◆仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針

　政府ががれきの処理を自治体に強く求めている。
　しかし、原発関連に関する政府の情報隠しの批判は強い。
　がれきについても、同様だと考えている。
　だから、ちょっと横の情報を見ておくことも大事。

　たとえば、政府が「仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針」を表明したが、あまり注目されていないらしい。

　あるいは、私も、学生のころから、提唱に興味を持っていた「宮脇 昭」氏は、
　「瓦礫は地球に返し、防潮堤に―『命を守る300キロの森づくり』」を提案している。

　今日は、そんな政府の別の話や、新たな提案のことなどを見た。

（関連）　２０１２年３月１３日ブログ　⇒　◆「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念／全国講演 ／地元町長「金が落ち雇用も発生」

　ところで、この春、うちの畑の土の一部を移動することにしている。
　除染・・などの意味合いではなく、畑の一部に宅地を確保するため。
　県の転用許可も出たので、やっと作業。
　今朝から、重機が来たので周辺の片付けを済ませて、今の時間になった。

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●古賀氏「ワイド！スクランブル」降板騒ぎ　テレビ朝日に視聴者から抗議殺到で「撤回」？
　　　　　　j-cast　　2012/3/24 15:02
元経産官僚で現在は大阪府市統合本部の特別顧問をしている古賀茂明さん(56)が2012年3月21日、「ツイッター」で、テレビ朝日系の情報番組「ワイド！スクランブル」のコメンテーターをいきなり降板させられた、と呟いた。
しかし２日後の23日、降板は無くなった、と報告した。「ツイッター」を見た視聴者からテレビ朝日に抗議が押し寄せたからだという。この降板騒ぎについて古賀さんは、財務省や電力会社、民主党の圧力があったことをほのめかせている。

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます」
古賀さんは21日に「ツイッター」で、「ワイド！スクランブル」のレギュラーコメンテーターは2012年3月22日放送が最後になる、と明かした。
「四月からは降板しろと言われました。理由はまだよくわかりません。わかったらお知らせします」
そして23日、
「たくさんのツイート、リツイート、さらには電話やメールをして下さった皆様のお蔭で、ワイドスクランブル木曜のレギュラーは復活しました」
と報告した。一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わるし、テレビ朝日にも様々な圧力と闘っている方々がいるから、そうした方々への応援をよろしくお願いしたい、としたうえで、
「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます。いろんなルートで。闘ってる人たちは孤立しがち。みんなの応援が命綱です」
と結んだ。

古賀さんの降板が伝えられたときに、原発再稼動に反対する発言が原因だろうというのがネットにおける大多数の意見だった。

関西電力の大飯原発再稼働に反対
第一次ストレステストを終了した関西電力の大飯原発について、政府は４月にも福島第１原発事故後初の再稼働を決めたい意向とされるが、関西電力筆頭株主の大阪市は大飯原発だけでなく「全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止」を提案。特別顧問の古賀さんは様々なテレビ番組に出演し、再稼動の危険性を語ってきた。
3月20日放送の「報道ステーション」は大阪府市統合本部メンバーが大飯原発を視察する様子を伝え、古賀さんは、大飯原発は安全対策が全然出来ておらず稼動はできない、と断じた。

また原発を稼動させなければ、2012年夏に14％の電力不足になるという関電の発表は全く意味の無いものだ、とした。
「電力が足りないぞと脅しをかけて原発をなんとか動かしてですね、そうなると電力がじゃぶじゃぶになりますから、企業としては安泰だとなる」
という関電の思惑が透けて見えると解説した。また、原発の再稼動を政治家が政治的判断で決めようとしているが、本来なら原発の専門家が判断すべきで、これでは国民は納得できないし、世界でも非常に問題視されている、と語っていた。

●電気事業連合会：原発事故対策強化反対の文書　昨年１月
　　　　　毎日新聞　2012年3月27日　
　電力１０社で組織する「電気事業連合会」が昨年１月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが２６日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

　国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、０６年３月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は１０年１２月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。
　これに対し、電事連は１１年１月１３日と同２月３日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

　重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径８～１０キロのＥＰＺ（防災対策重点地域）を、同約３０キロに拡大するＵＰＺ（緊急防護措置区域）は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

　その後、東京電力福島第１原発事故が発生。安全委は今月２２日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は１２年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で３倍の８９億７０００万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。
　原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も０６年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

　◇リスク隠し続けた責任大きく
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月２２日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。
　新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約５キロのＰＡＺ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。
　今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】

●震災がれき：仙台平野で埋め立て防災林を　環境相が方針
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月18日
　細野環境相は１８日、宮城県庁で村井知事と会談し、大震災で発生したがれき処理を進めるため、仙台平野でがれきを埋め立て国が防災林を整備する方針を伝えた。村井氏は「自治体の負担が軽くなる。ありがたい」と協力する考えを示した。
　具体的な計画は実施主体となる林野庁を中心に検討し、６月にも着手する。放射性物質濃度の安全性を確認できたがれきだけを盛り土などの形で活用する考え。長さ数十キロに及ぶとみられる。　会談後、細野氏は記者団に「できるだけ活用する量を増やし、廃棄物の処理を進めたい」と強調。村井氏も記者団に「県議会の考え方にも沿う方針だ」と賛意を示した。

