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てらまち・ねっと



 昨日の佐賀県武雄市。
 市役所の玄関に、視察に訪れる議会の名称が1メートルほどの「札」として掲げてあった。
 その数の多いこと。

 視察が多いので、昨年から、「5名以上、地元で宿泊」と条件を付けている、という。

 内容は改めてとして、今日は福岡県糸島市。
 「保育所民営化」や「上下水道業務の民間委託」について視察する。
  (「福岡県糸島3市町の合併で給食は委託へ」との記事もあった)
   
 「できるだけ民間へ」には「疑問がある人」も「超推進の人」もいる今の時代の一つの現場。

 ともかく、現況を知ろう。
 そのために事前に調べたデータなどを記録しておく。

 なお、次は、「議会改革、議会基本条例」(福岡県古賀市)。

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●2010年1月1日 糸島市誕生

 ようこそ!糸島市ホームページへ!
  福岡県の旧前原市、旧二丈町、旧志摩町が合併して、「糸島市」が誕生いたしました。




   糸島市/ 公立保育所民営化に関するこれまでの主な取り組み経過

○ 公立保育所民営化に関するこれまでの主な取り組み経過
H11年3月17日 第4次前原市行政改革大綱策定

(※行政のスリム化方針の決定)
H11年7月23日 前原市行政改革推進委員会へ諮問
(※諮問事項;「事務事業の委託化をはじめとする行政のスリム化について」)

H13年2月23日 前原市行政改革推進委員会より答申
(※「公立保育所の調理業務及び管理運営業務の民営化」 について答申)

▼ 答申結論
『よりよい保育・子育て支援サービスの充実を重視した保育行政を行うため、現段階として、4園のうち一部の公立保育所の民営化を進めたがよいのではないかと考える。』
H14年8月 7日 第5次前原市行政改革大綱策定
(※各事務事業の民間委託化推進方針の決定)
H16年2月 2日 前原市行政改革推進本部会議において、公立保育所4園の内、2園の民間委託化を決定
H19年4月 1日 雷山保育園、いわら保育園の施設引渡し(経営主体変更)
H19年6月20日 深江保育所指定管理者の決定
(二丈町 第4次行政改革大綱(H17) 17保育所運営の民営化)
H20年4月 1日 深江保育所の経営主体変更(指定管理者へ)
H22年1月 1日 1市2町合併
H23年4月 第1次糸島市行政改革大綱施行
3糸島市役所の経営理念
3組織の活動指針

(4)民間活力の導入・協働によるまちづくりを推進します
『民間に任せられる業務は、民間活力の導入を行い、低
コストでより質の高いサービスを提供します。…』
糸島市行財政健全化計画施行
基本方針 2成果重視の事業展開
基本施策 7市役所の仕事の見直し
取組事項 16民間委託・民営化の推進
実施項目 保育所の民間活力導入の検討
平成23年度 経費・サービスの両面から、民間活力の導入を検討 ⇒ 公立保育所の民営化を決定
民営化決定までの経過

  

  ●23年度から上下水道の窓口を民間業者に委託します
                糸島市/ 掲載日:2011年3月17日更新
上下水道の窓口業務を民間委託します
糸島市上下水道部では、平成23年4月から、メーターの検針・料金の通知収納等関連業務をはじめ、
上下水道の新規申込等の受付業務を民間に委託します。

委託先と委託業務内容について
委託先  福岡市博多区綱場町2-2
エヌジェーエス イーアンドエム 福岡事務所

委託内容等について
場所及び名称
•場所:糸島市役所第二別館1階
•名称:糸島市上下水道サービスセンター
•電話:092-332-2081

委託業務内容
•上下水道の使用開始や使用中止届等の受け付け業務
•水道料金および下水道使用料の収納業務
•受益者負(分)担金等の収納業務
•水道メーターの検針業務
•水道の使用開始、中止に伴う現地での開閉栓業務
•納入通知書の作成発送業務
•未納水道料金等の督促関係業務
•受益者負(分)担金等の各種通知書発送業務
•水道給水装置の新増設受付業務
•下水道排水設備の新増設受付業務
•合併浄化槽の新設受付業務


