[ 2021-12-07 建設通信新聞 ]
参照記事
https://www.kensetsunews.com/archives/641599
ＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発準備組合（京都府向日市）は、ＪＲ向日町駅周辺地区第一種市街地再開発の事業計画書をまとめた。再開発ビルとして分譲住宅棟と店舗、業務の機能を複合化した駅前ビル棟を建設するほか東口駅前広場などを整備する計画で、再開発ビルの規模は総延べ４万６３００㎡、駅前広場は２４００㎡を見込む。
２０２２年中にも本組合を設立し、２５年度の着工、２８年度の完成を目指している。事業協力者はＪＲ西日本不動産開発が務めている。
再開発ビルは３６階建てで、住宅棟がＲＣ造、駅ビル棟がＳ造となる。駅ビル棟の１階から３階までに店舗、４－５階に業務施設、１階に住宅用駐車場、２階に住宅用駐輪場を配置する。駐車場の収容台数は施設用が約４台、住宅用が約２３０台、駐輪場は施設用が約２２０台、住宅用が約６５０台、住宅用バイクが２０台を見込む。
住宅の住戸数は約３３０戸とし、平均住戸面積は約７２㎡を計画している。
事業費は、１８６億９０００万円を見込む。このうち、施設建築物工事費に１４７億０７００万円、公共施設工事費に２億６０００万円を充てる。
事業地は寺戸町久々相の面積５０６０㎡。
駅周辺地区は第３次向日市都市計画マスタープランで、商業・業務・サービス・居住などの多様な機能が集積した都市型複合拠点地区に位置付けられており、再開発事業を実施することで土地の合理的・健全な高度利用、都市機能の集積を行い、都市拠点にふさわしい市街地環境の形成を図る。