●森の防潮堤：横浜国大・宮脇名誉教授、「命守る」意義強調　仙台でシンポ　／宮城
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月4日　
　東日本大震災で出た災害廃棄物（がれき）などを混ぜた盛り土に植林して造る「森の防潮堤」構想を提唱する宮脇昭・横浜国大名誉教授（植物生態学）と、構想に賛同する被災自治体の首長らが議論する「いのちを守る森の防潮堤プロジェクト推進シンポジウム」（ＮＰＯ法人国際ふるさとの森づくり協会主催、毎日新聞社など共催）が３日、仙台市青葉区の東北福祉大で開かれた。

　シンポでは宮脇氏が「どんな災害に対しても命を守ることができる」と構想の意義を強調。その後、千葉県浦安市の松崎秀樹市長が、震災による液状化で出た土砂を海岸沿いに植林して始めた防潮堤造りについて説明した。

　岩沼市と福島県南相馬市、岩手県大槌町の各首長は復興計画に盛り込んだ防潮堤構想をそれぞれ語った。今後１０００年にわたり津波被害を防ぐことを期待して構想を「千年希望の丘」と名付けた岩沼市の井口経明市長は、「被災した市内の公園に５月末に木を植える。がれきを資源として生かしたい」と語った。【影山哲也】

●瓦礫は地球に返し、防潮堤に―「命を守る300キロの森づくり」
　　　　　　　　　　　すべては気づき TOP　　放射能汚染全般放射性瓦礫焼却・利権　　
汚染瓦礫の拡散・焼却、それも人々の安全をまったく考えていない利権目的の汚い行為から、管理人は断固として瓦礫拡散・焼却を反対しています。
瓦礫受け入れ・焼却は「利権目的」であることを今まで取り上げてきました。

（近いうちに、わかりやすいよう一覧をまとめようと思っています）
瓦礫受け入れ・焼却・利権関連の記事はこちらのカテゴリーにまとめてあります。瓦礫受け入れ・拡散・焼却・瓦礫利権関連カテゴリーこのような「金儲け目的」「危険があるのに無視」する「瓦礫拡散焼却」という横暴な行為は許せず断固反対でしたが、このような利権目的＆安全無視という「汚い目的」ではなく、震災で出た瓦礫を「人々の命を守るための防潮堤の森を作ろう」と提案し、活動している方がいらっしゃいます。人々の安全を第一に考え、人々の命を守るために、瓦礫を有効活用していこうというわけです。

管理人もこのコンセプトに感動しました。実際、瓦礫は行き場がありません。かといって現状では正しい計測もされていないどころか、ごまかしの計算がされている現実（過去記事）。どれが汚染していて、どれがしていないのかもわからない状況。そんな中で拡散して燃やす行為は、汚染を広げて第二の放射能被害という人災を生むことにつながる最悪の行為です。しかも基準は8000ベクレル/kgという殺人的数値。「瓦礫を使って防潮堤の森を作る」というのは、現状を考えても最善策であり、また人々を津波から守り、そして瓦礫の山を地球に返す役目も果たします。

もちろん汚染に関してもしっかり調べられなければいけませんし、土壌・水質汚染の問題も考えられていることが前提であることでしょう。防潮堤とはいえ、検査をして汚染があるものは別で放射性廃棄物として処理をすることが必要。動画でも述べられていますが、毒のある瓦礫は除かれるよう選別されます。何より利権目的でないので、焼却ありきの建前の検査などではなく、安全のための本当の意味での検査もされることだろうと思います。このコンセプトを推奨している方が多くいらっしゃるようですが、これからご紹介する宮脇昭さんは、このコンセプトを提案している方です。その名は、「いのちを守る300kmの森づくり」プロジェクト。宮脇 昭 氏「いのちを守る300キロの森づくり」震災復興ガレキの山は貴重な地球資源

●津波から生命と財産を守る切り札 　　　　いのちを守る森づくり 〜東日本大震災復興〜 ヘドロも木にとっては貴重な栄養分（財）地球環境戦略研究機関　国際生態学センター 宮脇 昭(みやわきあきら)氏による、震災によって出た大量のガレキを 再利用し、土地本来の本物の森による防潮林（防潮堤）の提案VTRです。 宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」 http://www.youtube.com/watch?v=gDOEs2_ONGM&feature=player_embedded 宮脇 昭「いのちを守る300キロの森づくり」 震災復興ガレキの山は貴重な地球資源 津波から生命と財産を守る切り札 ヘドロも木にとっては貴重な栄養分 （財）地球環境戦略研究機関　国際生態学センター 宮脇 昭(みやわきあきら)氏による、 震災によって出た大量のガレキを再利用し、 土地本来の本物の森による防潮林（防潮堤）の提案VTRです。 著作/仙台輪王寺 監修/宮脇　昭 原案・構成/日置道隆 制作/（株）イトオン 撮影/笹森　俊

●【東京新聞】震災がれき広域処理は問題の山　環境総合研・池田副所長に聞く
　　　　　2012年2月15日
野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。旗振り役の環境省は
「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、ほかに選択肢はないのだろうか。「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点
から問題」と主張する環境専門シンクタンク「環境総合研究所」（東京）の池田こみち副所長に聞いた。
　・・・・・・（略）・・・

3月26日(月)のつぶやき

09:18 from web
（拡散希望）毎年、名古屋をベースに開いている市民派議員のスキルアップのための講座の案内。年々、内容が進化し、ハードかつ高度、実戦・実践型に⇒◆市民派議員塾２０１２／「仕事ができる市民派議員になろう～基本をもとに手法・スキルを使いこなす」⇒bit.ly/H0VwTc

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