今春、東京のホテルに泊まったとき、部屋に「無料スマホ」が備えてあった。説明を見ると持ち出していろいろと使ってよい、との旨。
「面白いサービス」と思って設定を進めていって、途中で「やめた」。アカウントを求められる部分もあり、部屋の中はもちろん、外の行動や状況をすべて、こちらが「報告している」ようで、気持ち悪くて使う気にならなかった。
設定や記録された情報は「チェックアウト後に自動で初期化される」とあるが、「向こう側」には、全部すでに情報はいっているはずで、端末で削除してもほぼ「自己満足」だけだろう。「向こう側」とは ホテルというより、ネットの世界の膨大なータを取得、管理、利用するシステム。
7月になって、「ホテルスマホ、ソフトバンクと提携で急拡大目指す」というニュースがあった。
ソフトバンクの社長が、「スマホが出て、これからIoTの時代が来て、その膨大のデータを処理するAIが出て、これからはどんなビジネスも再定義していく。」と話したという。
怖い時代になっている、増々なっていく、その素材の個人情報を自ら提供するようなことはできるだけ避けたい。
ちなみに、「handyのビジネスモデルは、ホテル側にサービス利用料を負担してもらうことで、ユーザーにサービスを無料で提供するというもの。ホテル側の利用料は1端末当たり月額980円」という。
ということで今日は以下を記録しておく。
●ホテルの宿泊客が無料で使えるスマホ「Handy」が日本上陸!/ASCII編集部 2017年06月01日
●handyスマートフォン/handy 公式ページ
●ホテルで無料スマホ、Handyは安全?/困ったー[安全編] 2017-10-18
●ホテルスマホ「handy」、ソフトバンクと提携で急拡大目指す。無料テザリング開放も 旅先でWi-Fiスポットを探さなくてよくなるかも/engadget 2018年7月2日
●handy Japanとソフトバンクが業務提携。ホテル客室備え付けスマホ「handy」のシェア拡大を図る handyは1年間で24万端末を契約。ソフトバンクの回線や技術、営業力活用で一気のシェア獲得図る/トラベル Watch 2018年7月2日
なお、今朝は汗をかきかきウォーキングしてきた。
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●ホテルの宿泊客が無料で使えるスマホ「Handy」が日本上陸!
ASCII編集部 2017年06月01日18時30分 スピーディー末岡
handyはもともと世界17ヵ国で展開している、観光客向けのレンタルスマホ。600ホテル、11万客室へ提供されており、ホテル側がコストを支払っているので、宿泊客はすべてを無料で利用できる。ホテルの客室にアメニティーのように備え付けられており、宿泊期間中は自由に持ち歩ける。多言語に対応しているので、日本語がわからない外国人観光客でも気軽に使えるのが特徴。
スマホはシャープ製のオリジナル端末で、ベースはAndroidだが独自のホーム画面が設定されており、周辺の観光情報やオトクな割引情報、Googleマップと連動して観光地までのナビゲーションをしてくれるなど、観光に特価した機能を備えている。通信はNTTドコモ網を利用する。電話は国際・国内通話も無料ででき、部屋間の通話も可能。自分のGoogleアカウントを設定すればPlayストアからいつも使っているアプリをインストールできる。チェックアウト後にリセットされるので、個人情報を残したままとはならない。
・・・(略)・・・
●handyスマートフォン
handy 公式ページ
弊社は、handyスマートフォンが魅力的な旅の必携品となるよう優れた製品開発のため、ホテル経営者とゲストのニーズに注意深く耳を傾けてきました。どのようにして現代のモバイル、デジタルトラベラーのニーズに応えるのかを見ていきましょう。
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●ホテルで無料スマホ、Handyは安全?
困ったー[安全編] 2017-10-18
ホテルでは石鹸や歯ブラシなどのアメニティを無料で提供しています。同様にスマホも貸し出してくれるサービスが始まっています。通話料なども無料ということで、旅先で重宝してくれそうです。
Handyとは? 対応ホテルは? Handyは安全? 端末は? データ消去は?
・・・(略)・・・
データ消去は?
ホテル利用後・チェックアウト後にデータ消去され、リセットされることになります。
ネットカフェでパソコンを利用後にデータがリセットされるようなイメージかと思います。
ただし通話先電話番号といった情報は、通信会社のほうには残るものと思われます。
犯罪捜査などで情報開示要請がないと、情報は提供はされないとは思いますが..。
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●ホテルスマホ「handy」、ソフトバンクと提携で急拡大目指す。無料テザリング開放も 旅先でWi-Fiスポットを探さなくてよくなるかも
engadget日本版 2018年7月2日 石井徹(TORU ISHII)
ホテル宿泊者向け無料レンタルスマホ「handy」を展開するhandy Japanは2日、ソフトバンクとの資本業務提携を発表しました。ソフトバンクの資金、リソースを活用することで、導入数の急速な拡大を目指します。
handy Japanが提供するレンタルスマホ「handy」は、ホテルの客室にスマートフォンを設置し、宿泊客が無料で使えるサービス。ホテル情報や観光案内などのコンテンツだけでなく、ブラウザーやSNSなどを利用できる上、国内・国際電話が使い放題。Google アカウントを登録すればアプリもインストールできる自由度の高さが特徴です。
▲アプリもインストール可能。チェックアウト後に自動で初期化される
handyは、香港発のベンチャーTink Labsが展開するサービスで、handy Japanはその日本版サービスを展開するため、同社とシャープの合弁会社として設立。2017年7月1日にサービスを開始し、丸1年を迎えました。
1年間で急速に導入数を増やし、日本のホテル客室の約3割にあたる24万室に導入済み。今後は旅館や民泊などもターゲットとして、さらなるシェア拡大を目指します。
▲全国ホテルの3割に導入。外国人観光客が多い地域では稼働率も6割前後と高水準
handyをホテルの鍵に、観光ガイドも強化
急成長のhandyがパートナーとして選んだのはソフトバンク。handy Japanの勝瀬博則CEOが「ソフトバンクと組みたいと初めから思っていた」と語る理由は、同社がモバイル通信サービスを手がけているだけでなく、グループ内にIoTやAIといった技術や、旅行予約サービスといった親和性が高いリソースを豊富に抱えているから。さらに、全国に展開するソフトバンクの法人営業網を活用することで、「一気に伸ばしていく」(ソフトバンクCEO 宮内謙氏)といいます。
・・・(略)・・・
▲handyスマートフォンをルームキーで空調のコントロール、無人チェックアウトなどに使えるように
また、handyスマートフォンで配信している旅行情報も強化。現地発の観光パッケージや、タクシーの配車サービスなどを取り扱うとしています。
handyで配信される旅行情報はユーザーにとっては旅行ガイドですが、見方を変えればホテル宿泊客をターゲットとしたメディアとも言えます。全国24万室に泊まる8600万人の旅行客にアプローチするメディアとして、クーポンや広告配信の機能も強化していきます。ビッグデータ解析を強みとするソフトバンクと組んだことで、旅行客の利用動向を分析するDMP(データマネジメントプラットフォーム)の展開も視野に入れているということです。
ソフトバンクグループには、実はホテルが存在します。2017年に買収した投資法人フォートレスは、傘下企業でホテルチェーン「マイステイズ」を展開。このマイステイズを実験場として、スマートロックなど、handy Japanの新サービスを先行導入していくとのことです。
なおソフトバンクの出資は、handy Japanの親会社handy Japan Holdingsの第三者割当増資を引き受ける形で実施されます。出資金額・比率は非開示ですが、ソフトバンクの宮内CEOいわく「比率で2~3割には満たない」とのこと。
・・・(略)・・・
▲「無料」のテザリング機能が提供されるが......
handyのビジネスモデルは、ホテル側にサービス利用料を負担してもらうことで、ユーザーにサービスを無料で提供するというもの。ホテル側の利用料は1端末当たり月額980円となっています。
・・・(略)・・・
ちなみに、handyの通信回線はこれまでNTTドコモ系のMVNOを利用していましたが、今回の提携により、新規に導入する端末からソフトバンク回線に切り替えていくとのこと。それにともなって通信速度も向上する見込みです。
VRサービス提供。新端末も?
