異常な国民不在、消費税増税法案の談合

消費税増税・関連法案をめぐり民主・自民・公明３党による「修正協議」が開始され、

２１日の国会会期末に向けて緊迫した情勢を迎えている。

また、野田首相は８日に大飯原発再稼働のを表明した。民主党政権・野田内閣は財界の代弁者のようだ。

消費税増税はマニフェストにはなく、４年間は増税しないと公言していた。

マニフェストにある政策はほとんど実行されず、「国民の生活第一」と掲げていたのに、

国民生活を壊す消費税増税を強行しようとする。

国民不在、財界中心の自民党政治と同じである。

まず、解散総選挙によって国民に信を問うのが筋であろう。

世論調査では増税反対の声が過半数を超えていることも明確。

大手メディアは、消費税増税の旗振り役のように増税推進を後押ししている。

いま、国民世論の力で最悪の大増税法案を廃案に追い込むために力をつくすことが必要だ。