昨日4月２３日（月）、午前１０時から総務文教委員会が開催され、午後３時頃まで協議した。
玉野市の体育施設の運営管理は、この４月から「玉野スポーツネットワークJV」が新指定管理者になった。
そのため、従来の指定管理者で玉野市が２０数年前に設立した公益財団法人玉野市スポーツ振興財団を今後どうするのか、
今後の方向性について協議した。
財団に勤務する職員１０人(正規職員、パートアルバイト職員など)のうち、希望者８人は「新指定管理者の社員として、
４月以降勤務することが決まった」との報告があった。しかし、正規職員の給与等の労働条件については、
どのように変更されたのかは明らかにされず、正規職員は「契約社員」(１年契約)という条件に変更されたことのみの報告であった。
本来、市がスポーツ振興のためにと財団を設立し、正規職員等を採用し２５年以上も運営してきた。
市の都合で公募し、指定管理者を変更し、財団での雇用を解雇する場合、最大限の雇用責任を果たすことが求められるが、
どのように雇用責任を果たしたのか、次回に明らかにするよう求めた。
民間活力導入が万能のごとく推進する市政のもとで、民間への移行は結局、労働の劣化をまねくことになるのではないか。
民間が利潤を上げるため、市からの指定管理料・委託料から、できるだけ人件費を安く抑えようとするのではないか。
そして、その利潤を民間企業は本社に吸い上げていくことになり、地域内循環型の経済に逆行することになる。
市が設立した玉野市スポーツ振興財団は、運営等の改革も放棄し、市民との協働のまちづくり視点とは、これまた逆行する、
利潤追求の東京に本社のある民間企業に丸投げする。
財団運営をより市民の声に応える方向で改革改善することなく、しかも、その多くはテニスコートや野球場等の施設整備を
求める市民の声が強く、これは財政難による玉野市・黒田市政の責任であり、財団の責任ではない。
市民病院の経営改善問題でも同様で、改善計画を前進させることができず、「人任せ」で病院経営を悪化させ、
今度は「もう限界」と、民間活力バラ色論で強行した市民病院の指定管理者制度の導入も暗礁に乗り上げ、迷走させてきた。
病院職員・市民を信頼し、改革を遂行するができず、改善計画を簡単に投げ出して、民間に丸投げする市政が、
いま、経常収支比率を県下都市ワースト１の財政悪化をまねき、トップダウンの場当たり的行政運営に、
行政を劣化させてきたと言わなければならない。
すでに、レクレセンター等の使用変更や自主事業の変更などにより、一部市民から苦情等の声を聞く。
実態を調査し、どのようにサービスが変更されているのか、次回に明らかにするよう求めた。
次に、委託したコンサルタントから「玉野市学校給食センター整備手法等検討調査業務━事業方式調査報告書」などが、
まとめられたので、その報告があった。６９ページにもわたる報告書をその場で説明されても、十分に検討できないなどの
意見が出されたのは当然である。
VFM(バリュー・フォー・マネー)は、公設公営による公共で実施することと、PFI等の民間による民設民営等による
実施との比較で、どれだけ費用対価値、費用対便益があるか、その優位性を表す指標・概念であるが、
その検証がされていないため、課題や問題点があるという専門家の意見がある。
つまり、VFMが７％効果があるとして、民間の方がどれだ安く、効果的かという判断は単純にできない、という主旨の発言をした。
ある種の「子ども騙し的」な面もあり、この数年間の給食センター整備を実施した、玉野市と同規模類似の施設を
具体的に調査し、その建設費、運営費等を、本市の現状の運営費・維持管理費等と比較検討するなど、
コンサルタント任せではない、精査検討が必要であり、次回に資料を準備するよう求めた。
給食センター整備問題については、様々な課題・問題点があり、このブログで引き続き報告したいと思っている