◆新しい風ニュース１９０号。選挙ポスター代詐欺その後。９月議会日程。６月議会一般質問／塩漬け土地問題

　こちら山県市議会は８月末から、９月議会の関連の会議が始まります。
　選挙のポスター代の問題、岐阜地方検察庁の検事の交代の夏休みもボチボチ終わりかな。
　
　市内全戸配布のニュース１９０号。今回は、週終わりに用事なので週半ばに作って、出かけたもの。
　内容は、選挙ポスター代に関して、前回選挙での候補者別の請求額の多い順と水増し詐欺容疑で書類送検された７人の位置関係が分かる表にしました。併せて、前回選挙での候補者別・費目別請求額一覧としても構成しました。
　６月議会の一般質問については、広大な土地を長年土地開発公社が保有しているだけで金利のかさみ続ける土地に関して、国体に利用ということの答弁の報告。
　
　なお、ポスター代の問題の発生で、新しい風ニュース１８７号から１８９号までは、カテゴリ「ニュース・一般質問」に分類せず、カテゴリ「ポスターなど選挙公営問題」に分類しました。
　ここでリンクしておきます。
　　　◆ニュース１８７号　◆ポスター代請求額候補者一覧。掲示板の写真も
　　　◆ニュース１８８号　議会解散を求める市民は少なくない/辞職しない議員らに怒り
　　　◆ニュース１８９号　議会自主解散の請願のこと。議員のための公費。年金

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　　インターネットでの印刷用は　　PDF版　９１０ＫＢ　本文は下記に。
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新しい風ニュース　１９０号
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２２７）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
　2007年８月２５日
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　　ポスター水増詐欺
　その後のこと
　山県市長が市の公費で設置した弁護士３人の調査委員会。調査委員会は選挙公営制度に基づいて公費請求をしたすべての候補者から聞き取り調査をし、ポスター作成を請け負った印刷業者や、ポスターと同様に公費請求できる選挙カーの運転手などからも書類や聞き取りで調査をした、とのこと。報告書が７月３１日に市長に渡されました。全部で２５ページ。山県市のＨＰに全文が掲載れています。その報告を受けて市は、返還を求めました。

　ただ、その指摘の内容は、警察が書類送検した７人について、同様の問題を示しただけ。新たな候補者や費目についての真実の発見やまとめは何もありませんでした。

　多額の弁護士費用を市の公費で出して、結局は、新しいことは何も出てこなかったわけです。
　「おかしいのでは？！」という意見も伝わっています。


　書類送検された議員らは、市の返還要求というお墨付きをもらってお金を返還したこと、しかも何度も新聞に名前が出て社会的制裁を受けたということで、検察庁の起訴、不起訴の判断のときの有利な材料になる、そういうとらえ方もされています。
　どこまで行っても釈然としない山県市の問題解決方法。
　あなたのご意見は？？


　９月議会の日程のお知らせとともに、６月議会での私の一般質問のうちの長年使い道が無くて困っている土地の問題について、報告します。

　８月２９日、３０日　議会特別委員会
　　　　　　３１日　議会運営委員会
　９月４日　全員協議会
　　１０日　議会開会
　　１１日　一般質問通告期限
　　１８日　本会議質疑
　　１９日～２１日　常任委員会
　　２５日、２６日　一般質問
　　２７日　閉会

６月議会／一般質問から　
　土地開発公社の現状や塩漬け土地の問題
　役所関係の土地について、１０年ほど前から、長年権利関係が動かず(地価は下落しつつ)金利だけかさむ、いわゆる塩漬け土地の問題が全国的に指摘されてきた。
　今では、土地開発公社の存在自体を廃止する自治体もある。
　市内大桑の椿野には広大な土地がある。旧高富町の「５８６１９㎡」「７億６４７１万２千円」という債務負担を前提に、公社によって１９９９年(平成１１年)頃に取得された。

《問・寺町》　金額など？
　公社の取得価格、現在の年間の金利負担額、取得後の金利負担の総額はいくらか。

《答弁・副市長》　平成６年度に取得した用地費及び諸経費、金利を含めた平成１８年度末の用地原価は９億８６５万７２１１円。年間の金利負担額は、平成１８年度で４４０万４，０４７円、当該用地取得から平成１８年度までの金利負担総額は、６５７２万８４９８円。　これらの金額は、用地原価に含まれている。

《問・寺町》　　経過など？
　私は、１９９８年(平成１０年)１２月２２日議会において、その土地取得の議案の時の質疑と反対討論で次の趣旨で述べた。
　「平成６年１２月２４日付け高富町と地開発公社と地権者らとの『土地売買に関する覚書』に、『平成１１年３月３１日までにこれを買い受ける』『価格は１㎡当たり１２８００円とし、時価修正を行う』とされている。一般に契約において諸事情の変化がある場合は契約変更も許されている。」　このように、私は当時、契約変更して取得すべきと主張した。
　それにもかかわらず、時価修正しなかったことが大きな負担の一つの要因ではないか。
　契約変更しなかったことをどう評価するのか。今後の教訓のために総括されたい。

《答弁・副市長》　確かに、現在の状況では、そのようなことが言えるかもしれないが、土地いわゆる財産というものは、決してそれだけで片付けられる問題ではないと思っている。また、当時の「覚書の時価修正する」という意味の中身は、１㎡当たりの評価が１２，８００円を上回った場合はそれを加味して決定し、下回った場合は、提示した金額を保証するということで当時の地権者で構成する畑地組合との交渉の中で確認されており、その条件の下、覚書が交わされていたので、ご理解をいただきたい。
　今後の教訓として、「覚書」を締結するような土地の取得方法は考えていない。

《問・寺町》　　これからは？
　今後、この土地はどうするのか。土地利用見込みはあるのか、ないのか、あるならどのようか。そのために、財政的な支出が市に伴うのか。

《答弁・副市長》　平成２４年度に開催される岐阜国体馬術競技会場として整備したい。今後、それに向けて県と協議しながら進める。その目処がつけば、それを含めて利用計画を立てていくが、土地開発公社からの土地購入費用や競技会場の整備費、大会経費等が必要になってくるので、開催経費や国体終了後の土地利用についても、今後詰めていかなければならない。

《問・寺町》　　財政への影響はどのようか？
市の「財政予測」への影響をどのように位置づけるのか。

《答弁・副市長》　事業化することによる財政負担は当然必要。財源確保についても十分検討し、将来を見据えた財政計画の中で、健全な財政を維持していくための取り組みを更に進めていく。

《問・寺町》　　他の土地で問題はないか
　他の塩漬け的な長期のメドのつかない土地の有無に関して、あれば筆数、面積、取得額、金利相当額はいくらか。

《答弁・副市長》　土地開発公社が現在保有している土地は、この他にはない。
　　
【寺町のコメント】質問に対して、具体的な金額の見込みやスケジュール等の答弁がありました(記事参照)。取得してしまった土地をどのようにしていくのか悩ましい問題です。