍団の手に委ねられた、という時点で、こうなることは想像がついた話ではないかなと。

9月26日>迷走する国家戦略局構想

10月3日>行政の体制整備が急務

10月16日>政権担当能力に早くも疑問符

10月23日>愚かなり、行政刷新会議

だから言ったでしょう?こうなるわけなんですわ。
だって、そういう発想が染み込んでしまっているから。大蔵(財務)官僚の習性とかなんて、そうそう簡単に変えられるものではないから。政治主導というのは、空念仏みたいなものであって、実際は全て財務官僚が握って一手に引き受けました、ってだけでしょ。

一番最後の記事には、こう書いた。

『○○省の官僚たちが、「これこれは~なので必要な事業です、どうしてもやるべき予算なんです」と説明し、主計局の大蔵官僚なんかが「ああ、これは××なので、重要性に乏しいですね、予算を認めるわけには参りません」とカットするようなもんじゃないの。そのプロセスを、かつては「大蔵官僚たちが個人の能力でやってきた」ということであり、それを全部やると「独断が過ぎる」とか「偉そうな大蔵官僚」とか言われたりとか、族議員たちが怒鳴り込みにやってきて予算をねじ込めと要求するとか、だったんだわな。公開の場であれば、そういうのを防げる、ということでもあり、官僚個人の能力によるのではなく複数で判断する、ということに置き換えただけだろうね(より民主主義っぽい、とも言えるが、衆愚的かもしれんぞ?)。』

ね?流れ的には、ほぼ近いでしょ?


いや、元々は可視化しろ、って言いましたよ、私も。でも、意味合いが違うでしょうよ。

9月21日>政策決定過程を可視化すべし

この記事中には、次のように書いた。

『政府系金融機関の民営化に関するヒアリングなども似たようなものであり、あの動画が開示されていることは、大変意義のあるものだったろうと思う。思惑としては、「公開処刑場」的な意味合いを持たせていたのではないかと思っていたが、たとえそうではあったとしても、過去の政治のやり方とは一線を画していたことは間違いないだろう。
今後、dpj が閣僚委員会をいくつも立ち上げていったりすることはそれでも構わないが、全ての閣僚委員会について議事録を残し、できれば動画を毎回録画して公開してもらうと有り難い。これこそが、国民の政治参加を大きく促すものだからだ。今は、ネット上での動画は大きな意味を持つ。全部見る時間のない人向けに、発言を文字に変えてくれる人や要約を載せてくれる人などがいるのだから。』

で、かつての「公開処刑場」となったのは、郵政選挙大勝後の政府系金融改革の着手に向けて、これまで「最難関」とされてきた政府系金融機関の解体へと進むヒアリングの会場であった。当時には、殆ど関心などを持たれることもなく、社会の人々にとっては見るべきものでもなかった、というものであったろう。やり方に問題はあったかもしれないが、あの公開がなければ、私もブログ記事を書くことはなかっただろう。

熱闘!官業金融~第1R

この時のメンバーというのは、本間、吉川の経済財政諮問会議委員のほか跡田、宮脇、翁、という面子だった。
記事中には次のように述べていた。

『各政府系金融機関の総裁等を呼んでヒアリングというのは、想定している”対決相手”が省庁出身の「天下り官僚」という、所謂既得権益の代表選手みたい位置付けなのであり、その人間に対して、公開の場で「論破する」か「既得権益にしがみつこうとしている抵抗勢力というレッテル」を明確にすることだった。そして、最終的には「言質をとる」というのが、戦術だったのではないかと思える。その言質というのは何か?勿論、「一つでいい」だ。ズバリ、これだ。
 (中略)
このヒアリングの場は、現に業務に従事している人間に対して、「お前の所はいらないんじゃないか?」ということを、相手に「認めさせる」という場ではないと思っています。最低限、現有の仕組み・機能・特徴などを明確にしていき、選別作業については、これはまさに「政策デザイン」として政治的に取り組むべきことであり、当事者達に「複数は必要ない、と言え」「一つでいい、と認めろ」ということを求めたりするべきではないのです。特別に、お説教をする為にヒアリングに呼んでる訳でもないのですし。既存の法や省庁決定の業務として存在していれば、「本当に(自分のところが)必要だと思いますか?」的質問というのは、明らかに馬鹿げているのです。既に業務に従事している人間に、いくらそんな質問をしても意味などないのです。
 (中略)
ヒアリングメンバーに、きちんとした目標というか、共通認識すら作っていなかったことが、失敗の大きな原因だろうと思う。今後も毎日、数時間かけてヒアリングは続くので、早く改めて欲しいし、意見を聞くということがどういうことなのか、よく考えて欲しい。公開処刑場でもなければ、見せしめで裁く場でもないのですよ。』

