◆定額給付金とセットの消費税アップ／年金財源に「埋蔵金」／ますます下がる麻生人気

　思いつきだから、揺れにゆれる「定額給付金」。
　もはや、経済対策にも貢献しない可能性も言われてきた。
　しかも、麻生内閣の当初の狙いだった「与党の選挙対策」の意味にもならないことも。

　世界経済が極めて不安定な現在、自分の先行きも不安に思う人は「使わない」。　使わないから「恩恵」も感じない。
　他方で、あまり不安の無い人は「現金での給付」をそれほど必要としていないから、「恩恵」は感じない。
　結局、気持ちの面として与党への「選挙対策」にはならない。

　しかも、来年３月ごろ実施というよな先の話では、今のピンチへの救援効果も薄い。逆に、「ほんとにやるの？？」との勘ぐられるばかり。
　
　もともと、「生活支援」というような名目を掲げたから混乱した、「景気対策のための資金」という明確な目的を示し、「所得制限はしない」「このお金は即時『消費』にまわして、それがこの政策の目的だから協力を！」と言えば良かったのに、という人がいた。

　それもいえるけど、やっぱり、効果的な「２兆円」の使い道はもっとほかにたくさんあるはず。
　
　地方自治体からも総スカンで、麻生内閣がつぶれるガンになりそうな雰囲気の「定額給付金」。
　同時に、今の「給付金」と将来の「消費税増税」を公約したことで、国民の多数からも反発を受けている。
　
●所得制限『県内同一で』　定額給付金　知事が意向
●定額給付金は夫婦子どもの４人家族で６万４０００円
●追加経済対策「現金・クーポンを直接配布」で合意、所得制限なし　政府・与党
●東海３県の経済効果“ほぼゼロ”　定額給付金、共立総研が試算
●「給付金」装う振り込め詐欺に注意を　総務省
●＜国民会議＞増税地ならし先行　改革全体像示せず
●麻生首相、３年後以降の消費税アップに理解求める
●年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から
●＜厚労省＞低所得者に年金上乗せ　「一律１万５千円」で調整

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ７位、８位あたり
この問題の関連は１１月１４日
　　⇒　◆トップ失格発言／給付金公平性に麻生「地方分権だから」／トヨタ奥田「厚労省たたきは異常、何か報復を」

●所得制限『県内同一で』　定額給付金　知事が意向　　2008年11月15日　中日

　定額給付金の所得制限の設定が、市町村の判断に委ねられた問題で、橋本昌知事は十四日、「できれば県内同一の形だとありがたい」と述べ、市町村によって対応に差が生じないことが望ましい、との考えを示した。

　水戸市で開かれた市町村長、同議会長らによる「県政要望懇談会」で発言した。

　川田弘二阿見町長は「事務煩雑化を無視したもので、納得いかない。県内市町村で一緒に研究したい」と述べた。橋本知事も同一歩調を取ることが望ましいとした上で、「（所得制限せずに）全員に給付し、（高額所得者らに）自主返還してもらっては」と提言した。　（伊東浩一）

●定額給付金は夫婦子どもの４人家族で６万４０００円　　11月7日20時17分配信 産経新聞
　自民、公明両党は７日、生活支援定額給付金の額を一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意した。夫婦と１８歳以下の子供２人の４人家族だと６万４０００円が支給される。支給対象となる所得制限の基準の設け方は、支給の窓口を担う市町村の意見を踏まえ、１２日までに結論を出すことにした。

　自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長が同日、国会内で会談し、山口氏が給付額を提案した。永住外国人も支給対象にし、給付のための新たに法律は制定しない方針だ。

　現金かクーポン券かという給付方法などの具体的な実施要項は、総務省が１１日に設置する「生活支援定額給付金実施本部」で検討していく。

●追加経済対策「現金・クーポンを直接配布」で合意、所得制限なし　政府・与党　　iza.ne　10/29 13:01更新
　自民・公明両党は２９日午前、都内のホテルで政策責任者が協議し、３０日に発表する追加経済対策に盛りこむ予定だった総額２兆円規模の定額減税に代わって、現金やクーポン券を直接配布する「給付金方式」とし、所得上限などの制限を設けないことで実質合意した。

　会議には、政府側から与謝野馨経済財政担当相も同席した。

　給付金方式は、２８日の協議で自民党が提案した。公明党は定額減税の実施を求めていたが、給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るというメリットがあり、受け入れることになった。定額減税だと手続きに時間がかかるため平成２０年度内の支給が難しいとする見方があることも、年度内の実施が可能な給付金制度を選んだ理由の一つとなった。

　給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがあるが、景気対策効果はいまひとつで、「ばらまき」のイメージもある。財源は、財政投融資特別会計の剰余資金を充てる方針。給付の額や方式、名称などについては引き続き協議していく。