身分証明書の携帯
上下水道サービスセンターの職員(株式会社エヌジェーエス イーアンドエムの社員・検針員)は、
糸島市が交付する身分証明書を必ず携帯していますので、ご不審の場合は身分証明書の提示を求めるか、
上下水道サービスセンターまでお問い合わせください。

個人情報の保護対策
民間委託にあたっては、糸島市と株式会社エヌジェーエス イーアンドエムの双方が個人情報取扱いの重要性を十分認識し、
保護対策に万全を期してまいります。


●糸島市 上下水道業務を一括委託
             日本水道新聞社 2010年09月13日
福岡県糸島市は、上下水道事業の市民向け窓口業務の一括民間委託を実施する。
 委託予定内容は、新築・転居に伴う水栓の開閉受付と作業、上下水道のメーター検針から料金の通知・収納、上下水道設備工事の申込み受付など、上下水道事業の市民窓口業務全般を予定。
料金業務に関わる民間委託が全国的な広がりを見せるが、水道事業の給水業務受付、下水道事業の排水設備工事受付、浄化槽に関する受付業務などを含む、市民窓口業務の民間委託による「ワンストップサービス」化は全国的にも異例。

  ●官民連携に関するPR資料
         企業名 /株式会社 エヌジェーエス・イーアンドエム(NJS E&M) ℡: 03-5269-4332

官民連携の実績等(このような取組みが出来る、又は、実施している。)

  ㈱エヌジェーエス・イーアンドエムは,上下水道分野のコンサルタント会社として豊富な実績をもつ,
『 NJS 日本上下水道設計株式会社【東証二部上場】 』のグループ会社として設立されました。

弊社は,地域に見合った水道検針・料金徴収業務・財務会計事務業務の運営と,
遠方監視システム構築・保守,料金会計システム構築を中心に業務展開をしており,
「上下水道のトータルプランナー」という観点から,受託した業務を処理するだけに止まらず,
自らの業務成果を解析し,効率化促進の新たな提案を致します。

【過去5年間の受注件数と主な受託先】
○料金収納業務:29件
福岡県糸島市,福島県三春町,千葉県市原市,和歌山県新宮市,福岡県大野城市,福岡県八女市,他

○財務会計業務:24件
群馬県太田市,茨城県坂東市,静岡県(旧)大井川町,広島県安芸高田市,他

○その他業務(遠方監視システム構築・保守等,料金会計システム構築):50件
茨城県北茨城市,東京都新島村,静岡県静岡市,愛知県犬山市,福岡県香春町,他
水道事業者等への要望、官民連携における課題
今後、中小規模の水道事業所では、財源不足と人材枯渇により包括的な民間委託が増加すると思われますが、
市民への安定したサービスや民間業者の経営安定のため、中長期契約が望ましいと考えられます。


 その他
弊社は,上下水道事業における料金収納・検針業務・財務会計処理等を中心に,
上下水道事業者とパートナーシップを発揮しておりますが,

業務の更なる効率化のため, NJSグループに蓄積された各種のノウハウ・技術・知識・経験より,
経営効率化の実施方法について改善策・向上策等を提案しております。
まずは,㈱NJS・E&Mを御用命ください。



● 厚労省 /水道分野における官民連携推進協議会プラットフォーム
      厚労省 / このページでは「水道分野における官民連携推進協議会」の資料等をご覧になることができます。
  ★ 民間事業者による官民連携に関するPR資料
<各PR資料>


●福岡県糸島3市町の合併で給食は委託へ
         学校給食ニュース
■福岡県糸島3市町の合併で給食は委託へ
福岡県前原市、二丈町、志摩町は、合併し「糸島市」とする方針で合併協議会を設置し協議を継続している。このなかで学校給食についての方針も示された。
現状、前原市は、自校直営方式が小学校9校、中学校1校、自校委託が中学校2校となっている。
二丈町では、自校委託方式が小学校3校、弁当方式(民営委託)が中が校2校となっている。
志摩町では、自校直営方式が小学校4校、中学校分校1校、自校委託方式が中学校1校となっている。

これに対して合併協定項目では、小学校は自校方式で「民間委託を推進」、中学校は「当分の間現行の通り」で運営方法は「民間委託とする」となっており、調理の民間委託方針が決定している。
糸島1市2町合併協議会  http://www.itogappei.com/
第3回合併協議会資料(2008.2.21 給食の現状まとめがある) http://www.itogappei.com/data/kyogikai/kyogikai_03.pdf