どうです?当時とまるで同じ感じがするでしょう?
今の「事業仕分け」は見てないから知らないけど、報道などからは、大体似たような感じかな、と思いますよね。


参考までに、続きのラウンドもあったんですよ(笑)。
熱闘!官業金融~第1Rの続き
熱闘!官業金融~第2R
熱闘!官業金融~第3R


で、今の事業仕分けというのが、何の意味があるのか、ということですかね。
政府系金融改革の時と比較すれば、非常に多くの国民に関心を持たれた、というのが一番ではないかな。確かに、政府のやってることって、よく判らないものが多いし。関心を持つのと、判断や政策が正しいというのは、まるで違うのですけれどね、残念ながら。

簡単に言うと、「事業仕分け」の公開は悪いわけではないが、中での議論(やり方)が粗雑だということであろう。そりゃそうだろうね。だって、1時間やそこらで結果を出さねばならないんだもの。はっきり言えば、政治主導とは「結論ありきの独断専行」を正当化する為の道具、ということだね(笑)。


やる前から報道で流されていたが、財務省がターゲットとしていたのは、所謂「霞ヶ関の三悪人」ならぬ、三大悪者?だか仲間内で噂されるのが「農水」「国交」「厚労」らしいので、これを重点的にやります、とか言ってたね。霞ヶ関のことは知らないから、そういうもんなのかなとしか言いようがないが、それはそれで頑張ればいい。けど、財務省自身についてはどうなっているのかな、ということはあるんじゃないですかね。身贔屓みたいなのは、許されるんですか?(笑)

資料から判明した分を見ると、やけに少ないよね。

・財務省電子申請システム
・公務員宿舎建設等に必要な経費
・世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金
・世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
・アジア開発銀行投資環境整備基金
・欧州復興開発銀行TAM・BASプログラム(中小企業経営指導)
・国税総合管理(KSK)システム
・(独)酒類総合研究所運営交付金

たったこれだけ。8項目だけ?わずか8事業?
全体の240事業だか用意したうちの、30分の1ですか。へー、矢鱈と少なすぎやしないかい?
予算規模も小さいものばかりを選んできたんじゃないんですか?

大体、事業仕分けの場所って、体育館でしょう?あれって、確か「独立行政法人」の持ってる「無駄な施設」と目される体育館とかなんじゃないでしょうね?保有法人ってのは、財務省所管の「(独)国立印刷局」さんなんでしたよね?
仕分け人風に、ツッコミ入れますか?
「市ヶ谷センター」の利用率は、過去5年のデータはどうでしたか?」
「運営経費はいくらで、収入はいくらですか?」
「印刷局が体育館を保有しないと仕事ができない理由とは何ですか?」
「広告会社と印刷会社みたいな仕事を国じゃないとできない理由って何ですか?」
「官報以外にやることってそんなにあるんですか?」

要するに、小泉政権下では縮小危機にあった「造幣局」や「国立印刷局」なんかの復権を果たした、というわけなんですわ。
財務省が民主党政権は御しやすし、ということで力を握り、その結果として、財務省一家の安泰を図ろうという魂胆ですな。そんなに卑怯なマネをするなら、日本政策金融公庫の話をしてあげよう。政策金融を1箇所に集めたというだけのものだが、総裁以下、無闇矢鱈と天下り役員がゾロゾロいるんじゃないですかね?
副総裁2名、専務取締役4名、常務取締役7名、ヒラ取6名、常勤監事2名、って、何でこんなに無駄に頭数を揃えておかねばならんの?給料泥棒みたいなもんじゃないのか?(笑)しかも、ヒラよりも上の方にいくと数が多い、ってアホか?こういうのは削減せんでもいいのか?国際協力銀行とか、日本政策投資銀行とか、まだまだ残っているし、無駄な天下りはなくせばいいんじゃないか?