・・・(略)・・・
●handy Japanとソフトバンクが業務提携。ホテル客室備え付けスマホ「handy」のシェア拡大を図る handyは1年間で24万端末を契約。ソフトバンクの回線や技術、営業力活用で一気のシェア獲得図る
トラベル Watch 2018年7月2日 18:14 編集部:多和田新也
・・・(略)・・・ なお、現在導入済みのhandyは、ソフトバンクではない回線を利用したものとなっているが、ホテルのリクエスト次第で順次ソフトバンク回線へと切り替えるほか、今後出荷する端末についてはソフトバンク回線のものになると説明している。
・・・(略)・・・ ソフトバンクからは代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内謙氏・・・(略)・・・宮内氏は、handyをスマートフォンではなく、「IoTプラットフォーム」であるし、勝瀬氏と同じく「ホテルIoT」「トラベルエージェント」「メディア」の視点で、ソフトバンクが持つ技術やサービスを組み合わせて価値を高めていく方針を示す。
・・・(略)・・・ 宮内氏は「スマホが出て、これからIoTの時代が来て、その膨大のデータを処理するAIが出て、これからはどんなビジネスも再定義していく。(handyは)ホテルを再定義した素晴らしい人たちだと思う。それが、私たちが出資して、しかもジョイントで事業をしたいと思った大きな理由。宿泊体験を大きく変化できるし、ビジネスモデルを再定義できる」との将来を語った。
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何と猛烈な暑さ。先週は豪雨続きだったが、突然に真夏模様に変化。
岐阜県内では38度の所も少なくないニュース。ここは、昨日14時に36.3度で最高。
それでも、暑いのは同じ。

夜22時でも「29.4度」とあった。数年前に入れたエアコンのおかげで、苦しさはなかったけど。

今朝は、6時で25.8度。ウォーキングは、軽く汗が出た。
・・・ということで、今日は、先週の災害のこと、昨日の猛暑のことを記録。
●死者205人、猛暑続く・西日本豪雨/時事 2018/07/14-22:09
●猛暑で1535人搬送6人死亡/中日 2018年7月15日
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●死者205人、猛暑続く・西日本豪雨
時事 2018/07/14-22:09
西日本を中心とした記録的な豪雨で、3連休の初日となった14日、被災地には各地から多くのボランティアが入り、猛暑の中、泥のかき出しなどに汗を流した。豪雨による死者は205人、安否不明者は26人。自衛隊などが懸命の捜索を続けている。一方、山陽自動車道が9日ぶりに全線で通行可能になるなど、インフラは徐々に復旧しつつある。
山陽自動車道は14日、一般車両の通行止めが続いていた広島インターチェンジ(IC)-河内IC間が通行できるようになった。東西の大動脈がつながり、支援物資の輸送や人の移動がスムーズになる見通しだ。
厚生労働省によると、豪雨により最大26万戸余りが断水したが、14日正午現在、約19万3000戸まで減少した。広島県の呉市や江田島市など計約7万6000戸が断水した原因の送水用トンネルが復旧したため、14日から順次給水を再開している。
広範囲で断水が続いた呉市では、14日正午時点でも約6万8000戸が断水中だが、配水管などが被災した一部地域を除き、19日までに解消する見通しという。
中国電力によると、広島県や岡山県など管内の停電は13日に全て復旧した。
岡山県で浸水により甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区では、14日午後8時時点で行方不明者がゼロになった。県が不明者の氏名を公表して情報を募っていた。
気象庁によると、14日の最高気温は岡山県倉敷市で34.9度、広島市安佐北区で34.8度、愛媛県大洲市で36.2度などと被災地でも猛暑となった。総務省消防庁によると、14日正午の時点で、16府県の5986人が避難所に身を寄せている。
● 猛暑で1535人搬送6人死亡
中日 2018年7月15日
三連休初日の十四日、日本列島は太平洋高気圧に覆われて気温が上昇し、共同通信の集計では熱中症とみられる症状で救急搬送された人が全国で千五百三十五人に上った。富山、静岡、鳥取、広島、大分、熊本各県では計六人が死亡した。厳しい暑さは十五日以降も続くため、気象庁が注意を呼び掛けている。関東甲信や近畿では光化学スモッグへの警戒も必要になる。
都道府県別で搬送者が最も多かったのは大阪府の百五十六人。次いで、愛知県が百二十五人、千葉県と東京都がそれぞれ百二人、埼玉県八十九人、福岡県の八十四人などだった。
気象庁によると、最高気温が三五度以上の猛暑日になった地域は多く、岐阜県多治見市は全国で最も高い三八・七度を観測した。京都市で三八・五度、岐阜県揖斐川町で三八・四度、三重県松阪市で三八・二度を記録した。名古屋市は三七・五度。
全国に九百二十七ある観測点のうち六割を超える六百十三地点で最高気温が三〇度以上の真夏日となり、このうち百六十一地点では三五度以上になった。
十五日に予想される最高気温は岐阜、岡山、山口各市三七度、名古屋、大阪、熊本各市三六度、神戸、広島両市三五度、松山、福岡両市三三度など。
西日本豪雨の被災地では、安否不明者の捜索や復旧作業など炎天下の活動は熱中症予防が特に必要になる。避難所のような屋内でも熱がこもりやすい場所では症状が出る恐れがある。また、大気の状態が不安定になると局地的に雷雨になる可能性がある。これまでの雨で地盤が緩んでいる地域、土砂や樹木で川の流れが悪くなっている地域では新たな土砂災害、川の氾濫、浸水への警戒が必要だ。
◆豪雨復旧の3連休 熱中症に警戒
岐阜県郡上市では、十四日の最高気温で全国三位となる三八・四度を観測した。豪雨で十四戸が浸水被害を受けた同市八幡町小那比(おなび)では、住民らが大粒の汗を流して復旧作業に励んだ。
八日未明、小那比川が氾濫し、自宅が床上浸水した羽田野多喜男さん(77)は「連日ぶっ通しの作業で、豪雨から何日たったかも分からん」とこぼす。
県内外の親族約十人が応援に駆け付けた。泥まみれになった畳や衣類、家電などを家の前に運び出した。
羽田野さんは作業をしながら、西日本豪雨の他の被災者のことが頭をよぎるという。「私には命も家も残った。負けずに頑張らないと」
粗塩を振り掛けたスイカを頬張ってひと息つくと、作業を再開した。
郡上市と隣接する関市上之保地区の浸水被災地ではこの日午後、片付けを手伝っていた三十~五十代のボランティア三人が熱中症で救急搬送された。いずれも軽症という。
◆苦しむボランティア 岡山、広島、愛媛も今年最高
西日本豪雨によって甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛三県では十四日、各地で今年最高の暑さを観測した。三連休の初日で、多くのボランティアが駆け付けたが、暑さに苦しんだ。共同通信の集計によると、三県全体で百三十二人が熱中症の疑いで救急搬送され、うち広島県三原市の高齢女性が死亡した。
大規模な浸水被害があった岡山県倉敷市真備町地区では二十三人が搬送され、愛媛県西予市では、被災した親戚宅の片付け作業中に嘔吐(おうと)して運ばれた人がいた。広島市安佐北区で片付けをしていた四十代女性や、広島県呉市でボランティアの三十代と十六歳の男性が搬送された。
気象庁によると、犠牲者が出た愛媛県大洲市で三六・二度、広島県府中市で三五・四度の猛暑日を記録。倉敷市も今年最高の三四・九度を観測した。気象庁は、三県で十五日以降も猛暑日になる地点があるとして注意を呼び掛けた。
三県の社会福祉協議会は、三連休で一日あたり二千人ずつのボランティアが活動すると推計。広島県社協は初日に想定を上回る人が集まったとの見方を示した。岡山県では倉敷市だけで約千四百人が、愛媛県では、県全体で千九百八十三人が登録した。
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今朝のBSニュースは面白かった。冒頭からイギリス・BBC Newsを主として流していた。
イギリスのEU離脱の仕方に関する白書・方針が先日出され、主要閣僚の辞任など一気に混乱模様のイギリス政府。
その離脱の方向・方法を訪英する前日にインタビューで批判したトランプ氏、到着後に実際に会談したイギリス・メイ英首相とトランプ氏の攻防、報道の質問に対する二人の答弁の違いの対比。ポーズの取り合いをしていることも明らかになる。
日本のニュース番組では見られない、経過や心象にも触れたナレーションや番組編成で「納得」との印象。
EUと経済・関税戦争に入っているトランプは「孤立したイギリスとの交渉で米国優位の関係成立に失敗したら、EUに負ける」と思っているのは明らかなので、メイ英首相に厳しい姿勢、メイ英首相はトランプに見限られたら困るけどトランプとうまくいくとEUがイギリスのEU離脱に原則で厳しく臨んでくる、そんなことが伝わってきた。
それで、ネットのニュースでみてみた。
●メイ英首相、英・EU自由貿易圏で閣内合意と この後に閣僚辞任/BBC News 2018.7.10
●英がTPP参加検討 EU離脱後方針、白書に公表/日経 2018/7/12 18:50
●メイ英首相、銀行とEU市場の緩いつながりが最善策と判断-離脱白書/ブルームバーグ 2018年7月13日
●トランプ氏訪英 メイ氏「友好」演出へ 距離感に腐心/毎日 2018年7月12日 21時08分
●トランプ大統領:NATOの混乱を横目に英国訪問 晩餐会で歓迎したメイ首相を批判/NicoGame 2018/7/13
●穏健な英EU離脱案、米との貿易協定不可能に─トランプ氏=英紙/ロイター 2018年7月13日 / 07:43
●英政権のEU離脱方針、米との貿易協定を「つぶす」=トランプ氏/ウォール・ストリート・ジャーナル 2018 年 7 月 13 日 10:25
●トランプ氏、英のEU離脱計画は「貿易協定締結をだめにする可能性高い」/BBC 2018年07月13日
トランプ氏はインタビューで、最近辞任したボリス・ジョンソン元英外相について、「偉大な英首相になる」だろうと述べ、「ジョンソン氏は必要な資質を備えていると思う」と付け加えた。
閣内合意された英政府のブレグジット計画が、「最も可能性が高いのは(中略)我々は英国でなくEUと取引することになる。つまり、米英の貿易協定がだめになる」内容だとした。
トランプ氏はメイ氏に、ブレグジットの取引についてやり方を指南したが、「メイ氏は同意しなかった。耳を貸さなかった」という。
トランプ氏の発言について、ローラ・クネスバーグBBC政治編集長は、英国はEUの規則を順守しつつ、より広い世界で適切な貿易協定を結べるとするメイ首相の主張を「ブルドーザーでひいた」ようなものだと述べた。
●英各地でデモ「トランプを放り出せ」ロンドンは10万人/朝日 7/14 01:30
●<英国>抗議の風船 ロンドン上空に「赤ちゃんトランプ」 /毎日 2018年7月13日 19時36分
●止まらぬトランプ妄言 英国公式訪問は実務訪問に格下げ 6万人抗議のロンドン避けた首脳会談は成果なし/木村正人 在英国際ジャーナリスト 7/13(金) 19:56
なお、今朝の気温は22度。温度の割にはおおむねの快適さだった。
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●メイ英首相、英・EU自由貿易圏で閣内合意と この後に閣僚辞任
BBC News 2018.7.10聴時間 00:44
英首相は6日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後のEUとの関係について方針を協議、閣内合意をまとめた。しかし9日までに、ブレグジット担当相と外相が辞任した。
●英がTPP参加検討 EU離脱後方針、白書に公表
日経 2018/7/12 18:50
【ロンドン=小滝麻理子】英政府は12日、欧州連合(EU)離脱方針の詳細をまとめた「白書」を公表した。離脱後もEUと「モノの自由貿易圏」を創設する一方で、他国と自由貿易を拡大することが柱。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加検討も打ち出した。今後の英政府の離脱交渉のたたき台となるが「いいとこどり」への警戒を強めるEU側が受け入れるかは不透明だ。
