玉野市臨時市議会─

　　　　　　玄関前の掲示板の下の花々

　５月１７日開催の玉野市臨時市議会は１日の日程で開催された。国民健康保険料の賦課限度(最高限度額)引き上げの条例改正先決処分報告等について質疑した。現行の保険料限度額年間６９万円を４万円引き上げて、７３万円にするものです。
　この引き上げの影響を受け、国保料が値上げとなる市民は約２００世帯、保険料増収見込みは８００万円となる試算。しかも、一人世帯５０歳の場合で年収８３５万円・所得６３２万円、夫婦２人世帯で年収８００万円、所得６００万円、子ども一人と夫婦の３人世帯の場合で年収７６５万円・所得５６９万円、４人世帯の場合で年収７３０万円・所得５３７万円の収入・所得以上の世帯で、値上げの影響を受けることになる。
　月額６万円もの保険料負担は、協会けんぽや市職員の共済保険の同程度の収入の方と比べてほぼ２倍も高く、国保の場合は本人の病気等による休業補償はない。
　反対討論で、市民のいのちと健康を守るべき社会保障としての国保制度が、逆に異常に高すぎる国保料によって、市民の暮らしを脅かしていることになる。制度疲労し、破綻している国保制度の早急な改善を、市として本気で国に強く要請する必要があると、訴えた。
　また、国の規定によって倒産、解雇等で事業主の都合による離職等で失業した場合、失業時からその翌年度末までの間、前年給与所得を３割として保険料額を算定する、「非自発的失業者に係わる国民健康保険料の軽減措置」も条例で定められた。
　質疑で、すでに４月以降に、解雇等によりこの適用を申請している市民は、５０人程度いる、との答弁。いっそうの対策強化が望まれる。
　

玉野市議会 臨時市議会開かれる

　５月１７日(月)、午前１０時より玉野市市議会、臨時議会が開催されました。
議員提出議案として、「核兵器の廃絶と世界恒久平和を求める意見書案」が全会一致で可決され、政府関係機関に意見書が送付されることになりました。
　「国においては我が国が被爆６５年目にあたる本年、早期の核兵器の根絶と恒久平和実現に向け、現在国連において開催されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で主導的役割を果たし、実効ある核兵器根絶の合意がなされるよう」、①平和市長会議が提唱する、２０２０年までに核兵器の根絶をめざす「２０２０ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。②すべての加盟国が核拡散防止条約(NPT)を遵守するよう、また、未加盟国の加盟作新に向けた努力を傾注すること。③核不拡散体制の強化に向け、さらなる平和外交を展開するとともに、すべての核兵器保有国に対し核軍縮、核廃絶を協力に働きかけ、世界の恒久平和の実現に取り組むこと。この3つの取り組みを要望しています。

　臨時議会では、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げの条例改正報告がありましたが、国保加入者の国保料の最高限度額を４万円引き上げ、現行のり保険料６９万円を７３万円に値上げする専決処分については、日本共産党市議団だけが反対しました。
　私の質疑の中で幾つかの点が明らかになっていますので、次に報告したいと思っています。