●東海３県の経済効果“ほぼゼロ”　定額給付金、共立総研が試算　　2008年11月14日 中日
　大垣共立銀行系のシンクタンク、共立総合研究所（岐阜県大垣市）は１３日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金が東海３県（愛知、岐阜、三重）に与える消費喚起効果を５６８億円とする試算結果をまとめた。消費が他産業を刺激し、経済成長率を押し上げる効果は０・１０％にとどまり、「景気浮揚効果はほぼゼロに等しい」としている。

　全国での消費喚起効果は６４００億円で成長率の押し上げは０・１２％と試算。効果は地域ごとに差があり、東海地区はほかに比べて小さかった。同研究所は「地域の産業連関表を元に経済効果を調査しており、輸出産業が多い東海地区は内需増加の恩恵が薄い」とした。

　仮に給付金分の２兆円を全額公共事業に回した場合、経済成長率の押し上げは０・３６％になり、個人消費の刺激よりも“費用対効果”がいいとの結果が出た。共立総研は「景気対策としてならば、公共事業の方が有効」と指摘している。

　共立総研が２年前に行った試算では、愛知県での自動車生産が１割減ると、東海３県の成長率は２％低下する見込み。これを踏まえ、トヨタ自動車の国内生産の落ち込み方を考慮しても「定額給付金の効果は『焼け石に水』にすらならない」としている。

　与謝野馨経済財政担当相は先月末の閣議後の会見で、定額給付金の効果について、実質民間消費支出を０・２０％程度押し上げるとの試算を発表している。

●「給付金」装う振り込め詐欺に注意を　総務省　　１１月１４4日
　総務省は14日、定額給付金の給付手続きを装った「振り込め詐欺」を防ぐため、ホームページで注意喚起を始めた。同省や自治体職員をかたり、電話でＡＴＭ操作を指示したり、実際には生じない「手数料」振り込みを求めたりするケースなどを挙げ、そうした手続きを政府や自治体が求めることはないと強調している。

　「給付は早くても来年3月から」（同省関係者）だが、既に給付が始まったと誤解している人も多く、住民への連絡や給付手続きは始まっていない点も注意喚起した。

　市区町村判断で設ける可能性がある所得制限についても、「高額所得者なので、この口座まで返金してください」といった手口もあり得ると総務省は警戒している。

●＜国民会議＞増税地ならし先行　改革全体像示せず　　11月5日0時9分配信 毎日新聞
　社会保障国民会議は消費税を含めた増税への地ならし役が狙いだった。最終報告に「必要な税率」が盛り込まれたのも、そのためだ。だが、今や限られた税財源をどの分野に重点投入するかを決め、社会保障制度の全体像を描かなければならない時期に来ている。増税に見合う青写真こそ求められているのに、示されたのは抽象的な「社会保障機能の強化」程度で、報告書は肩すかしだった。

　最終報告に、具体的な税率を書き込むことは、財務、厚生労働両省の悲願。麻生太郎首相が３年後の消費税引き上げを表明し、税制抜本改革に関する中期プログラム策定に着手したタイミングと重なり、必要税率の明記にこぎつけた。

　しかし、最終報告書は肝心の社会保障改革の方向性を明示できたとは言えない。負担増を強いられる国民にとって、「何を選択すればどんな見返りがあるのか」という点こそ大事なのに、さっぱり伝わってこないからだ。

　基礎年金の財源は今の保険料主体を続けるのか、全額税で賄う税方式か－－。この古い課題の答えも出せなかった。年金記録漏れ問題がネックになり、「制度の抜本改革による信頼回復」を唱える税方式論者を説得できなかったためだ。

　報告書の言う６％の消費税増税は、「現行年金制度の修正＋医療改革」の場合の試算で、４％は医療改革分。一方、「税方式＋医療改革」なら１３％。その場合、消費税は今の５％と合わせ１８％になる。

　「１８％など非現実的。税方式にすれば医療に回す４％分は確保できないことを示唆した」（厚労省幹部）と言うが、役人が勝手な思惑で政策を進める時代ではとうにない。

　その医療改革も「あるべき姿」を描いたと自負するが、入院日数短縮と在宅医療の強化という厚労省の旧来の主張を並べたに過ぎない。最終報告書では「財源配分の見直し、診療・介護報酬体系の検討が必要」と指摘しながら、試算にそうした改革を反映させることもなかった。

　改革の具体的なメニューが見たい。「金が必要だから出せ」では、国民の理解は得られない。【吉田啓志】

●麻生首相、３年後以降の消費税アップに理解求める　　11月9日15時0分配信 産経新聞
　麻生太郎首相は９日、茨城県ひたちなか市の那珂湊魚市場を視察するとともに、水戸市内で街頭演説を行い、「向こう３年間ぐらいは景気対策をやらない限りは不景気から抜け出すことはできない。その上で経済のパイが大きくなったところで消費税を上げさせてくださいとお願いしている」と述べ、３年後以降の消費税率引き上げに改めて理解を求めた。この日の遊説は、全国規模で展開する地方遊説の第１弾となる。