2019年3月のEU離脱を控え、英とEUは18年1…
●メイ英首相、銀行とEU市場の緩いつながりが最善策と判断-離脱白書
ブルームバーグ 2018年7月13日 2:11 JST
英国の銀行、EU市場への自由なアクセスは失う/同等性評価の拡大示唆も、ロンドン金融街は反発
英国のメイ首相は同国が欧州連合(EU)を離脱した後の英国の金融機関について、EUと緩い連携を結ぶことを提案した。EU市場への容易なアクセスを維持するという要求は取り下げた。
12日に英政府が公表したEU離脱計画の「白書」によると、EUが域外諸国と結んでいるような合意を目指すことが実現可能な最善策だとの見方を、メイ首相は受け入れつつある。この結果、英国の銀行はEU市場への自由なアクセスを失う。
白書では、いわゆる「同等性評価」の拡大版を実現する方法を検討中だと示唆しているものの、ロンドンの金融界からは厳しい批判の声が上がっている。
ロンドンの金融街、シティーの行政責任者キャサリン・マクギネス氏は「本日のEU離脱白書はまさに打撃だ」とのコメントを発表。同等性評価の適用では十分でなく、大幅な拡大が必要だと訴えた。
●トランプ氏訪英 メイ氏「友好」演出へ 距離感に腐心
毎日 2018年7月12日 21時08分
【ロンドン三沢耕平】北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に出席していたトランプ米大統領は12日、ブリュッセルから次の訪問地・英国に到着した。来春に欧州連合(EU)を離脱する英国にとって米市場との関係強化は不可欠で、メイ英首相は13日のトランプ氏との会談で「特別な関係」を確認し、友好ムードを演出する構え。ただ、国際社会がトランプ氏の保護主義に対抗する中、米国への接近は英国の孤立にもつながりかねず、距離感をどう取るかに腐心している。
「米英の『特別な関係』以上に強い同盟関係はない。野心的な貿易協定を議論したい」。メイ氏は11日に発表した声明で、最大の輸出相手国である米国との新たな自由貿易協定(FTA)の締結に強い意欲を示した。オバマ前大統領が「英国にはFTA交渉の最後尾に並んでもらう」とEU離脱に反対したのとは対照的に、EUに懐疑的なトランプ氏は英国とのFTA交渉を「最前列」に位置付ける。既に事務レベルの作業部会が設置され、ロイター通信によると、トランプ氏は今回の会談でFTAを具体化させたい意向という。
ただ、メイ氏が米国との関係強化に期待を寄せる一方、英国ではトランプ氏の滞在中、大規模な「反トランプ」デモが各地で予定されている。イスラム諸国からの入国禁止令や不法移民の親子を引き離す措置など一連の「米国第一主義」に抗議するためで、デモの許可を出したロンドンのカーン市長もツイッターで「多様性あるロンドンが分断ではなく団結を好む都市であることをトランプ氏は体験することになる」と挑発する。
トランプ氏はこれまでに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意から離脱を表明したほか、6月にはEUを対象にした輸入制限を発動。NATO首脳会議も国防費負担などを巡って米欧間に相違が目立った。EUとの離脱交渉が暗礁に乗り上げる中、英国がトランプ氏との友好ムードを強調すれば、欧州各国から反感を買う可能性もある。
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●トランプ大統領:NATOの混乱を横目に英国訪問 晩餐会で歓迎したメイ首相を批判
NicoGame 2018/7/13
メイ首相が決定した「EUからの緩やかな離脱」に反対し辞任したジョンソン外相と仲の良いトランプ大統領から批判された事で・・・メイ首相の英国議会での立場は?米国ABC.英国BBCの報道です。
●穏健な英EU離脱案、米との貿易協定不可能に─トランプ氏=英紙
ロイター 2018年7月13日 / 07:43
[ブレナム宮殿(英国) 12日 ロイター] - トランプ米大統領は、メイ英首相が先週示した欧州連合(EU)からの穏健な離脱案を遂行する場合、米英間の自由貿易協定締結は不可能になる可能性があるとの認識を示した。
英紙サンが12日遅くに伝えた。同紙のインタビューはトランプ氏が大統領として初めての英国訪問に発つ前、ブリュッセルで行われた。
記事によると、トランプ氏は「英国がそうした(穏健な)離脱で合意すれば、われわれは英国ではなくEUとやり取りすることになるため、恐らく合意はないだろう」と発言。
トランプ氏はまた、離脱方法に関する自身の助言をメイ首相が無視したと主張。「私ならかなり異なる形でやっただろう」とし、「メイ氏にどうすべきか伝えたが、聞き入れられなかった」と述べた。
●英政権のEU離脱方針、米との貿易協定を「つぶす」=トランプ氏
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 7 月 13 日 10:25
【ロンドン】ドナルド・トランプ米大統領は12日、英政府が欧州連合(EU)との将来の経済関係の概要を示した「白書」を発表したことについて、英国がこの計画を実行すれば、米国と2国間貿易協定を結ぶ機会を「つぶす」ことになると警告した。
トランプ氏は英国入りした数時間後、テリーザ・メイ英首相をこのように公然と批判した。自身のEU離脱方針を巡ってすでに混乱が生じているメイ氏にとって新たな痛手となった。
トランプ氏は英大衆紙サンのインタビューで、「彼らがそのような取引をするのであれば、われわれ...
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、英のEU離脱計画は「貿易協定締結をだめにする可能性高い」
BBC 2018年07月13日
訪英中のドナルド・トランプ米大統領は12日、テリーザ・メイ英首相がまとめた英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)計画について、進められれば英政府は米国との貿易協定を「おそらく結べない」と述べた。
トランプ氏は英紙サンに対し、メイ首相の計画は「おそらく米英の貿易協定をだめにする」とし、計画が進められれば、米国は英国でなく「EUと取引するだろう」と話した。
メイ首相はトランプ氏の米大統領として初となる訪英にあたり、米国との自由貿易協定(FTA)への同意を得ようとしている。
メイ氏はブレグジットが米英両国の成長を促進する「機会」だと述べた。
トランプ氏はインタビューで、最近辞任したボリス・ジョンソン元英外相について、「偉大な英首相になる」だろうと述べ、「ジョンソン氏は必要な資質を備えていると思う」と付け加えた。
一方で、昨年ロンドンで相次いだテロ攻撃をめぐってサディク・カーン市長を再び批判。「散々な対応」だったと語った。
・・・(略)・・・
トランプ氏はサンに対し、英政府が計画しているブレグジット後の対EU関係は「英国民が投票したものとは大きく異なる合意だ」と述べた。
将来の貿易協定の問題については、1週間前に英首相別邸「チェッカーズ」で閣内合意された英政府のブレグジット計画が、「最も可能性が高いのは(中略)我々は英国でなくEUと取引することになる。つまり、米英の貿易協定がだめになる」内容だとした。
トランプ氏はメイ氏に、ブレグジットの取引についてやり方を指南したが、「メイ氏は同意しなかった。耳を貸さなかった」という。
「僕はメイ氏にどうすればいいか話した。決めるのは彼女だ。ただ、僕はやり方を教えたんだ。メイ氏は違う方向に行きたがった」とトランプ氏は述べた。
同氏はまた、EUに対しても「断固たる処置を取っている」と述べた。「EUは貿易において米国を公平に扱っていない」からだという。
トランプ氏の発言について、ローラ・クネスバーグBBC政治編集長は、英国はEUの規則を順守しつつ、より広い世界で適切な貿易協定を結べるとするメイ首相の主張を「ブルドーザーでひいた」ようなものだと述べた。
●英各地でデモ「トランプを放り出せ」ロンドンは10万人
朝日新聞デジタル 7/14 01:30
就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領に対し、13日、英国各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部では約10万人(主催者発表)が集まる巨大デモになり、「人種差別主義者を追い出せ」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が繁華街を練り歩いた。
「団結して戦おう!」
英BBC本社や各国大使館などが集まる一角で、トランプ氏の差別的な言動に抗議する人たちがシュプレヒコールをあげた。デモ参加者は目抜き通りをゆっくりと歩き、約2キロ離れた観光名所のトラファルガー広場まで進んだ。
ロンドンの学生エリカ・シャさん(21)は「トランプは英国では歓迎されない。そう訴えるために、私はここに来た」。アイルランド出身の俳優ニック・ダナンさん(45)は「トランプは憎しみと不勉強の塊。違いや多様性を尊重するこの街から学んでほしい」と語った。
200キロ以上離れた英南西部デボンから参加したブライ・フォーキンガムさん(62)は「トランプは弱い者いじめや女性蔑視を英国に持ち込まないでほしい」と望む。「彼はフェイクニュースの帝王で、自由と民主主義の敵。メイ首相は手を結ぶ相手を間違えている」と語り、トランプ氏を歓迎したメイ氏を非難した。
英メディアによると、トランプ氏はロンドンで大規模抗議デモが行われることを警戒して滞在を嫌がり、ロンドンの滞在時間を最小限にしたという。
●<英国>抗議の風船 ロンドン上空に「赤ちゃんトランプ」
毎日 2018年7月13日 19時36分
英議会近くの広場で上空に浮かぶトランプ米大統領を赤ちゃんに見立てた巨大なヘリウム風船=ロンドン市内で13日、三沢耕平撮影
【ロンドン三沢耕平】英国各地では、トランプ米大統領の政策や差別的な言動に抗議する人々のデモが相次いだ。ロンドン中心部にある英議会近くでは13日朝、トランプ氏を赤ちゃんに見立てた巨大なヘリウム風船「トランプ・ベビー」が浮かんだ。全長は約6メートル。白いおむつをはいたトランプ氏が携帯電話を手にして怒った表情をしている。
訪英中のトランプ氏に抗議する団体が作製した。英BBCによると、風船を飛ばす計画には1万8000ポンド(約260万円)の寄付金が集まり、1万人以上が浮遊許可を求める嘆願書に署名。風船を見に来たプログラマーのウィリアム・ヘイさん(28)は「この風船はトランプ氏の保護主義に対する英国人の怒りの意思表示だ」と話していた。
トランプ氏は13日にメイ首相と会談した後、エリザベス女王と面会し、同日中にはスコットランドに移動する。抗議デモを避けるため、ロンドンに滞在する時間を短くしたとみられている。
●止まらぬトランプ妄言 英国公式訪問は実務訪問に格下げ 6万人抗議のロンドン避けた首脳会談は成果なし
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 7/13(金) 19:56
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昨日のブログで、大雨なのに「赤坂自民亭」で安倍氏らが宴会、死刑執行の前夜に安倍首相と上川法相が"乾杯"していたことを整理した(7月9日)。
トップとしては、当然問題にされること。今日は、そんなトップの姿勢に対して、知れば世論は厳しい。
昨日、安倍氏の外遊中止が決まった。これも世論。
ということで、この関連をまとめておく。
なお、今朝の気温は23度で、快適にウォーキングしてきた。
●なぜ安倍首相は外遊取り止めるべきという声が出て来ないのか/2018-07-08 天木直人のブログ
●【西日本豪雨】橋流失、復旧に長時間か 鉄道37路線が運休…数カ月の場合も/産経 7.9
●安倍首相、4か国への外遊中止へ/tbs 9日
●批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索/朝日 7月9日
●宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議/選挙ウォッチャーちだい 7.08
