こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
経済産業省は、
健康経営を推進している企業を認定する
「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直しました。
「健康経営優良法人認定制度」とは
従業員の健康増進に取り組む優良な企業を顕彰する制度となり、
認定企業は専用のロゴマークを表示できるほか、
金融機関による金利引き下げ、
各地域の自治体の補助金、
公共調達の加点などが受けられる制度となっており、
昨年度は中小企業1万2255法人が認定されました。
この「健康経営優良法人」の中でも
中小企業を対象に特に優良な上位500社を認定している
「ブライト500」の選出基準について、
取り組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、
新たに「ＰＤＣＡに関する取り組み状況」と
「経営者・役員の関与度合い」の２項目が追加され、
今年度からは全５項目で評価されることとなります。
認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、
経営者による健康経営の推進を促すのが狙いとなるようです。
認定制度の改正案は、
健康長寿社会の形成に向けた健康投資の促進について検討する
「健康投資ワーキンググループ」で提示されたものとなり、
今年度の申請受付を始める８月末までに導入される予定です。
■健康経営 中小企業向け認定基準追加
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