消費税の増税実現にひた走る民主党。
年金など社会保障制度の改革を公約にしていたけどその財源について、実は消費税の大幅増税が必要だったということが言われている。
報道機関は、以前から独自に入手し流していたという。
・・ （気が付かなかった・・）
ここのところ、当面の増税のために自公に協議を求めているところ、民主党のいう「一体改革」の財源のを示せと自公が要求。
いわば、正式に公表しろ、という当然の求め。
しかし、これを拒む、という。
”基本姿勢まで自民党時代に戻るつもりなのだろうか、今の野田政権は。
ともかく、今朝の報道の中で一番分かりやすく、民主党の財源としての増税分を示していたのは東京新聞の下記の部分。
本紙が入手した資料によると四案を提示。
最も財源を必要とする案（生涯平均年収二百六十万円まで満額支給し、徐々に減額し六百九十万円で打ち切る）では
消費税率換算で五五年度に４・４％、七五年度に７・１％を要するとした。支給対象者は全体の約７５％。
支給対象が約３９％で最も財源がかからない案（保険料を財源とする所得比例年金がもらえない人に満額支給。
徐々に減額し、生涯平均年収三百八十万円で打ち切り）でも五五年度で１・７％、七五年度で２・３％が必要とした。
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●年金抜本改革で消費税さらに７％分増 試算当面公表せず
東京 2012年1月30日
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは二十九日、政府・民主三役会議を首相公邸で開き、野党から提示を求められている年金抜本改革案の全体像に関し、最低保障年金を導入した場合は消費税率換算で最大７・１％の財源が新たに必要とする試算は当面、正式公表しないことを決めた。野党の出方を見極めて、最終判断する。
民主党は昨年春、全額税で賄う最低保障年金（満額で月七万円）を二〇一六年度から導入した場合の必要財源を厚生労働省に試算させたが、公表を見送った。
今年に入り、マスコミ各社が独自に試算を入手して報道。野党側が正式公表を求めている。
会議には岡田克也副総理や前原誠司政調会長も出席。消費税率を１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革に加え、さらに増税が必要と正式に認めれば野党に新たな攻撃材料を与えることになるため、公表を避けるべきだとの意見が続出。首相は「公表はメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」とまとめた。
今後、国会審議では最低保障年金などの基本的な考え方を示すにとどめ、野党側に財源などを詳細に要求された場合は再度対応を協議する方針だ。
本紙が入手した資料によると四案を提示。最も財源を必要とする案（生涯平均年収二百六十万円まで満額支給し、徐々に減額し六百九十万円で打ち切る）では消費税率換算で五五年度に４・４％、七五年度に７・１％を要するとした。支給対象者は全体の約７５％。
支給対象が約３９％で最も財源がかからない案（保険料を財源とする所得比例年金がもらえない人に満額支給。徐々に減額し、生涯平均年収三百八十万円で打ち切り）でも五五年度で１・７％、七五年度で２・３％が必要とした。
●新年金制度：首相、試算公表見送り 消費増税７％必要 「一体改革とは別」
毎日新聞 2012年1月30日
野田佳彦首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の新年金制度の実施時に、最大７・１％の消費税率引き上げが必要になるとの試算結果について、当面は公表しないことを決めた。新年金制度による増税と、１５年に消費税率を１０％に引き上げる「税と社会保障の一体改革」は別に議論すべきだと判断した。公表を求めている野党側の反発は必至だ。【青木純、光田宗義】
会議には岡田克也副総理、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。
輿石氏は「１５年に消費税が１０％に上がり、その数年後にさらに７％上がると思われている。早く断ち切るべきだ」と指摘。
前原氏も「（試算を公表すれば）税と社会保障の一体改革の議論に集中できなくなる」と述べ、出席者は「試算結果と税と社会保障の一体改革とは別」との認識で一致した。
これを受け首相は「公表にはメリットもデメリットもあるので、状況の推移を見極める」と引き取った。
同時に会議では、「全体像はいずれ出さなければいけなくなる」という意見も出た。自公両党が、与野党協議入りの前提として、年金制度を含めた社会保障制度の全体像を示すよう求めているためだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２９日、ＮＨＫの番組で「消費税の中で一番大きな出費が社会保障で、その中で一番大きな出費は年金だ。（年金案が出なければ、一体改革を）議論できない」と強調した。
ただ、樽床氏は会議後、記者団に「野党が全体像を示せというのは理解している。もう少し検討していく」と述べるにとどめ、具体的な示し方は明らかにしなかった。
