宇野議員に対する議員辞職勧告決議

　９月２２日の９月議会最終日に、宇野俊市議員に対する議員辞職勧告決議案が宇野議員を除く全会一致で可決されました。
　決議の内容は─「宇野議員の平成１８年度政務調査費問題に関する言動について、玉野市議会として容認できないために決議するものである」とし、宇野議員が提出した弁護士発行の領収書に加筆の疑惑があり、議会運営委員会で釈明を求め、また、「政務調査に関する調査特別委員会」の参考人意見聴取の際に説明を求めたが、宇野議員から明確な説明がなかった。
　９月定例会冒頭での宇野議員「本人の謝罪についても、合意された内容とはまったくかけ離れたものであり、結果その言動に懲罰特別委員会が設置された。これら一連の言動と行為は、玉野市議会への侮辱並びに市民の市議会に対する不信感はぬぐいきれないものがあり、看過できるものではない」、「今回の件は今まで政務調査費の問題で厳しく追及してきた宇野議員の行動と、まったく相反するものであり何らかの責任を取らなければならないと考える」という理由から、「宇野俊市議員の姿勢には、市民から付託された議員としての資質を厳しく問われるものと判断し、宇野議員に対する議員辞職勧告決議をするものである。」としています。

　この決議に対する宇野議員のコメントは、「今は何も言えない」（山陽新聞９月２３日付）、「辞める必要はない。冤罪であり近く真実を明らかにしたい」（毎日新聞９月２３日付）と新聞に記載しています。

　決して古くはない平成１８年度の弁護士発行の領収書を紛失したといい。弁護士事務所への領収書の確認を宇野議員自身が拒否する。調査特別委員会委員長、副委員長との正式な協議で、領収書の加筆・改ざんを認め、本会議で謝罪することを宇野議員自身が合意していたが、これを反故にし、議会を騙して自らを正当化する発言を行い、懲罰特別委員会が設置されたことなど・・・。

　9月議会でこの領収書の加筆・改ざん問題は、議会として、市民への説明責任を果たし、「議員辞職勧告決議」という法的な強制力はないものの、玉野市議会始まって以来の、重い「決議」によって決着をつけました。

　「オンブズたまの」の元代表として、政務調査費等の問題を追及してきた議員本人が、子息が社長、奥さんと議員本人が取締役の(有)宇野港商事という、本店が議員の自宅にあり、損保代理業務などを行っている会社で印刷業務は会社の目的にはなく、その実績がない身内の会社に、「うの目たかの目通信」作成・広報費として、パソコンで作成されたと思われる「請求書＆領収書」の2枚、平成18年度で2,317,000円も発行するなどで、監査委員から要求されて、政務調査費411，004円を市に返還した事実など・・・。

　いずれにしても、今後、議会全体として、市民の負託に応えるために、議会の改革と活性化をさらに推し進め、議会本来の役割を果たし、市民の暮らしを守り、切実な要求実現に全力を挙げること以外に、道はないと思う。