 ●トップインタビュー 松本嶺男・福岡県糸島市長
         時事通信 トップインタビュー
◇行革と産業振興で財政健全化を
 福岡県前原、志摩、二丈の1市2町が合併して誕生した糸島市(10万800人)の初代市長に就任した松本嶺男市長(まつもと・みねお=65)。合併前の前原市長時代に合併を推し進め、大きくなった新市のかじ取りも選挙戦を経て担うことになった。
 
「すべての大前提は財政の健全化だ」。子育て支援、校区単位のまちづくり、同市に進出した九州大学を生かしたまちづくりなど施策の構想は山ほどあるが、肝要なのはまず財政だときっぱり言い切る。新市の義務的経費のうち扶助費と国民健康保険などへの繰出金合計89億円は、10年後には113億円へと増大。一方、歳入見込みは微減の見込みだ。「現実を見て削らなければならない」と語る松本市長は「行革によって、4年間で50億円を削減する」方針を打ち出している。

 自信はある。「事業仕分けは民主党の専売特許のように思われているが、わたしは以前からやっている」。旧前原市長時代、仕事の見直し、民間委託、補助金カットなどを進め、人件費削減も含め4年間で36億円を節減した。「ただし行革は、金を削ればいいとうのではなく仕事の仕方を変えるというのが永遠の課題だ」とも語り、施策展開が後ろ向きにならないよう細心の注意を払うつもりだ。
 
「削る一方で歳入増も目指すが、地場産業振興や企業誘致による地域経済活性化が歳入増の最良の策」と強調する松本市長。地場産業の代表格といえる農業、漁業を例に挙げ、ブランド化や販路拡大、インターネット活用など工夫をして、市外からの「外貨」を稼ぐ重要性を地元に説いて回る。農漁業が主幹産業の志摩、二丈両町と合併したことで活性化の重要性は高まっており、九州大学と連携した技術革新なども積極的に取り入れていく方針。松本市長は「農業、漁業者の懐が豊かになる手伝いは真剣にする」と意気込む。

 企業誘致は旧市時代に九州では有数の食品企業などが進出した実績があるが、今後は研究所が既に進出している水素エネルギー、LSIなど次世代を担う企業進出を狙う。「厳しい時代だが、何とかしなければならない」。首長になる前に約40年務めた福岡県庁時代、トヨタの自動車工場の誘致を実現させた経験もあり、トップ自ら先陣を切る誘致活動が期待される。

 財政健全化への決意を示す一方で、合併に伴うメリットや課題には素早く対応する考えだ。合併によって、旧前原市の歴史遺産などに、旧2町の美しい海岸線や豊かな海の食が加わった。「それぞれに魅力があるがこれまでの観光客らは1カ所で満足してとんぼ返り。全市に散らばった素晴らしい所をネットワークさせれば効果は大きい」。旧1市2町への年間観光客計約400万人を、新市では500万人に伸ばす観光施策を打ち出す方針。また福祉面でも、市域が広大になり支援の必要な障害者、独居高齢者が散在することになった。「糸島市では孤独死など悲惨な事態は起こさせない」。「日本一(人口比で)ボランティアが多いまち」「障害児支援ネットワーク」-。マニフェストに盛り込んだ政策を実現するために動きだす。

 〔横顔〕1967年福岡県庁入り。商工部次長、企画振興部長、福岡北九州高速道路公社理事などを歴任。2005年10月に旧前原市長初当選。09年10月2期目就任。10年2月、1市2町合併に伴う糸島市長選で当選し初代市長に。多忙のため趣味のゴルフには行けないが、合併で市内の名コースが倍増し「いつかはぜひラウンドしたい」。激務の疲れは、スタローンやセガールのアクション映画の鑑賞で癒やす。
 〔市の自慢〕旧志摩町ではサンセットロードと呼ばれる美しい海岸線。旧二丈町ではミュージカルサンドと呼ばれる鳴き砂が心を和ませる姉子浜。旧前原市は魏志倭人伝にも登場する歴史遺産。自慢できるものが増えたと喜ぶ。


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