民主党が昨年３月にまとめた試算は、最低保障年金制度を導入した場合、一体改革での増税分とは別に、７５年度で最大７・１％の消費税率引き上げが必要としている。これまで公表されていなかったが、報道先行で表面化。野党側が公表を求めている。
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■ことば
◇民主党の新年金制度案
国民、厚生、共済の各年金を一元化し、すべての人が同じ制度に入るよう改める。また、消費税を財源に「最低保障年金」を創設。現役時代に保険料を十分払えなかった人でも月７万円以上を給付する。保険料率は年収の１５％。０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた。
●年金制度の試算、公表せず 政府・民主三役会議で確認
朝日 2012年1月29日16時10分
民主党の新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について、野田政権は２９日の政府・民主三役会議で当面は公表しない方針を決めた。野党は消費増税と社会保障の一体改革の議論に入る前提として公表を求めており、与野党協議はいっそう不透明感を増しそうだ。
会議終了後、樽床伸二幹事長代行は記者団に「６０年後の試算であり、一体改革とは別物との認識で一致した」と説明。民主党の試算と一体改革の議論を切り分ける考えを明らかにした。
民主党の新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金の創設が柱。試算は民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が昨年春にまとめた。新年金制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率１０％への引き上げに加えてさらに最大７．１％幅の引き上げが必要になる。受け取れる年金額が今の制度を続けるより減るケースもあり、世論の反発を懸念して党として正式に公表することを見送ってきた。
●年金試算を当面公表せず、「一体改革とは別」と
（2012年1月30日03時08分 読売新聞
野田首相は２９日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大７・１％引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めた。
２０１５年に消費税率を１０％に引き上げる社会保障・税一体改革と試算は別との認識で一致した。年金抜本改革の全体像を示すことは確認したが、試算の公表を求めていた野党側は反発している。
会議では、民主党の輿石幹事長が「国民は消費税が１０％に上がって、（さらに）２、３年後に６、７％上がるように見る」と述べ、試算の公表に慎重な考えを示した。前原政調会長も「公表した場合、一体改革の議論に集中できなくなる可能性がある」と同調した。首相も「（公表には）メリットもデメリットもある。状況の推移を見極めよう」と述べ、野党の出方も見極めた上で判断することにした。
●財源試算未公表に自公が反発
ＮＨＫ 1月30日 4時30分
野田政権が、民主党が先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で、必要となる財源の試算＝試みの計算を直ちに公表するのは見送るとしたことについて、自民・公明両党は「試算を隠そうとしている」などと反発しており、明らかにするよう改めて求めていくことにしています。
野田政権は、社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議に向けて、自民・公明両党が、民主党が、先の衆議院選挙で掲げた年金制度改革の全体像を明確に示すよう求めていることから、２９日、政府・民主三役会議を開き、対応を協議しました。この中では、消費税を財源とする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額７万円以上受け取れるようにするためには、２０７５年度で最大７．１％の消費税率の引き上げが必要になるなどとした試算＝試みの計算について、党内で正式に決定したものではないうえに６０年以上も先のことで、一体改革とは別の問題だという認識で一致し、直ちに公表するのは見送ることになりました。
そして、野党の出方を見極めながら、引き続き、対応を検討していくことになりました。これについて、自民・公明両党からは「民主党は消費税を財源の軸にした年金制度を主張しており、試算と一体改革が別の問題だという説明は認められない」という批判が出ており、「民主党にとって、さらなる増税案が表面化するのは都合が悪いから試算を隠そうとしている」などと反発しています。そして、自民・公明両党は今のままでは一体改革を巡る協議を進めようという民主党の姿勢が見られないとして、試算を明らかにするよう改めて求めていくことにしています。
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