　首相は昨年の自民党総裁選で福田康夫前首相に敗れた後、全国１６１カ所を行脚した。首相就任後も地方再生を政権の最重要課題に掲げており、全国的な地方遊説はこうした姿勢をアピールする狙いがある。自民党茨城県連は過去の総裁選で、麻生首相を支持しており、今回の視察と遊説は“お礼行脚”の位置づけもある。

　午前１０時半ごろ、ひたちなか市に到着した首相は、那珂湊漁協関係者と意見交換会で「なかなか現場に回らないと世の中は分からない。ぜひ現場の話を聞かせてほしい」と呼びかけ、燃油高で苦しむ漁業の実態について意見を聴いた。視察した市場では、魚介類の値段を聞くなど精力的に市場内を回った。

　この後、首相はＪＲ水戸駅前で街頭演説したほか、同県つくば市でも「筑波宇宙センター」などを視察した。同日夜には東京・渋谷の居酒屋で、学生と意見交換する予定。

　首相は当初、８日に福島県内で遊説する予定だったが、河村建夫官房長官が同日、横浜市内での式典に出席したため見送り、この日が地方遊説のスタートとなった。

●年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から　　11月9日3時3分配信 読売新聞
　政府・与党は８日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。

　０９年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。

　０４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」としている。

　基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１（５０％）へ引き上げるためには、１年間で約２兆３０００億円の財源が必要だ。

　しかし、麻生首相は消費税引き上げは３年後をメドとする方針を示している。

　一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。赤字国債の発行は見送られる見通しだ。単年度の措置とする方向だが、消費税引き上げまで、「埋蔵金」取り崩しが続く可能性がある。

　特別会計法では、剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、ほかの用途に使うためには、同法改正が必要だ。

●＜厚労省＞低所得者に年金上乗せ　「一律１万５千円」で調整　　11月8日2時31分配信 毎日新聞
　厚生労働省は７日、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一定額を上乗せする案の検討に入った。一律１万５０００円程度で調整する。１２日の社会保障審議会年金部会に最低保障額を設定する案などとともに概要を示す。来年の通常国会に提出する基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる法案に検討規定を盛り込む意向だ。ただ最低でも数千億円を要する財源のメドはついておらず、実現の有無は数年後に消費税増税が実現するか否かに左右されそうだ。

　現在、基礎年金は満額で月額６万６０００円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、４日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計１３万２０００円となるため「生計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。

　これまで税での年金補てんに難色を示してきた厚労省だが、６５歳未満の妻がいる夫の年金額に加算される制度が既に存在することを踏まえ、「家族形態の違いに着目した上乗せは可能」と判断した。

　上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準（最高８万８２０円）を上回るにはさらに約１万５０００円が必要との根拠から、１万５０００円程度を一律上乗せする案を検討している。現役世代で保険料を十分払えない人に、税で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案が有力となっている。

　必要な財源は５０００億円以上。障害基礎年金などにも対象を広げた場合は給付額が膨らむ可能性がある。生活保護との違いがあいまいとなる上に、高齢者の所得把握が必要になるといった課題も残されている。

　厚労省は、保険料の納付時効（２年）の後も自主的に追納できるようにしたり、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金のカット幅を縮小する案も検討している。これに必要な財源は、高所得者の保険料引き上げで捻出（ねんしゅつ）する考えだ。【吉田啓志】

　◇「年金不信」に押され

　厚生労働省がこれまで難色を示してきた、税で年金額を上乗せする措置の検討を始めたのは、年金記録漏れ問題が一向に終息する気配がなく、現行制度にこだわり続ければ年金への国民の不信が決定的になりかねないと危惧（きぐ）するためだ。その一方で、基礎年金を全額税でまかなう税方式の導入論が強まることを同省は最も警戒しており、これらの低年金対策で、税方式導入論を封じる意向も見え隠れする。

　現在の年金制度は、保険料を払った人が給付を受ける「社会保険方式」が基本。その理念がゆがめられるとして、厚労省は税による補てんに難色を示してきた。だが、０７年に広がった記録漏れ問題は、現行制度の見直し論に発展。社会保障国民会議でも、最低保障機能の強化と税方式への転換が共に議論されており、厚労省は、まだ受け入れやすい最低保障機能の強化案を検討せざるを得ない状況に追い込まれた。

　厚労省は０４年の年金制度改革で「恒久的な制度をつくった」と胸を張った。しかし、年金不信もあって保険料未納は減少せず、将来低年金に陥る人は相当の数に増える見通しだ。こうした事態を受け、公明党は最低保障機能の強化を訴えるほか、自民党内にも強化案に異論は少ない。厚労省は当初、強化案を時間をかけて検討する予定だったが、衆院選が先送りされたことで、「選挙対策」としても検討を急ぐ必要性が生じた。

　問題は数千億円規模となる財源の調達方法だ。厚労省は基礎年金の国庫負担を引き上げる安定財源として、数年後の消費税増税を想定しており、その際に同時に財源を確保するしかないとみる。ただ、数年後の増税が可能かははっきりしておらず、実現に向けて流動的な要素も残る。【吉田啓志】