あと、PRI さんも財務省所管でしたか?大した研究なんかしてもいないくせに、無駄に給料を貰ってる「役立たず研究員」なんかを大勢飼っているわけではあるまいね?研究費は確かに税金だ、だから切れ、というのも出されるだろうけど、財務省の研究所なんて本当に意味があるんですか?経産省にも、内閣府にも、日銀にも、金融庁にも、いっぱいあって、何で財務省にも必要なの?(笑)法人統計とかなんて、国でやる必然性が判らんし。政府の統計部門って、統合されて非公務員化されるんでしたか?じゃあ、そっちに移されるわけね?で、財務総合政策研究所の研修部って、何で必要なの?別に財務省所管法人のPRI で持つ必然性なんてないんじゃないの?何なら、「国立青年の家」にでも泊まってみっちり研修し性根を叩きなおしてもらいつつ能力アップにでも努めたらいいんじゃないのか?研修部の稼働率でも調べて出してもらえばいいんじゃないのか?いい場所にあるなら、土地建物を売って国庫に貢献した方がいいんじゃないの?

財務省って意外にも、酒の団体に関係してるんだな。酒だけじゃなく、タバコもな(だからJTは大事な関係なのかな?)。
確かに、昔の国庫の収入比率で一番多かったのが「酒税」だったらしいから、そういう関係だろうな。歴史的背景、ということかと。(独)酒類研究所って、国でやるべきなの?規制権限を利用してるだけなんじゃないの?ヘンな研究所であれば、いらなくね?

万博なんて終わったの何年前だと思ってんの?日本万国博覧会記念機構とか、何で存続してるの?これってオカシイよね?>橋本知事

輸出入・港湾関連情報処理センターって、独立行政法人じゃないって言っても「民間会社」でも何でもなくて、天下り団体が株式会社化したってだけ。日本郵政みたいなもんでっせ。これはいつ完全民営化するんですか?業務委託とか、どんだけやってるの?政府の仕事以外で収入あるの?それで食べていけるの?

塩事業センターって、今の時代に「専売公社」みたいな名残なのか何なのか知らんけど、意味あるの?塩が手に入りませんとか、ないだろ?何で財務省なの?一般会計から金を入れたりしてるの?


要するに、突付けば、どこでもホコリの一つや二つなんて、直ぐに出せますぜ、ということかと。




どうすれば、日本はデフレを脱却できるか?~その5

2009年11月14日 17時12分32秒 | 経済関連
シリーズの続きです。


(1)日本円(JPY)という通貨

昔、ドル円は固定レートで、1ドル360円だった。経済基盤が整い出したことや、世界経済への参加が深まったことなどもあり(対米輸出黒字などが一番大きな問題だったものと思われるけれども)、変動相場制へと移行した。ここで、ご存知の方々は多いと思うけれども、大雑把にドル円の歴史を振り返っておこう。まず、データ(月間平均)から見てみる。

年月
71.1  358
75.1  300
78.9  183
81.1  202
85.2  260
86.8  154
90.1  145
95.4  84
00.1  117
09.1  90
(単位 円)

つまり、日本円はドルに対して360円→90円と75%の増価を果たした。ほぼ4分の1になったのだ。それだけドルの価値が下落した、ということである。95年3月~4月は、猛烈な円高の嵐となり、80円割れという史上最高値を付けた。多分、通貨攻撃によるものだったと思うが(そうじゃなければ、円高を招く理由などないからである。住専問題などに揺れ、不良債権などバブル後遺症に悩まされる日本経済が調子良かったはずもないのだから)、人為的操作が去ってしまえば元の水準程度には戻ってしまうのだ。その後、小康状態が続いていたものの、経済危機後には再び円高基調に戻ってきたようである。