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●なぜ安倍首相は外遊取り止めるべきという声が出て来ないのか
2018-07-08 天木直人のブログ
私は不思議でならない。
これほどの水害被害が出ているというのに、なぜ安倍首相は外遊を取り止めるべきだという声が与党や野党の中から出て来ないのか。
豪雨は峠を越したかも知れない。
しかし被害が現実に表面化してくるのはこれからだ。
そして長期にわたる。
いまこそ国を挙げて早急に被災者支援の措置を講じるべきだ。
その先頭に立つのはこの国の首相である。・・・(以下、略)・・・
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●【西日本豪雨】橋流失、復旧に長時間か 鉄道37路線が運休…数カ月の場合も
産経 2018.7.9 11:05
西日本を中心とした豪雨被害で、国土交通省は9日、午前4時半現在の調べで、鉄道の13事業者37路線が運休していると発表した。橋の流失のほかレール位置のずれ、土砂流入などが各線で起きており、復旧に長時間かかる箇所もある。
国交省によると、広島県のJR芸備線では、狩留家―白木山間の橋が流失した上、同じ三篠川にかかる別の橋も損傷を受けた。復旧に数カ月を要する可能性があり、JR西日本は、同線で利用者の多い広島―下深川間を先に運行再開するため詳しい状況を調べている。
京都府の京都丹後鉄道宮舞線は、栗田-宮津間でレールの下に敷く砂利などが流された。佐賀県のJR筑肥線鹿家-浜崎間では、流れ込んだ土砂の影響で、電車がレールごとずれた。
このほかJR山陰線など近畿北部や予讃線など四国の各路線で、8日から9日にかけ、斜面崩壊や冠水、踏切の損壊といった被害も新たに多数判明した。
●安倍首相、4か国への外遊中止へ
tbs 9日 13時24分
西日本を中心とした記録的な豪雨災害を受け、安倍総理は11日から予定されていたヨーロッパと中東合わせて4か国への外遊を、全て取りやめる方向で調整に入りました。
安倍総理は11日から1週間の日程で、ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問する計画で、ベルギーではEU=ヨーロッパ連合との経済連携協定の調印式、フランスでは革命記念日のパレードなどに出席するほか、中東では経済関係の拡大に向け議論する予定でした。
しかし、西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨災害の救助・復旧対策に専念するため、今回の外遊は全て中止する方向で調整に入りました。また、速やかに被災地を訪れることも検討しています。
●批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索
auヘッドライン 朝日 2018年7月9日21時02分 岡本智、山岸一生
・・・(略)・・・首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。・・・(略)・・・
中止は、被害の大きさに加えて、当初の政府・与党の対応が万全と言えないことも影響したとみられる。
すでに九州などで豪雨になっていた5日夜、首相は議員宿舎で自民党国会議員らとの懇親会に出席。野党から「緊張感が足りない」などと批判があがった。主催者の一人で懇親会にも出席した竹下亘・党総務会長は9日、記者会見で「どのような非難もお受けする。これだけの災害になるという予想は私自身はもっていなかった」と釈明した。
政府の非常災害対策本部の設置が8日になったことにも「検証がされるべきだ」(国民民主・大塚耕平共同代表)との声が上がっている。
一方で、野党6党・会派の代表は9日夕、官邸で菅官房長官と面会し、政府が災害対応に全力で取り組むことを要請。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党も全力をあげたい」と協力姿勢を強調した。
野党が「政治休戦」を強調するのは、災害対応への専念を求めることで、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議を急ぐ政府・与党を牽制(けんせい)する狙いもある。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「国会に張り付いてカジノの議論をしている場合か」と首をかしげた。
ただ、会期末が22日に迫るなか、与党側は今国会での成立をめざしてIR実施法案の審議を進める構えだ。与党側は9日、野党の反対を押し切り、10日にIR担当の石井啓一国土交通相が出席して参院内閣委員会を開くことを決定。野党側は反発している。
●宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議
ハーバービジネスオンライン 選挙ウォッチャーちだい 2018.07.08
今、こうしている間にも救助を待つ人たちがいて、行方不明になっている人たちの捜索が急がれますが、菅義偉官房長官は記者会見で「先手、先手を打つ」と公言しました。
ところが、今回の記録的豪雨では、明らかに政府の初動が遅く、人命救助の人手が足りず、被害が拡大しています。本来なら一発レッドカードになる案件ですが、今は安倍政権の責任を問うより人命救助の方が優先です。もう初動の遅れを取り戻すことはできませんが、今からでも全力で人命救助にできる最善を尽くしてもらいたいと思います。
今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。
今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!
22:58 - 2018年7月5日
総裁選3選目を目指し、若手議員との親睦を深めたかった安倍総理ですが、東京がそんなに雨が降っていなかったもので、西日本の広いエリアで大変なことになっていることを想像もできなかったのかもしれません。宴会するのは構いませんが、すでに西日本では避難者も多数出ているときに、わざわざSNSにアップすることでしょうか。
あの酒盛りをしていた時間にも西日本では避難している人たちはたくさんいましたが、安倍晋三総理や上川陽子法務大臣(衆・静岡1区)などは楽しそうに記念写真を撮影していました。その結果、これほど大事な時に安倍晋三総理は二日酔いとしか思えないむくんだ顔で15分ほど対策会議をした後、私邸に帰りました。呆れた話ですが、甚大な被害が出ているエリアの国会議員がちゃんと仕事をしているのかを調べてみると、安倍晋三総理に負けず劣らずろくすっぽ仕事をしていないように見える議員が見つかりました。
岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎議員です。
食べるものに困る被災者が出る中、寿司の写真をアップした逢沢議員
今回、岡山県では非常に深刻な被害が出ています。今なお救助を求める声もありますし、行方不明になっている人もいるので心配です。そんな中、岡山1区選出の自民党の国会議員・逢沢一郎さんは何をしていたのかと言うと、富山に行って、ご覧の観光気分でした。
・・・(以下、略)・・・
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各地で災害が発生、死者・行方不明多数。そんな状況が続く5日の夜、自民党が宴会。オウム関係の死刑執行前夜。
信じられない人たちだ。今日は、次の3件を記録。見出しでも想像がつく。
●「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ? 岸田文雄政調会長も飛び入り/産経 7月6日(金)0時3分
●近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」/J-CASTニュース 7月6日(金)19時54分
●安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出/日刊ゲンダイ 2018年7月7日
産経によれば★≪赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将(おかみ)」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる≫ という。
(翌日10日のブログは ⇒ ◆批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索(朝日)/宴会に寿司。記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議(選挙ウォッチャーちだい)⇒)
なお、今朝は、6日ぶりにウォーキングしてきた。
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●「赤坂自民亭」に安倍晋三首相が初参加 総裁選にらみ? 岸田文雄政調会長も飛び入り
産経 7月6日(金)0時3分
自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部とくつろぎながら懇談する「赤坂自民亭」が5日夜、衆院赤坂議員宿舎(東京都港区)で開かれ、安倍晋三首相(党総裁)が初めてゲストとして出席した。
会合は平成25年4月以来、今回で27回を数えるが、首相の出席は初めて。連続3選がかかる9月の総裁選に向け、幅広い支持を固める狙いがある。首相は会合後、記者団に「和気あいあいでよかった」と述べた。
赤坂自民亭は党幹部と中堅・若手議員の距離を縮める目的で有志の世話人が運営し、「女将(おかみ)」を上川陽子法相、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。「亭主」には竹下亘総務会長らも名を連ねる。
5日夜の会合のメインゲストは首相だったが、この日は次期総裁選へ出馬の有無が注目されている岸田文雄政調会長も参加。岸田氏は首相の隣に座り、若手議員らとの懇談を楽しんだ。
会場では、首相の地元・山口の地酒「獺祭(だっさい)」と岸田氏の地元・広島の地酒「賀茂鶴」が振る舞われ、出席者からは「どっちを飲むんだ」などと意味深長な声も出た。
●近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」
J-CASTニュース 7月6日(金)19時54分
西村康稔官房副長官のツイート。安倍首相らが満面の笑顔で集合写真に収まっている 写真を拡大
2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。
ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。
安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題!」
この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに
「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題!」
「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀茂鶴とどっちを飲むんだ??』と聞かれ、 一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党」
などと書き込まれた。
ただ、この日は西日本を中心に大雨が降っており、気象庁は14時に開いた緊急会見で、
「非常に激しい雨が断続的に数時間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある」
などと注意を呼びかけていた。NHKのまとめによると、20時の時点で、近畿地方で「避難指示」が3万7000世帯、8万8000人、「避難勧告」が19万4000世帯、43万5000人に出されていた。さらに、自治体が避難勧告の目安にする「土砂災害警戒情報」が、長野、富山、石川、福井、岐阜、大阪、兵庫、京都、滋賀広島、鳥取、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、沖縄の各県で出されていた。神戸市や岐阜県高山市では土砂崩れも起きた。
「秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
西村氏は兵庫9区選出。懇親会のツイートの1時間45分後に、兵庫県内にも避難勧告が出ていることを伝える記事を引用しながら、
「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」
などとツイッターで説明した。ただ、それでもこういった状況での懇親会開催は議論を呼びそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏(兵庫県出身)は7月6日夕方の菅義偉官房長官の会見で、
「東京の方では雨が激しいわけではなかったが、西日本ではかなりの被害が出ている。こういうの(懇親会の写真)を上げる状況をどう思うか」
「長官は常々、万全をつくして安全確保に尽力するとおっしゃっているが、ちょっとこれは、国民の方から見ると非常に不安を感じる」
などと西村氏のツイートを疑問視した。菅氏は、
「大雨については官邸でもしっかり対応しており、そうしたことについてはそれぞれの部門部門でしっかりと行っている。そうしたことを上げることについては、そんなに大きな...、やるべきことをしっかりやっていれば問題ないだろうと思う」
として現時点では問題視しない考えだ。
災害をめぐる声とは別に、上川氏の出席を疑問視する向きもある。上川氏が7月3日に松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)らの死刑執行命令書にサインし、執行前夜に酒席に出ていたことになるからだ。
●安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出
日刊ゲンダイ 2018年7月7日
正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。
安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。
この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。
写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。
さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。
安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、7人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この2人、人としておかしい。
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相変わらず大雨が続いていて、今朝は、明るくなってから水田や畑、庭などを見回り。こういう時、「見回りに行った人が被災」というニュースの事例も時々あるので、慎重にした。
そして、先ほどは雨の警報で「学校は休み」の防災無線のアナウンス。3日連続。自分自身の過去の経験を含めて「警報で学校が3日連続休み」、との記憶はない。そんな異常な天気。
ところで、今日の午後1時にトランプが数カ月前から予告していた「貿易戦争」を起こす。昨日も予定通りの旨を表明。中国はそれを受けて直ちに報復、と表明。
「おどしあい」で終わるのか、実際に突入するのか。EUは自身に向けられた宣戦布告に厳しく反応することを示した。
それらに対して、日本は方針が定まらない。
ともかく、今朝、ネットでいろいろな考え方を見てみた。
大勢は、危機意識を示す。が、「貿易戦争は終幕へ」という人もいる。
●<貿易戦争>深刻化 米国、6日に対中制裁発動/毎日 7/5 21:54/トランプ米政権は6日、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。「米国が世界に向けて放った攻撃は、米国自身にも向かうことになる」
●トランプ氏、対中制裁関税は予定通り6日発動 /日経 2018/7/6 6:54/トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動すると表明した。米国の関税は米東部時間午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する予定。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗する構えだ。
●トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?人民元急落に焦りも /zakzak 2018.7.4/事態は予断を許さない。
●米中貿易戦争、世界経済を破滅に導く可能性/ロイター 2018年7月5日 18:20
●米欧貿易戦争、最悪のタイミングで到来/ロイター 2018年7月3日 田中理氏 <過小評価されがちな貿易戦争の影響>
●コラム:1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ/ロイター 2018年7月2日 山田修輔氏
<日本株、漁夫の利は望み薄> <懸念される日銀の緩和手段枯渇> <30年代の再来はテールリスクか>
★シナリオ1:現状維持/市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。
★シナリオ2:貿易戦争が収束/米国が中国やEUとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのNAFTA再交渉で夏までに合意する。ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。
★シナリオ3:貿易戦争が激化/このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。日経平均株価は2万円割れとなる公算だ。
★シナリオ4(テールリスク):1930年代の再来/日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、1930年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。
●焦点:短観に潜む貿易摩擦、車など慎重化 リスク現実なら重し/ロイター 2018年7月2日
●貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす/マネーボイス 2018年7月5日 =藤井まり子
上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではないか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げた。7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなる。
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●<貿易戦争>深刻化 米国、6日に対中制裁発動
毎日 7/5(木) 21:54
【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は6日(日本時間同日午後)、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。
「我々は貿易戦争を望んでいない。しかし、正当な利益が一方的に害される事態を防ぐのは当然のことだ」。中国外務省の陸慷報道局長は5日の定例記者会見で、中国の正当性を改めて強調した。
中国による知的財産権侵害を問題視するトランプ大統領は今年3月、米通商法301条に基づく対中制裁の大統領令に署名。500億ドル(約5・5兆円)規模の中国製品に対する追加関税発動に向け動き出した。これに対し、中国も同規模の米国製品に対する報復関税を表明し、米中の貿易摩擦は一気に緊張を増した。
5月以降、3回にわたって行われた米中の閣僚級協議では一時、中国が米国製品の輸入を増やすことを条件に制裁措置を凍結する方向で歩み寄る場面もあった。しかし、トランプ氏の納得は得られず、制裁実施の流れが止まる兆しは見えない。
米国が7月6日に発動するのは、500億ドル規模の制裁対象のうち340億ドル分。ロボットや情報通信機器などハイテク製品が主な対象となる。中国も同日、340億ドル分の報復措置を実施。こちらは自動車や大豆など米国からの主要輸出品を標的とした。
打撃を受けるのは標的となった産業だけではない。輸入価格上昇のしわ寄せは、両国の消費者を直撃する。米中には多くの国の企業が現地工場を持っており、衝撃がさらに世界経済全体へ波及するのは確実だ。中国商務省の高峰報道官は5日、追加関税は米国を含む世界の部品供給網(サプライチェーン)に深刻な打撃を与えると指摘し、こう警告した。「米国が世界に向けて放った攻撃は、米国自身にも向かうことになる」
●トランプ氏、対中制裁関税は予定通り6日発動
日経 2018/7/6 6:54
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動すると表明した。産業用ロボットや電子部品など340億ドル(約3兆8千億円)に相当する輸入品に25%の追加関税を課す。中国も同日、大豆などに同規模の報復関税をかけて対抗する構えだ。
トランプ氏が記者団に述べた。米国の関税は米東部時間午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する予定。米通商代表部(USTR)は同時刻以降に米国に到着したり保管庫から引き出されたりした品物から関税を徴収すると通知を出している。
関税の対象は自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象だ。中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話やパソコン、テレビ、衣料品など中国に大きく依存する消費者向け製品は関税の対象から取り除いた。
●トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?人民元急落に焦りも
zakzak 2018.7.4
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
・・・(以下、略)・・・
●アングル:米中貿易戦争、世界経済を破滅に導く可能性
ロイター 2018年7月5日 18:20
[ロンドン 5日 ロイター] - 米中間の本格的な貿易戦争は世界経済の破滅につながるかもしれない。米国の貿易に10%の関税が課されその全てが消費者に転嫁された場合、世界経済はスタグフレーションに傾き、企業収益は2.5%押し下げられる可能性があると、ピクテ・アセット・マネジメント(ロンドン)のエコノミストは試算する。
しかし、本格的な貿易戦争の副次的な影響を受ける可能性が高いのは、グローバル・バリューチェーンによって一体化している多くの国々の経済だ。
以下のグラフでは、グローバル・バリューチェーンへの参加率を国ごとにランキングで示した。世界貿易機関(WTO)は、輸出品に含まれる対外的な付加価値と他国の輸出品に供給された付加価値との合計をグローバル・バリューチェーンへの参加率と定義している。
このグラフによると、台湾、ハンガリー、チェコ、韓国、シンガポールが、米国や中国ほどではないにしろ、同じように貿易戦争のリスクの影響を受けやすい。
例えば、台湾はテクノロジー業界や半導体業界の中心地であり、富士康工業互聨網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット)(601138.SS)など電子機器受託製造業者の拠点となっている。台湾全体の輸出のうち、電子集積回路は40%を占めている。
