◆原発事故 強制起訴／副社長「大津波対策指示せず」／最大１５・７ｍの津波との試算結果 報告した部下 副社長は真っ向対立（東京）／都合が悪いと「記憶にない」と逃げるのは政治家、経営者に共通した傾向、か

　福島の原発事故で東電の経営者らが強制起訴されて、裁判が開かれている。
　被害などの当事者が告訴しても、検察が起訴しないとき、当事者は法律に基づいて設置されているところの「市民からなる検察審査会」に再審査的なことを申し立てることができる。この審査会が、起訴すべきと２回にわたって決定すると「強制起訴」となる。

　私も、いろんな案件で告訴し、不起訴の場合に何度も検察審査会に申し立てた。続けて「不起訴不当」の決定をもらったことも。とはいえ「不起訴不当」は「起訴相当」よりは弱い決定なので、「強制起訴」とはならなかった。

　原発事故に加えてそんな関心もあり、東電トップの「強制起訴」裁判を見ている。今回の経営トップの証言は大きく報道されているので以下に記録。
　都合が悪いと、ひたすら「記憶にない」「知らなかった」と逃げるのは政治家のトップや経営のトップに共通した傾向、と映る。

　なお今朝の気温は市役所データが「調整中」とかで不明。昨日１０月１７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０５６　訪問者数１,４６９」だった。

　★　福島原発告訴団／事故により被害を受けた住民で構成／検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定／2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタート
　★　福島原発刑事訴訟支援団

●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」　原発事故　強制起訴／東京　2018年10月16日 ／これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー２の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

●１５ｍ超津波試算「信頼性ない」　東電キーマン初証言／fnn　2018年10月16日 ／「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」

●原発公判 東電元副社長　津波対策 先送り否定　部下証言と真っ向対立／東京　10月17日／公判の焦点は・・中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたか

●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」／TBS　10月17日／事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメール

●「御前会議」の津波対策了承を否定　東電・武藤元副社長／朝日　10月16日／公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されている

●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」　　NHK NEWS WEB／・・ 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。

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★　福島原発告訴団 　福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めて2012年、福島地方検察庁へ告訴を行いました。検察庁が全員を不起訴とするも、市民からなる検察審査会は強制起訴を決定しました。2017年6月30日に初公判が開かれ、刑事裁判がスタートしました。　・・・(略)・・・ 　★　福島原発刑事訴訟支援団

●東電・武藤元副社長「大津波対策指示せず」　原発事故　強制起訴
　　　　　　　　東京　2018年10月16日
　東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。弁護側から、三人が出席した同社首脳による二〇〇八年二月の「御前会議」で大津波に対応する新たな方針が了承されたかを問われ、「方針が決まったことは一切ない」と全面的に否定した。

　公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は二〇〇八年六月、最大一五・七メートルの津波の可能性を試算した結果を部下から直接聞いていたとされ、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。

　これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー２の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

　しかし武藤元副社長はこの日の被告人質問で、「この会議で長期評価が話題になったことはない」と否定した。

　長期評価について知ったのは、同年六月の会合で、そのとき初めて一五・七メートルの試算を知ったとした上で「唐突感があり、この数字は一体何だろうと思った」と述べた。また長期評価について「（部下からは）『信頼性はない』と説明を受け、私自身もそう思った」と話し、部下に対策案を練るよう指示したかについては「私自身が『検討をしろ』と指示を受けたこともなかったし、対策を取ると決められるような状況ではなかった」と主張した。

　これまでの公判で検察官役の指定弁護士は「大津波は予測可能で、三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と訴えている。十六日午後には指定弁護士からの質問がある。

　ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長（７８）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（７２）で、いずれも無罪を主張。月内に被告人質問が予定されている。

◆技術面の実質責任者
　武藤栄元副社長は、東大工学部で原子力工学を専攻し、一九七四年に東電に入社。原子力発電部の原子力技術課長、福島第一原発技術部長など、技術畑を歩んだ。

　二〇〇五年六月、執行役員として原子力・立地本部副本部長に就任。〇八年六月には常務に昇格した上で同副本部長を務め、同原発の津波対策が議論された際は、技術面での実質的な責任者の立場にあった。

　一〇年六月には原子力担当の副社長となり、一一年三月の原発事故を迎えた。事故三日後の記者会見では、原子炉の炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きた可能性を把握していたのに、言及しなかった。

＜東京電力旧経営陣の刑事裁判＞　２０１１年３月の福島第一原発事故で近隣病院の患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。３人は、原発の敷地の高さを超える津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠ったとして１６年２月に強制起訴された。

●１５ｍ超津波試算「信頼性ない」　東電キーマン初証言
　　　　　　　fnn　2018年10月16日 午後8:26
巨大津波の可能性を知りながら、なぜ対策をとらなかったのか。
福島第1原発事故から7年7カ月、東京電力のキーマンが、法廷の場で初めて証言した。