日本の実質GDPは、71年(たぶん世界2位?)から81年の10年間で約3倍となり、為替も約44%増価(358→202)した。その後におおよそ200円台前半くらいだったが、プラザ合意前後では260円から154円くらいまで円高が進んだ。当時のプラザ合意発表を受けて、1日で一気に円高が進み、かなり混乱を招いたようであった。当時の批判をするなら、日本の貿易黒字を殊更問題視した米国が中心となって、協調して「為替操作」に乗り出した、ということだな(笑)。双子の赤字の主要因はドル円の為替水準になんかなかったのに、米国の学者たちとか政策担当者たちは、先進諸国が協調して円高にしてやれば「米国の貿易赤字は解消される」と真剣に考えたからなのだろう。要するに、先進国にとって日本の貿易黒字が目障りでしょうがなかった、ということだ。今の中国みたいなもんだな。

で、大幅な円高になってしまい円高不況に見舞われたものの、日本は本当に不死鳥のように復活を遂げたのだった。その後には所謂バブル期を迎え、90年には145円程度になった。358→145円というのは、約60%増価ということだ。20年でここまで円高が進んだのである。90年145円→09年90円という増価でも、約38%増えている。そんなに経済成長していたとも思われないのに(笑)。実質GDP規模で見れば、90年→08年(09年はまだ終わってないので08年の数字)というのは、約460兆円から約556兆円ということで、1.2倍程度にしかなっておらず、増加率では約21%くらいでしかないのである。実体経済の面から見れば、僅かな増加率に留まり、通貨の円が倍ほど増価しているのと比べると、その異常さが判るはずだ。「強い円」信奉者なのか、通貨原理主義者?なのか知らないが、バブルは実体経済とかけ離れているとか言い募る割りには、どうして通貨高が行き過ぎていることには無関心なのか謎ではあるな。

その間に、米ドルの発行元である米国の実体経済の成長を見れば、日本なんかとは比較にならないほどにGDPは大きくなっているはずである。ならば、高成長国の通貨が高くなってもおかしくないではないか。なぜ、ドルが円よりも安くならなければならないのか。あるとすれば、日本の通貨供給が異常だから、という可能性はあるだろう。


(2)ドル以外の通貨と比べると

さて、成長著しい中国は、何故か元が安いわけである。
実質的にドルペッグだから、ということであり、これは昔の日本が米ドルに固定相場制だったのと同じだ。謎の通貨バスケット制にしてからは、僅かな切り上げが行われたものの、実質的には為替管理が行われているのだ。これが世界の貿易全体からすると、不均衡を生んでいるという面は否めないであろう。

中国の通貨は古いデータが存在しないので、はっきりとは判らない。93年以降でしか判らないからね。でも、ここ10数年程度であれば、比較ができる。

97年1月には、1元=14.21円だったが、00年1月には約12.7円、09年1月では13.2円くらいである。ここから判ることは、中国の人民元は、殆ど円の価値と変わっていないのではないか、ということである。97年から09年の人民元は7.2%の減価になっている。97年から見ると、元高どころか、逆に円高になってしまっているのだ(笑)。日本がかつて大幅な円高を強要されたのと比べると、今の人民元はぬるま湯ではある。

ならば、実質GDPはどうだろうか。現地通貨(人民元)ベースでみると90年→08年では約5.86倍である。日本でいうと、70年→08年の
倍率がこれに近い(約5.1倍)。その間に人民元は殆ど高くなってこなかった。97年以降だけで見ても、実質GDPが97年→08年で2.73倍となったのに、円/人民元は元高にはならず、7.2%減だった。
日本の実質GDPが前項に書いたように、90年比でたったの21%増(年平均1~1.1%の実質成長率ということ)でしかなかったのと比べると、あまりに人民元の安さが際立っているのだ。日本円はその何倍もの円高を乗り越えたのに、だ。


中国の通貨の国際化が遅かったから、というような理由があるかもしれない。
そこで、香港ドルを見てみた。香港は97年に返還されたので、その前後では若干異なるかもしれないが、中国の中では高成長地域だったので、日本円との相対的比較というのは意味があると思う。
1香港ドルに対する円の為替は、90年1月には18.56円、95年4月の円高局面で10.81円、00年1月には13.55円、09年1月には11.63円だった。90年よりも、下がっているじゃないか(笑)。00年から09年で見ても、円高になっているのである。実体経済の実質GDPはというと、やはり高成長地域だけに、伸びが日本なんかに比べるとはるかに大きい。90年→08年で約2.1倍(日本は1.2倍)、返還の97年から08年でも約49%増であり、経済成長は日本と比較にならない。ところが、通貨は高くなるどころか、高くなっているとも言えない程度の変化なのである。