ハンガリーは欧州連合(EU)以外の最大の貿易相手国が米国であり、自動車業界などを中心とする大型の生産拠点のおかげで投資資金が多く流入している。ハンガリーの2016年の輸出のうち、自動車および自動車部品が最も大きく、全体の15%を占めている。
●コラム:米欧貿易戦争、最悪のタイミングで到来=田中理氏
ロイター 2018年7月3日 フォーラムコラム 田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
[東京 3日] - 世界経済に影を落とす貿易戦争の脅威が新たな段階に入りつつある。米中間の報復合戦が現実味を帯びる中、トランプ米政権が次に照準を定めているのが欧州連合(EU)だ。
米国の貿易赤字総額に占めるEU向けの割合は2割弱と、中国に次いで大きい。米国政府はすでにEUからの輸入関税を鉄鋼で25%、アルミニウムで10%に引き上げた。EU側は世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、総額28億ユーロ相当の米国製品に対して最大25%の追加関税を課す報復措置を発動した。
英国のEU離脱選択や米国のトランプ政権誕生以来、EUは自由貿易の守護者を自任してはばからない。日本が当初考えられていた以上に早いタイミングでEUと経済連携協定(EPA)に署名する運びとなったのも、その副産物と言える。
ただ、安全保障上の脅威を理由に同盟国にまで輸入関税を課す米国の禁じ手を前に、普段であれば大人の対応を得意とするEUも、がっぷり四つで組み合う構えを崩していない。EU各国の貿易構造の違いやポピュリスト勢力の台頭を考えれば、EU内で米国との衝突回避に向けたコンセンサスを形成することは難しい。米欧間の貿易摩擦は報復の連鎖を招きかねない。
<過小評価されがちな貿易戦争の影響>
・・・(略)・・・
だが、トランプ大統領による自動車輸入の狙い撃ちは、本格的な景気減速を回避できるかの瀬戸際にある欧州経済にとって最悪のタイミングとなりそうだ。米欧貿易戦争の火蓋が切られた今、欧州がさらなる減速を免れるかはますます不透明とならざるを得ない。
●コラム:1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ
ロイター 2018年7月2日 =山田修輔氏 バンクオブアメリカ・メリルリンチ チーフ日本FX株式ストラテジスト
[東京 2日] - トランプ米大統領は1日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を11月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。
こうした中、6日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品340億ドル相当に追加関税を発動する予定である。
周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。7月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。
そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。
<日本株、漁夫の利は望み薄>
まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。
為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、1)米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、2)リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ=ドル高」と解釈される地合いができていることである。
他方、日本円はファンディング(調達)通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会(FRB)の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。
<懸念される日銀の緩和手段枯渇>
むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。
確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、NAFTA加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合(EU)だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。
元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるEUに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてEUに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。
また、日本の貿易依存度の低さに着目した楽観論も禁物だ。なるほど、国内総生産(GDP)統計上、日本経済は相対的に閉鎖的である。輸出の対GDP比は17%と、米国(12%)より貿易依存度は高いが、ユーロ圏(28%)や中国(19%)の数字を下回る。しかし、この統計は貿易戦争による日本株への潜在的影響を過小評価している。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、日本の上場企業の海外売上は着実に増加しており、現在は総売上の半分以上を占める。MSCI日本株指数における海外売上比率は40%超と、同種の欧州指数における同比率を下回るものの、米国指数および中国指数を大幅に上回る。
人口動態により国内の成長機会がいや応なしに制約される中、海外売上は日本企業の成長の源泉である。企業収益と輸出の密接な連動性はその点を浮き彫りにしている。
加えて、日銀の金融政策手段の枯渇も気掛かりだ。安倍政権の支持率はここ1カ月で回復してきており、確かに政権運営は欧州諸国と比較すれば安定している。しかし、FRBをはじめとする海外中銀が徐々に政策を正常化する中で、日銀の金融緩和手段の欠如は日を追うごとに深刻化している。これでは、仮に貿易戦争激化で景気が悪化した際に迅速な財政出動が行われたとしても、その効果を相殺してしまうかもしれない。
実際、金融緩和手段の欠落により円はリスクオフで買われる通貨となっている。貿易戦争はドル高要因となり得るが、それ以上に円高要因となり、ドル円とクロス円を押し下げる要因となるだろう。
<30年代の再来はテールリスクか>
さて、次に市場への影響について、貿易戦争の今後のシナリオ別にもう少し細かく考えてみたい。当社セクターアナリストの試算から判断すると、米中貿易戦争のみを通じた日本経済へのマクロレベルの影響は限定的となる見込みだが、それでも貿易戦争の程度によって、市場への影響は大きく変化することになりそうだ。以下、4つの主なシナリオ別に考察したい。
●シナリオ1:現状維持
米国が対中追加関税の規模を現在検討中の500億ドル規模にとどめる。NAFTA再交渉は合意には至らないが、11月の米中間選挙後まで当面は他国に対する関税引き上げが見送られる。
このシナリオでは、市場のマクロ見通しに甚大な影響は出ないが、長期的な不確実性により下振れリスクは残る。日本株とドル円の急回復は見込み難い。
●シナリオ2:貿易戦争が収束
米国が中国やEUとの通商交渉、そしてカナダ・メキシコとのNAFTA再交渉で夏までに合意する。よって、対日貿易摩擦も生じない。
このシナリオは今年度の日本経済にとって建設的であり、ドル円と日本株にとっては短期的にポジティブとなる。ドル円は112円、日経平均株価は2万3000円程度への回復が見込まれる。株式市場では、輸出関連と(景気の変動によって業績が上下しやすい)シクリカル銘柄、特に自動車株が当面回復すると想定される。
●シナリオ3:貿易戦争が激化
米国が対中追加関税の規模を500億ドルから2000億ドルに引き上げ、自動車関税を広範に25%に引き上げる。
このシナリオは、関税引き上げの規模によっては日本経済にマクロレベルの影響を及ぼし得る。当社の分析では、25%の自動車関税は日本のGDP成長率を0.5―0.8%押し下げるとみている。
ちなみに、自動車部門は昨年度に14兆円の貿易黒字を生み出しており、対米黒字の大半を占めている。日本車に対する直接関税(米通商拡大法232条に基づく米国の自動車関税)に加え、NAFTA域内のサプライチェーンを踏まえると、NAFTAを巡る動向も重大な影響を及ぼし得る。
当社の担当アナリストによる試算では、米自動車輸入関税が広範に25%まで引き上げられた場合、今年度の自動車メーカーの当期利益は計2.3兆円(38%)押し下げられ、カナダとメキシコからの輸入のみを対象に25%まで引き上げられた場合、計1兆円(17%)押し下げられる。また、自動車セクターは為替感応度が高く、貿易戦争の深刻化によるマイナス影響が増幅され得る。
このシナリオ3では、ドル円は短期的に105円までの下落を想定する。1株当たり利益(EPS)への影響は少なくともマイナス9%となる試算が弾かれているが、企業利益はGDPが示唆する以上の打撃を受ける可能性が高い。日経平均株価は2万円割れとなる公算だ。株式セクター内では、自動車セクターへの打撃が最も大きくなる。
●シナリオ4(テールリスク):1930年代の再来
日本を含む各国が国内産業保護のため関税を引き上げ、1930年代の「ブロック経済」に似た状況が再来する。
経済協力開発機構(OECD)の推定によれば、主要各国の関税が一律10%引き上げられた場合、平均すると2001年の世界貿易機関(WTO)譲許税率(加盟国が約束する関税率の上限)水準への引き上げに相当し、日本のGDP成長率は1.7%押し下げられる。
ドル円の下落幅については想定が難しいが、リスク回避と米利上げ織り込み大幅後退を背景に100円割れをひとまず想定する。この場合、東証株価指数(TOPIX)構成企業のEPSは平均20%弱押し下げられ、日経平均株価は株価収益率(PER)が5%低下する前提で考えて1万7000円まで下落する展開が想定される。
政策当局は財政拡張と金融緩和で対応しようが、金融政策が尽きている日本は後塵を拝すだろう。ただし、市場経済への甚大な影響に鑑みると、政策当局者がこのシナリオを回避するインセンティブは強いため、あくまでテールリスクと見なしたい。
日本は今のところ米国の保護主義の標的となっていないものの、貿易戦争の激化は日本株にとっては最大の下方リスクである。円のファンディング通貨としての地位は、このリスクに対する日本株の感応度を高める可能性がある。
●焦点:短観に潜む貿易摩擦、車など慎重化 リスク現実なら重し
ロイター 2018年7月2日
[東京 2日 ロイター] - トランプ米大統領が仕掛ける保護主義的な政策を受け、世界の金融・資本市場は「貿易戦争」への警戒感を高めているが、2日に発表された6月日銀短観では、その影響は軽微だった。だが、トランプ大統領が高関税の対象に挙げる自動車に加え、標的とされた中国のIT関連製品は日本製電子部品との関連性が強く、リスクが現実となれば、日本の景気にとっても相当な重しとなるとの指摘が専門家から出ている。
●貿易戦争は終幕へ。この秋、トランプの巨大インフラ投資が世界同時株高を引き起こす
マネーボイス 2018年7月5日 =藤井まり子
米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)
※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
全ては中間選挙のため。貿易戦争が終われば、次は大型公共投資へ
トランプの目標は意外に低い
トランプの保護貿易主義的な過激発言は、中間選挙向けのお芝居である可能性が高いです。
トランプは「志はない人」です。そして、この「志が低い」ということは、決して悪いことではないのです。
トランプにとっての北朝鮮問題の「落としどころ」は、米国人拉致被害者3人を取り戻したことでした。彼の志は低かったのです。
トランプにとっての中国貿易戦争の「落としどころ」は、上海株式市場の弱気相場入りなのではないでしょうか?