・・・(略)・・・住民グループが、不起訴について、無作為に選ばれた国民が審査する「検察審査会」に申し立てを申請。
そして2015年、検察審査会が、「起訴すべき」と議決した。

その決め手の1つとなったのが、この資料。
事故の3年前、2008年に東京電力内で作成されたもので、最大で15.7メートルの津波が襲来する可能性を試算していた。
この結果は、武藤元副社長にも報告されていたが、対策は先送りされたとしている。

フジテレビ社会部・平松秀敏デスクは、「(今回の裁判)ポイントは2つあって、1つは、あれくらい大きな巨大な津波が福島第1原発に襲来すること、それを予想・予見できたのかということ」、「もう1つは、仮に予見できたとして、それまでに十分な対策を講じることができたのか、この2点」と語る。Ｓｔｙｌｅ
・・・(略)・・・

●原発公判 東電元副社長　津波対策 先送り否定　部下証言と真っ向対立
　　　　　　東京　2018年10月17日
　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄（さかえ）元副社長（６８）の被告人質問があった。事故の三年前、新たな津波対策を先送りしたのは武藤元副社長だったとの趣旨を部下らが証言している点について、「先送りというのは全くない。大変心外だ」と語気を強めて反論した。　（池田悌一）

　ともに強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）、武黒（たけくろ）一郎元副社長（７２）が弁護人の後方席に座る中、先陣を切って被告人質問に臨んだ武藤元副社長。冒頭、「当事者として誠に申し訳ございません」と頭を下げたが、自身の責任に質問が及ぶと、身ぶり手ぶりを交えながら責任を否定した。

　公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は最大一五・七メートルの津波を試算した結果を部下から直接聞いており、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。

　公判での元社員らの証言によれば、津波対策の見直し作業中だった二〇〇八年二月、新たな対策は国の地震予測「長期評価」に基づいて策定する方針が幹部会議で了承された。

　長期評価ではじかれた試算は、従来の想定の三倍近い高さ。元社員らは、六月に原子力・立地本部副本部長の武藤元副社長に試算結果を伝えると、「水位を下げられないか」と言われ、対策の詳細を検討するよう指示された、と証言した。

　七月には防波堤の設置などで数百億円かかると報告。すると武藤元副社長は長期評価に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と指示。ある元社員は「時間稼ぎだ」と証言し、検察官役の指定弁護士は「対策の先送りだ」と指摘していた。この日の被告人質問で武藤元副社長は、二月の会議について「機関決定の場ではない」とした上で、長期評価について「（部下から）『信頼性はない』との説明もあり、私もそう思った」と主張。「『研究しよう』と私が発言したが、別の外部機関の意見を聞こうという意味だ。先送りではない」と訴えた。

＜東京電力旧経営陣の刑事裁判＞　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。３人は津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠って近隣病院の患者ら４４人を死亡させるなどしたとして、１６年２月に強制起訴された。

●「津波対策不十分」指摘のメール、東電元副社長「見た記憶ない」
　　　　　　　　TBS　10月17日12時56分
　福島第一原発の事故をめぐり強制起訴された東京電力・旧経営陣の裁判で、当時、安全担当の責任者だった元副社長への２日目の被告人質問が行われていて、元副社長は「津波対策が不十分」だと指摘された社員からのメールについて、「見た記憶がない」と証言しました。

　東京電力の勝俣恒久元会長（７８）と武藤栄元副社長（６８）ら３人は、津波を予測できたのに対策を怠り、病院の入院患者ら４４人を避難によって死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

　当時、安全担当の責任者だった武藤元副社長への被告人質問が１６日から行われていて、「津波対策を先送りした」というこれまでの指定弁護士側の主張について、武藤元副社長は「大変、心外だ」などと否定しています。武藤元副社長は、２００８年に想定される津波の高さが、従来よりも高い１５．７メートルという試算結果の報告を受けていますが、１７日の被告人質問で、この結果について、「津波対策の設計に直ちに取り入れられるものではない」と主張しました。

　また、事故直前に、原子力安全保安院から「津波対策が不十分」と指摘されたことを報告する社員からのメールについて、武藤元副社長は「見た記憶がない。当時、見ていたら何か返信していたと思う」と証言しました。

●「御前会議」の津波対策了承を否定　東電・武藤元副社長
　　　　　　　　朝日　2018年10月16日12時05分　杉浦幹治、川原千夏子
　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、元副社長・武藤栄被告（６８）の被告人質問が始まった。公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されているが、武藤氏は「報告はなく、方針が決まったということはない」と述べ、対策は了承されていなかった、との立場を取った。

・・・(略)・・・元幹部の供述調書によると、

●詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」　　NHK NEWS WEB 　東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。東京電力の社員や津波の専門家など21人の証人尋問に続いて、旧経営陣３人の被告人質問が始まりました。原発事故の真相は明らかになるのでしょうか？ 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。 　・・・(略)・・・