下に、比較の表を作ってみたよ。


00年→09年の変化は、

       日本      中国      香港
GDP   10.6%増   117.3%増   42.8%増


日本円の対ドル、人民元、香港ドルはどうなのかというと、

ドル     23.1%(円高)
人民元   -3.6%(円安)
香港ドル  14.2%(円高)
   
であった。


実体経済の上では、米国、香港、中国のいずれも、日本より実質GDP成長率が高かったにも関わらず、日本円は米ドルや香港ドルよりも増価し、円高となった。人民元は、僅かに3.6%高くなっただけ。GDPが2倍以上に大きくなった中国と、日本の通貨がほぼ同じくらい、というのは、解せないわけである(笑)。90年比では、日本がたったの1.2倍に経済規模が拡大しただけだったが、中国は約6倍近くにまで拡大した。97年に14.21円だった人民元は、09年にでさえ僅か13.19円である。GDPは2.73倍にも増大したのに、だ。

日本はかつて1年くらいで40%円高とか、3年で同じくらい円高とか、そういう経験を何度も乗り越えてきたのである。酷い時には、24時間で20円とか30円といった、猛烈な円高にさえも耐えてきた。GDPが大きくなる過程の中では、受け入れるよりなかったからなのだ。だが、今の中国はそれを人為的に逃れる管理を行っていると言われても仕方がないであろう。中国の戦略は、外貨を貯められるうちに貯めておけ、儲けられるうちに儲けておけ、みたいなものである。

日本から中国へのODAとして100億円せびっておきながら、中国は経済援助と称して途上国などに100億円を投資しているようなものだ。経済規模、経済成長に見合うだけの国際的なルールを守っているかというと、今の中国はそうとは言えないだろう。節操のない爆食、分捕り、環境破壊、不法投棄、そして「何でもかんでもパクリ」という、盗用天国なのだな。


話が逸れたが、つまりは、日本円は高成長地域に比べて高すぎる、ということだ。円高がここまで進むのは、当然に理由があるからである。その理由とは何か?
日銀みたいな連中こそが、この答えを明らかにすべきなのだ。



どうすれば、日本はデフレを脱却できるか?~その4

2009年11月13日 13時19分37秒 | 経済関連
これまで、日銀やその他政策担当の人たちに判ってもらおうと、色んな喩えを用いて書いてきたが、やはり説明がまずかったか余計に判り難かったのかな?

流体のようなイメージとか、人体の循環系のようなモデルの調節みたいな感じとか、そういうのが判らないということなのかもしれない。一口に血圧って言っても、この調節は色々とあるわけなんですよ。圧の数字、というだけではなく、当然に「量」というのも重要な関与があるわけですから。ボリュームということのイメージがないと、ひとつ前の記事に書いたことが、あまりうまく伝わらないかもしれません。だからこそ、「artが足りない」と批判したら、調節をキチキチにしてマネーストック低目維持(量的緩和解除後の離脱)を9四半期連続でやってきたりとかなのか?(笑)

で、その後の07年11月からは世界で最も早くに景気後退期に突入したってわけ。なるほど。日銀は、ド素人以下の集団なんでしょうか。


06年2月お金の流通速度

06年2月>日銀の言い分

07年7月日銀は本当の愚か者

07年7月>日銀には「art」が足りない

08年11月>続・金融調節雑感

09年3月>日銀の自慢?

09年8月>未だに反省できない日銀


ま、いずれにせよ、拙ブログで何を言おうと、何を書こうと、オメガ級はお呼びではない(笑)ので効果はなく、全くの無駄なんだよね。日銀も政府も、その考えを改めるとか、変わるということがなかったからね。このことばかりに限らず、大体は、権威がないと信じてはもらえない。有名人じゃないと耳を貸さない。経歴とか肩書きが立派そうな連中がもてはやされる、というのが普通なんだわ。世の中というのは、そういうようなものではないかな。これはまあいいか。


話を戻すけど、今は日銀とか政府内で偉くなってきている人たちの若手だった頃というと、70年代くらいなのかな?あの頃を思い出してもらえばいいと思うが、かつては「インフレ=悪の権化」みたいな時代だったわけさ。「狂乱物価」とか言われていたし。インフレ率が猛烈に高くなって、世界の中銀が手を焼いていた時代だった。石油ショックの後にやってきたインフレは、70年代を通じて、割と長い期間猛威を振るうこととなったわけである。この時代の「苦労の経験」みたいなものが、割と高齢層にはあるのではないだろうか。

70年代の物価の話と庶民の体感の話は既に取り上げた。

昔は「庶民の感覚」重視だったのか?

