平和と自由を奪う安倍・自公政権━憲法を守りいかす たたかいを

７月１０日付の毎日新聞に「憲法の岐路　私は言いたい」の連載の囲み記事がある。

参議院選挙投票日の当日の朝刊は、「緊急事態で批判封じ込め」と題して、

白井　聡（38歳）京都精華大選任講師の意見（要旨）が掲載されている。

その記事の内容は、

憲法改正に向けた流れは、２０１４年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時点で

第１段階を越えた。自衛隊は、専守防衛ではなく同盟国と一緒に共通の敵と戦う存在へと変わった。

次は第２段階だが、今回の参院選で改憲勢力が３分の２以上を占めてもすぐに全面改憲には動かないだろう。

まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える。

その際も地震など災害時の必要性を強調し、軍事面には触れない。

　その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、または誘発することだ。

実際に戦争状態となれば、憲法９条と自衛隊の存在との乖離が今以上に大きくなる。

そうなれば、国民投票による全面改憲は、現状を追認するだけで容易になる。

　緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、

反対勢力の批判を封じ込めることができる。

　日本の選挙は最低限の公正性や自由が保障されてきたが、

今回が「最後の選挙」になるのではないか。

　改憲勢力は「現憲法は米国の押しつけだ」と主張する一方で、米国の意向で環太平洋パートナーシップ協定

（ＴＰＰ）を進め、米国製の高価な武器を進んで買う。

特殊で異様な対米従属が進むのは「日米関係は真の友情に基づいている」という妄想があるからだ。

米国は日本を収奪の対象としか考えていない。

若い人には、今の流れが進めば命やお金をむしり取られるという危機感をもってほしい。

　以上、本質を言いあてた記事と思い、全文を引用させてもらった。

今回の参議院選挙においても、一部メディアの報道は世論誘導的であったと思う。

平気でウソをつき、国民ダマシに終始し、憲法改悪の狙いを覆い隠す選挙ではなかったか。

ヒットラーが多数の国民の支持を得て権力を手にし、暴走したように。

自民党の改憲草案は立憲主義を壊し、国民の基本的人権や自由を抑え込む、

国家・権力に忠実な国民となるよう仕向ける時代錯誤の草案である。

安倍政権・自民党の憲法破壊の暴走政治から、

平和と自由、民主主義、暮らし守れ、憲法守れのたたかいは、

今後、燎原の火のごとく、大きなうねりとなって広がるだろう。