新型コロナ対策で市長に第2次要望書を提出─共産党玉野市議団

黒田市長に申し入れる右から井上市委員長、松田、細川議員

5月26日(火)午前9時から市長室において、

日本共産党玉野市委員会の井上素子委員長と、

党玉野市議団の松田達雄、細川健一議員は、

黒田市長に対して「新型コロナウイル感染症対策に関する要望書」(第2次分)を

提出し、申し入れをおこないました。

①玉野市庁舎内と、玉野市民病院内に、総合相談窓口を設置すること。

②「第2波」感染に備え、PCR検査、検査キット導入など、検査体制を構築すること。

③市民病院と三井病院の統廃合により病床数を大幅に減らし、地域医療体制を弱体化する

　独法化は中止し、公設公営の市民病院の維持・充実を図ること。

④営業用の水道料金の基本料金の一部減免について、店舗兼住宅などで家事用水道料の

　小規模事業者にも減免制度が適用できるよう改善すること。

⑤子育て世帯の生活支援のため、児童手当の対象児童と18歳までの子どもの保護者世帯に

　市独自で1人1万円の支援金を支給すること。

⑥就学援助の拡充について、コロナ感染症の影響により家計が急変し、収入が減少した世帯について

　就学援助の申請を受付、追加認定すること、またこの点を保護者に周知徹底すること。

⑦エアコンを早期に全教室に整備すること。

⑧夏休みの登校・授業について、現場の教職員や保護者の意見を十分に聞き、対応すること

など26項目の第2次要望について、補正予算に反映されるよう要望しました。

玉野市議会第2回100条委員会の開催

　昨日、5月25日(月)午後1時30分から100条委員会が開かれた。

元玉野市スポーツ振興財団の常務理事(事務局長)と、元理事長で当時の教育長

さらに、当時の教育委員会の財団を所管していた元生涯学習課長、スポーツ振興係長の

4名が参考人として出席した。各委員(議員)からそれぞれ質問が出された。

当初は参考人1人当たり20分程度を予定していたが、質疑応答が大幅に長引き、

100条委員会は午後5時半頃に閉会した。

　平成20年度の体育施設使用料が、出納閉鎖期間である平成21年5月末を過ぎて収納され、

また、H21年度分の使用料もH22年6月以降に収納され、これが常態化していたことについて、

元事務局長は財団事務局の経理担当者を信頼していたので、十分な認識がなかったこと。

また、このような出納閉鎖後の6月に、使用料が納入される、

1年度ずれてH24年度まで常態化して歳入計上されていた問題について、

H25年10月25日開催の総務文教委員会で、初めて詳細に報告されたが、

元教育長・当時の財団理事長がこの問題を知ったのは、

この総務文教委員会の少し(数日)前のことと発言されていた。

この誤りを是正するためH23年度の体育施設使用料とH24年度分の

使用料を合わせて、現年分として14,135千円を財団はH25年5月16日に、

市収納代理金融機関へ納入している。

市からの出捐金である財団の基本財産5千万円が最初に理事会等に諮られず、

定期預金約1千5百万円が解約され、毀損されたのがH25年5月13日にであった。

この事実は、H31年2月まで財団も市も認識できていなかった。

つまり、H25年5月13日に定期預金を解約。その3日後の同年5月16日に、

財団から市に2年分の使用料として14,135千円が振り込まれている。

市による財団の事務、とりわけ出納閉鎖期間後に収納されてきた、

誤った事務経理処理の原因がどこにあったのか、

市による体育施設使用料収支や金銭預金管理のチェックが不十分で、

H25年5月の総務文教委員会の開催時点でも、原因究明と経理処理のチェックが

適正になされていなかった問題が鮮明になった。

次回の100条委員会は6月25日(木)午後1時半より開催する予定である。