家計別の物価上昇率の話


70年代においても、物価上昇の体感というのは、酷い時だと上昇率が「40%」とか、今では考えられないような水準の体感指数となっていたんですよ。実測値との乖離が大きく、これを問題視されたのです。体感との乖離幅は一ケタとかではなく、数十%にも及ぶということも珍しくなかったわけです。で、当時の「希望する政策」みたいなものを調査すると、現在であれば「景気対策、雇用対策」とかが上位に来ると思いますけど、当時では「物価対策」というのがベスト3に入るくらいの政策目標とされていた時代だったんですね(因みに、当時から数倍の人数に膨れ上がってきていた「パートタイマー」問題というのがあったみたい。今の非正規雇用の話と通じますね)。少なくとも、年金だの社会保障だのという政策には関心が殆どなかった。が、インフレを退治して欲しい、というのがあったわけです。

当時には、多分共産党とか社会党なんかの力が結構強かったと思うし、その影響もあってか「値上げ反対」とかいう運動すらあった。企業の「商品価格」の値上げ阻止とか、今では考えられないですが、そういう運動があったわけです。社会に糾弾する姿勢もかなり強かったわけです。「便乗値上げだ!」とか、まるで摘発したかのように糾弾されるわけなんですから、「市場の価格調節」なんて説明が通用するような世界ではなかった、ということなんでしょう(笑)。値上げしている企業は「悪の企業」(大資本家が搾取し利益を貪る為に価格を吊り上げる、ワザと売り惜しみする)みたいに名指しで叩かれるわけですから、これは大変な時代ではありました。

その一方では、労組の力も強かったので、賃金の値上げ圧力が相当あったわけです。上げないと、本当にスト突入とかになってしまうわけですから。代表的な例の国鉄なんかも、度々ストで止まったりしていたんですよ。なので、賃上げ要求というのが中々強烈だったわけです。しかも、統計的に算出される指数より、庶民の体感の方が重視されちゃったりするので(乖離しているのは、「統計の出し方が間違ってるんじゃないか、計測方法がダメなんじゃないか」など)、上げ幅は「ワシらの体感に見合うように上げろや」ということで、団交で挑んでくるわけですから(笑)。
当時の交渉力というのは、数多くの連合赤軍関連事件に代表されるように、労組系が相当強かった時代ですので、企業側が応じないわけにもいかなかった、という事情があったりしたかもしれません。そうすると、余計にインフレを加速する、ということになるわけですよね。


70年代中頃の体感的物価上昇率は、10%、20%は当たり前、酷い時期では30、40、とかなり高いというのが普通だったみたいですね。統計的には大体一ケタで、体感なんてあてにはならないんですけれども。この傾向は現代でも似た部分はあって、ゼロ~マイナスの物価上昇率なのに、体感的には+5%とかの水準を言う人は少なくありません。まあ、昔ほど酷くズレてはいませんが。


要するに何が言いたいかと言うと、70年代のインフレはやはり「賃金上昇率」が高い時代だったから、というのがあるかもしれない、ということなんですよ。この傾向は日本だけではなかったかもしれず、賃上げ圧力が強い(=世界的に労組系・共産系の交渉力が強い時代だった?)ということによって、原油高は勿論影響していたであろうけれども、それだけではなかったのではないかな、と。

現代でも、どうやったらインフレが起きるのか、という所謂「経路」を問題とされることが多いと思いますが、それに対する答えとして、この賃上げ圧力を強める、というのが一つの方法ではなかろうか、と。かつては労組が担った役割を、今は労組に期待が難しいので代わりに「政府がやってみてはどうか」ということなんですよ。