※2012年4月1日のポストです。昨年10月末のブログ引っ越しでは問題がなかったようなのですが、昨日この記事を検索された人がいたことから、この記事が変形して本文が読めなくなっているのに気が付きました。編集画面を見てみると、本文の前に空白が約5000文字分挿入されてしまっていたので、空白を削除し、本日アップしなおしました。
今回の旅行で、フィレンツェからフランクフルトに帰ってくるときに、ドイツ上空から、原子炉と思える建造物が見え、そこから蒸気があがっているのを見ました（それが本当に原発であったかは不明）。
もちろん、現在も稼働中の原発はドイツにもあるので、蒸気が上がった原子炉が見えても不思議ではないのですが、イタリアへ行く数日前に立ち寄ったフランクフルトのデパートで、『反核のマーク』のペンダントやイヤリングが並んで売られているのを見たこともあり、もう稼動されていないような気になっていました。
さて、ところで原子力発電といえば、それを持つことは、潜在的核武装になるかと思いますが、ドイツは国内の原発をなくし、海外の原発事業からも撤退していく気配です。
ドイツでは、兵役は昨年止め、防衛費も削減。米国軍はドイツにも駐留していますが、日本ほどでもない。ドイツは国の安全保障についてどう議論されているのだろうか・・・ＮＡＴＯの加盟国であるとはいえ(核兵器を持っているフランスはＮＡＴＯから脱退していたりしました)、と疑問が沸いてきました。
現在、日本は沖縄海兵隊のグアム移転費も負担を増額され、Ｆ35では振り回されたり、アメリカの言いなり。原子力発電所も、「潜在的核武装として必要」というようなことを大っぴらにいう政治家もいます。
ドイツと日本は状況が違うとはいえ、日本政府の「○○しなきゃ、絶対に駄目」「米国に見放されたら終わり」という決めつけ態度には辟易している私は、ドイツと日本なり、ドイツ以外でも他国の安全保障について、考えてみる必要があるのではないか、と思います。
さて、上記の疑問を持って、ネットで調べ物をしているときにたまたま見つけた資料ですが、ご参考まで。
一般の人々の多くは関心を持ちませんが（または諦めて無関心を装う）、その無関心さが『武器輸出三原則』のなしくずし、国が軍需産業の都合のよい方へと導かれることを容易くしてしまうんですよね。
ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告
（2012 年2月22 日、(社)日本経済団体連合会防衛生産委員会）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/012.pdf
Ⅰ．はじめに
1．趣旨
経団連は「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」（2010 年7 月20 日）で防衛生産・技術基盤戦略の策定や武器輸出三原則等の見直しを訴えた。
具体的な防衛産業政策の策定にあたっては、諸外国の事例を参考にすることが有効である。そこで、経団連防衛生産委員会として、2010 年3 月の欧州ミッション（イギリス、ベルギー、フランス）、2011 年1 月～2 月の米国ミッションに続き、11 月にドイツとスウェーデンに防衛産業政策に関する調査ミッションを派遣した。
その後、12 月に日本政府は「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を発表した。本報告が、今後の防衛生産・技術基盤戦略の策定の参考となることを期待する。
(中略)
4．メンバー
団長：堀謙一防衛生産委員会基本問題ワーキンググループ主査
（三菱重工業航空宇宙事業本部営業推進室長）
団員：IHI、伊藤忠商事、川崎重工業、住友商事、ダイキン工業、東芝、日本航空電子工業、日本製鋼所、日本電気、日立製作所、富士通、三井物産、三菱電機の部課長クラス(14 名)
事務局：防衛生産委員会事務局(2 名)
オブザーバー：在ドイツ大使館防衛駐在官、在スウェーデン大使館防衛駐在官
5．団長総括
今回の「ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション」で明らかになった両国政府の武器輸出管理体制や防衛関連企業の海外展開は、わが国が策定中の防衛産業政策に対しても大変示唆に富むものであった。
まず感じたことは欧州の安全保障環境や脅威はわが国や東アジアの緊迫した状況とはかなり異なっており、本格的な武力侵攻の可能性に備えるというより、正面装備はできるかぎり削減しつつ財政負担を減少させるとともに、国際的な連携の中での安全保障活動を重視して平和維持活動や海外派遣を国防軍の重要な役割として位置づけていることである。
両国の防衛予算はわが国よりも少ないが、その中で効率的な装備品取得を図っており、競争がベースとなっている。両国とも防衛産業基盤の重要性を認識しており、基盤を維持する方策として武器輸出を推進しているのが特徴である。
これは厳しい市場の中での企業自身の生き残り戦略としてのグローバル化とも合致した動きであり、官民が一致して防衛産業基盤の維持・強化を図っている点が印象的であった。
(後略、続きはリンクからどうぞ。)