彼は有権者に向かってツイッターでこう叫ぶのではないでしょうか。「中国はチョロかった! 俺が懲らしめてやった! 中国株式市場は暴落したぞ!」と。
そして、彼の支持者は大喜びするのではないでしょうか。
まもなく貿易戦争は幕を閉じる
当メルマガの先週号でもお伝えしたように、7月6日には「米中貿易戦争」劇場は幕を閉じるかもしれません。
7月6日は、アメリカが中国輸入製品500億ドルのうちの340億ドルに対して、追加関税を発動する予定の日です。
「本気ではない」トランプと、「徹底抗戦はしない」習近平の間で、意外や意外、7月6日に、穏やかに幕が閉じるかもしれません。
その結果、7月6日を境に、内外の株式市場は上昇に転じ始めるのではないでしょうか。少なくとも、アメリカ株式市場は上昇に転じるのではないでしょうか。
上海株式市場が弱気相場入りしたので、これで「トランプ劇場第三幕」は終了するのではにないでしょうか。トランプ支持者たちは、これで十二分に留飲を下げたことと思います。
7月6日を経過したら、「米中貿易戦争」なんてテロップはほとんど流れなくなるでしょう。
「信念がない」トランプが世界を平和にする
トランプは保護貿易主義者ではないんです。信念はないんです。彼は「ただのハト派的な大衆迎合主義者」です。
そして、世界が第三次世界大戦へと向かわないためには、トランプのような「ハト派的なバラマキ主義者の登場」は必要なのです。
北朝鮮強硬派のポンペイ国務長官(←信念の人)が北朝鮮との交渉で「赤っ恥」をかかされたように、生真面目な対中強硬派の経済学者であるピーターナバロ氏(←信念の人)も、対中国との貿易交渉で、「赤っ恥」をかかされるかもしれません。
Next: すべては中間選挙のために動くトランプ。日本円にも矛先が向く
・・・(以下、略)・・・
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メキシコの大統領選で全く流れの異なる人が当選したという。トランプ政策がメキシコに波及し国民の不満が溜まっているから、そんな気がする。
ともかく、かつてのメキシコ市長というから、それなりの実績はあるらしい。
いずれにしても、アメリカの「極右のトランプ」に対して「メキシコのトランプ」といわれた「左派のメキシコ新大統領」。
「米国と対立緊迫」とも、「改革の時代が終わる」ともいわれる。それで、少し調べてみた。
ブルームバーグは★≪保守政党2党を「腐敗した権力マフィア」と徹底的に批判してきた。「メキシコ人で知らない人」がいない次期大統領はトランプ氏に挑む≫とし、
ウォール・ストリート・ジャーナルは、★≪【社説】メキシコが選んだ左派大統領 ロペスオブラドール氏の当選で改革の時代が終わる≫としている。
とらえかたが全く違うように映る。ということで、上記のほか、次を記録しておく。
●メキシコ、石油市場開放見直しへ 市場は大衆迎合警戒 メキシコ大統領選で新興左派政党、国家再生運動(Morena)のロペ/日経 2018/7/2 11:19
●メキシコ大統領選、 左派ロペスオブラドールが勝利へ 米国と対立緊迫化?/ニューズウィーク 7月2日13時55分
●メキシコ大統領選、ロペスオブラドール氏が勝利宣言 有権者は変革求める/CNN 7.02 14:55
●左派のロペスオブラドール氏、雌伏の時を経てメキシコ大統領就任へ/ブルームバーグ 7月2日 14:56
●メキシコ大統領選、当確の左派「財政規律維持・友好的な対米関係」/ロイター 7月2日 15:09
●【社説】メキシコが選んだ左派大統領 ロペスオブラドール氏の当選で改革の時代が終わる/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 7月2日 16:48
●メキシコに左派大統領、NAFTA再交渉に追い風か/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 7月3日 03:41
なお、今朝の気温は25度。ウォーキングの後半は暑かった。
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●メキシコ、石油市場開放見直しへ 市場は大衆迎合警戒
日経 2018/7/2 11:19 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ大統領選で新興左派政党、国家再生運動(Morena)のロペスオブラドール元メキシコシティ市長(64)の当選が確実になった。
基本的には自由貿易を尊重する考えだが、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でメキシコの利益を優先する姿勢を示す。石油市場を民間に開放する現政策の見直しも主張しており、日本を含め外資や国内の企業に警戒が広がりそうだ。・・・(以下、略)・・・
●メキシコ大統領選、 左派ロペスオブラドールが勝利へ 米国と対立緊迫化?
ニューズウィーク 2018年7月2日(月)13時55分
7月1日、メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が1日に行われた。出口調査によると、左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏(64)が勝利する見込みとなった。写真は投票するロペスオブラドール氏。メキシコシティで撮影(2018年 ロイター/Alexandre Meneghini)
メキシコで現職ペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投票が1日に行われた。出口調査によると、左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏(64)が勝利する見込みとなった。
同氏は米国への経済依存の低下を掲げており、より民族主義的な政策を打ち出すとみられる。米国との関係の緊迫化により、一部の投資家が動揺する可能性がある。
与党の制度的革命党(PRI)から出馬しているホセ・アントニオ・ミード氏は敗北を宣言。ロペスオブラドール氏には次期政権を担う責任があり、成功を祈ると述べた。
投票結果の公式な「速報」は0400GMT(日本時間午後1時)ころ発表される。
コンサルタント会社が実施した出口調査によると、大統領選に合わせて実施された州知事選で、ロペスオブラドール氏率いる新興政党「国家再生運動(MORENA)」の候補者らがベラクルス、モレロス、チアパス、タバスコ州で勝利する見込み。調査はこの日行われた9つの地方選のうち6つを対象としており、予想通りロペスオブラドール氏が当選する見込みであることを示唆した。
調査会社パラメトリアの出口調査によると、ロペスオブラドール氏の得票率は53―59%に達し、他の候補者2人を大幅に上回る見込み。TV局テレビサ向けにコンサルタ・ミトフスキーが行った調査によると、同氏の得票率は43―49%となるという。
2社を含む調査によると、同氏は少なくとも20%ポイントを超える大差で勝利する可能性が高い。
ロペスオブラドール氏が勝った場合、メキシコで数十年ぶりに左派の大統領が誕生することになる。
●メキシコ大統領選、ロペスオブラドール氏が勝利宣言 有権者は変革求める
CNN 2018.07.02 14:55
中米メキシコで1日に投開票が行われた大統領選で、左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール氏が勝利宣言した。出口調査の結果ではロペスオブラドール氏の地すべり的勝利が見込まれていた。
選挙委員会によれば、ロペスオブラドール氏の得票率は53%を超える見通しで、次点の候補者の2倍以上の数字だという。
ロペスオブラドール氏は1日、メキシコ市で行われた支持者らの集会で、勝利宣言した。
現職のペニャニエト大統領はその直前、ロペスオブラドール氏に電話をかけて祝意を伝え、混乱のない政権移行の実現に向けて支援すると約束した。
ロペスオブラドール氏は1日の投票で他候補に20ポイント以上の差をつけるなど優勢だった。投票終了後2時間以内に他の主要な候補者3人は敗北を認めていた。
ロペスオブラドール氏は地元メディアの取材に対し、「人々が支援や信任を与えてくれたことを非常にうれしく思う。我々は全てのメキシコの人々に感謝する」と述べた。ロペスオブラドール氏はまた、主要な公約である汚職対策にも力を注ぐと語った。
米国のトランプ大統領もツイッターで、ロペスオブラドール氏に祝意を伝えた。
ロペスオブラドール氏は、トランプ大統領が掲げる北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱や米国とメキシコとの間の「国境の壁」建設といった政策に対処を迫られることになりそうだ。
ロペスオブラドール氏は、国境の壁建設には否定的な見方を示しているほか、NAFTAについては維持する姿勢を示している。
●左派のロペスオブラドール氏、雌伏の時を経てメキシコ大統領就任へ
ブルームバーグ 2018年7月2日 14:56
保守政党2党を「腐敗した権力マフィア」と徹底的に批判してきた
「メキシコ人で知らない人」がいない次期大統領はトランプ氏に挑む
7月1日投開票のメキシコ大統領選で新興左派政党、国家再生運動(MORENA)の候補アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏が地滑り的勝利を収め、国際政治におけるメキシコの新たな顔となった。同氏は過去20年間で最も存在感があり、最も話題に上った政治家だった。
左翼の論客であるロペスオブラドール氏は、1930年代から大統領職を握ってきた保守政党2党を「腐敗した権力マフィア」と呼び、徹底的に批判してきた。同氏は2000-05年にメキシコ市長として現実主義者との評価を得たものの、同国の石油産業開放やメキシコ市近郊の新空港に反対する姿勢は実業界から懸念されている。
アムロ(AMLO)の通称で知られるロペスオブラドール氏(64)は、今回が3回目の大統領選への挑戦だった。最初に挑んだ06年には得票率約0.5ポイントの僅差で敗れ、不正があったと主張した。同氏の支持者らは首都の大通りを占拠するなど、都市機能を数週間にわたってまひさせた。
支持者に囲まれたロペスオブラドール氏(2006年)フォトグラファー:Ivan Garcia / AFP via Getty Images
リスク分析会社ナベガシオン・ポリティカのマネジングパートナー、セバスチャン・デラーラ氏は、「メキシコでは彼を知らない人はいない」とした上で、「彼はプラスの方向にもマイナスの方向にも情熱を引き出す」と述べた。
外交政策ではロペスオブラドール氏はトランプ米大統領に立ち向かうとしてきた。同氏は昨年刊行した著書「リッスン、トランプ(トランプよ、聞きなさい)」で、米国内のメキシコ移民の権利を守るプログラムと措置を提案した。
●メキシコ大統領選、当確の左派「財政規律維持・友好的な対米関係」
ロイター 2018年7月2日 / 15:09
[メキシコ市 1日 ロイター] - 1日に投開票されたメキシコ大統領選で勝利する見通しとなった左派候補のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏(64)は、財政規律を保ち、米国との友好的な関係を求めるほか、財産を没収することはないと表明した。
同氏は演説で、市民の自由を尊重すると約束。自らの政権下で「独裁はない」と述べた。
一方、現政権が企業と結び、汚職の兆候が見られるエネルギー契約については見直すとする選挙公約を繰り返した。
●【社説】メキシコが選んだ左派大統領 ロペスオブラドール氏の当選で改革の時代が終わる
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 7 月 2 日 16:48T
メキシコは素晴らしい「旧世界」に舞い戻った。大統領選の投開票が1日行われ、新興左派政党「国家再生運動(MORENA)」のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール元メキシコシティ市長(64)が勝利した。任期は6年。左派ポピュリスト(大衆迎合主義者)である同氏は2006年と2012年の過去2回落選している。今回はより穏健な公約を掲げ、ライバル2候補の支持が伸びない中で選挙戦を制した。
・・・(以下、略)・・・
●メキシコに左派大統領、NAFTA再交渉に追い風か
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 7 月 3 日 03:41
1日のメキシコ大統領選の結果、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の障害が取り除かれたようだ。世界の貿易ルールを塗り替えようとするドナルド・トランプ米大統領にとって、締結から24年を経たNAFTAが再び焦点となる可能性が高まった。
再交渉は行き詰まっている。期限内に決着がつかず、専門家や交渉当事者の多くは、メキシコに左派ナショナリスト政権が誕生すれば交渉が複雑化しかねないと懸念していた。・・・(以下、略)・・・
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今朝、「貧困」関係のネットを見ていたら「貧困ヤクザが社会問題になっている」という旨があった。
意外な印象、ともかく違う影響がでそうな受け止め。
〇〇詐欺というのが深刻だけど、以前から言われるように構造としては「その世界」の仕業。
5月のクローズアップ現代は★≪“貧困暴力団”が新たな脅威に/NHK 2018年5月28日≫
最近のBusiness Journalは★≪激増する貧困ヤクザの3大シノギとは/貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝/2018.06.30≫
ということで、今日は上記の冒頭のほか、以下の一部を留めておく。
●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会/ニューズウィーク 2018年5月1日 舞田敏彦(教育社会学者)
●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない/ダイヤモンド・オンライン 2018.5.11 みわよしこ:フリーランス・ライター
●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる/東洋経済 2018年05月30日 岩崎博充:経済ジャーナリスト
●貧困/日刊SPA! 扶桑社
なお、今朝の気温は24度。今シーズン初めての短パンでのウォーキング。蒸し暑かった。
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●“貧困暴力団”が新たな脅威に
NHK クローズアップ現代+ 2018年5月28日
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく3年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。
一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。
そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織=「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
・・・(以下、略)・・・
●激増する貧困ヤクザの3大シノギとは/貧困ヤクザ、社会問題化…スーパーで万引き、日本各地でナマコ密漁、幼なじみ恐喝
Business Journal 2018.06.30 文=編集部
暴力団の排除が進むなか、正業に就けなくなったヤクザたちが生活の困窮ゆえに今までとは異なった犯罪に走っているという。
NHKの報道番組『クローズアップ現代+』などは彼らを「貧困暴力団」と呼び、「なんでもアリの危険な集団」と評している。今、ヤクザ社会で何が起きているのか。アウトローに詳しい作家の宮崎学さんに聞いた。
・・・(以下、略)・・・ |
●日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
ニューズウィーク 2018年5月1日 舞田敏彦(教育社会学者)
貧困家庭では親子の会話(コミュニケーション)が乏しい傾向が見られる fstop123/iStcok.
<学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある>
子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD(経済協力開発機構)統計によると、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は16.3%で、先進国ではアメリカに次いで高い。
しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質(quality of life)」に注目する見方もある。
OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品(勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など)を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねている。65カ国の15歳の生徒(約41万人)の所持数分布をみると中央値は10個だ。この半分の5個に満たない生徒を貧困とみなすと、日本の貧困生徒の割合は5.2%となる。アルジェリア、インドネシア、メキシコといった発展途上国では2割を超える。
この基準での貧困生徒率は、国の経済的豊かさと逆相関にあるように思えるが、必ずしもそうではない。横軸に名目GDP、縦軸に貧困生徒率をとった座標上に、両方が分かる50カ国を配置すると<図1>のようになる。「瑞」はスウェーデンを指す。
経済的に豊かな国ほど貧困状態の子どもは少ないように思えるが、そういう傾向はない。左上の発展途上国を除くと、プラスの相関関係すら見受けられる。日本の貧困生徒率は、主要先進国の中では最も高い。
GDPが低くても原点付近の社会のほうが、子どもにとっては幸福な社会という見方もできる(北欧諸国はこのゾーンにある)。現状で言えるのは、日本は経済的な豊かさと子どもの貧困を併せ持った奇妙な社会である、ということだ。
国内で見ると、貧困生徒とその他の生徒では家庭的背景が違っている。父親が大卒以上の生徒の割合は貧困生徒では26.2%であるのに対し、その他の生徒では45.1%だ。大学進学志望率も前者が36.1%、後者が60.0%で、教育格差の再生産が起きやすくなっている。
次のページ 生活行動に大きな違いが
生活の様子にも差がある。<表1>は、登校前と下校後の生活行動を比べたものだ。
高い方の数値は赤字、10ポイント以上の差がある項目には黄色マークをつけた。登校前に「朝食を食べた」「親と会話した」、下校後に「宿題をした」「ネットをした」「バイトをした」という項目で、貧困生徒とその他の生徒の差が大きくなっている。
貧困家庭では、親子の会話(コミュニケーション)が乏しい傾向が見られ、そうした「関係の貧困」は経済的貧困よりも子どもの読解力に強く影響するという(『AERA』2018年4月16日号)。宿題の実施率には20ポイントもの違いがあり、自宅学習の習慣にも差が見られる。
下校後のアルバイト実施率も注目される。貧困生徒に限ると、15歳(高校1年生)にして16.7%にもなる。大学生のような遊興費目当てではなく、学費・生活費稼ぎによるものが大半だろう。
高校就学支援金制度により高校の学費負担は大きく緩和されたが、私立高校ではまだまだ自己負担の額が大きい。制度が施行された後でも、私立では経済的理由による中退者は減っていない(公立は大幅減)。制度の拡充を求める声は強い。
学用品の所持数による子どもの貧困率は、日本は主要国の中で最も高い。経済大国であると同時に子どもの貧困大国でもある。持てる富の適切な配分のあり方について、考え直す必要がある。
●沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない
ダイヤモンド・オンライン 2018.5.11 みわよしこ:フリーランス・ライター
沖縄の驚くべき貧困、家族の生活を蝕む生活苦の実態とは?
沖縄には深刻な貧困が存在する。人々の生活苦が止まらないのはなぜなのか。現地で生の声を聞くと、本土からはわからない実態が見えて
きた
沖縄の貧困率は全国平均の2倍!
生活保護を受給できない事情も
沖縄に深刻な貧困が存在することは、もはや周知の事実だ。今回は、沖縄と生活保護の「いま」を紹介したい。国の制度である生活保護は、沖縄と全国の共通点、および沖縄の独自性の中で、どのように機能したり機能しなかったりするのだろうか。
沖縄県の子どもの貧困率は29.9%(2016年、沖縄県調査)に達し、同時期の全国平均16.3 %(2015年、内閣府)の2倍近い数値だった。むろん、多数の子どもが貧困状態にあるということは、親など大人の貧困が存在するということだ。子どもに限定しない沖縄県全体の貧困率は34.8%であり、全国平均18.3%の約2倍であった(2016年、戸室健作氏)。
沖縄県はこの深刻な貧困に向き合い、独自の実態調査(2015年度~)、「沖縄県子どもの貧困対策計画」の策定と実施(2016年度~2021年度)、30億円の独自予算措置(2016年度)など、スピード感のある施策の数々を実施している。また内閣府も、全国で最も深刻な沖縄の子どもの貧困問題にモデル事業として取り組むべく、「沖縄県子供の貧困緊急対策事業」(2016年度~)を実施している。スピード感の維持と継続性が課題ではあるが、沖縄県は課題先進地であるとともに、取り組みへの先進地ともなっている。
とはいえ、沖縄県の生活保護率は貧困率から見ると不自然なほど少なく、人口ベースで2.5%だ(2017年)、大阪府・北海道・高知県に続いて全国4位である。貧困率から単純に計算すると、生活保護の受給資格がありながら受給していない人々が、受給者の10倍以上存在することになる。行政側に尋ねると、「血縁や地縁の助け合いがあるから」「皆さん、生活保護より車を選ぶ」といった回答が多いのだが、どうも釈然としない。
いずれにしても、貧困をはじめとする沖縄の社会問題は、一筋縄で捉えられるものではない。貧困一般との共通点もあれば、地理的条件や歴史的経緯と関連した独自の“貧困”もあり、それらが複雑に入り混じっている。「知ろうとすれば知るほど、わからなくなる」というのが、私の正直な思いだ。それでも無理やり要約すると、沖縄の貧困の特徴は、次の3点になるだろう。
稼げない一方生活コストは高い、音を上げる生活苦の実態
・・・(以下、略)・・・
●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる
東洋経済 2018年05月30日 岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト
結局のところは格差社会の問題だ
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。
日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。
貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。
なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。
貧困はもっと深刻?
貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。
一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
月額10万円の生活
年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。
ちなみに、貧困率を決める可処分所得の中央値は、ここ数年245万円程度で推移しているが、20年前の1997年には297万円だった。つまりこの20年の間に 可処分所得の中央値が52万円も下がっているということになる。52万円といえば、月額にして約4万3000円。日本が、この間「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であったことが、こんな数字からもわかる。
実際に、同調査の「貯蓄」についてみると「貯蓄がない世帯」が全体で14.9%。母子世帯に限ってみると37.6%に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5%、母子世帯では実に82.7%が「生活が苦しい」と答えている
OECD の「学習到達度調査 PISA 2015」では、勉強机や自室、参考書、コンピュータの保有率など13の学用品を国際比較したデータを出している。13個のうち保有数が5個に満たない生徒を「貧困」とみなす仕組みで、日本の貧困生徒の割合は5.2%。やはり、先進国(G7)の中では最も高いレベルに達している。
ひとり親世帯の貧困率50.8%!
こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。
もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。
年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。
いずれにしても、子どもの貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子どもの貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。
・・・(以下、略)・・・
●貧困 日刊SPA! 扶桑社
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