◆一般質問通告／ふるさと納税の現状と今後／現状は外から３００万円、外へ８４０万円=マイナス５４０万円

　今日のブログには、私の一般質問（６月５日通告）の３問目を載せる。
　通告は、「ふるさと納税の現状と今後について」。

　今回、質問の作成のために、担当課から提供を受けたデータを前提に比較した。
　山県市が採納した市民と市外からの「ふるさと納税」の比較の概要や傾向をみれば、《他市町村の在住者から山県市への寄附》より《山県市民が他の自治体への寄附》がはるかに上回っている。

　具体的な推測データの傾向は、寄付の額は市外からが約３００万円、これに対して、市民が市外にした寄付が約８４０万円、つまりマイナス５４０万円。件数では、市外からが約１２０人、これに対して、市民が市外にした寄付が約２２０件、つまりマイナスで約１００件。

　単純な比較でいうなら、「ふるさと納税」の姿勢の結果としての「税金の損害」とも映る。
「ふるさと納税」に対する市の姿勢や方針の間違いだと市民から指摘されても、反論できない。
　市長は、このことをどのように受け止めるのか。
　そしてこの、市からの「流出分が多いこと」の対策はどうするのか。

　このあたりを整理する。
　一般質問の本番は６月２３日（火）。午後の１時半か２時頃の開始になりそう。

　なお、一問目は、違法な政治活動が著しく目立だった県議選の山県市選挙区。ほかに市長選、市議補選もあった。違法文書の頒布などの再発防止のために整理する。県警の情報公開文書なども整理しての事実に基づく質問を組み立てた。
　　　⇒９日ブログ⇒ ◆一般質問の通告から／違法な政治活動が定数一では県内最多だった県議選の山県市選挙区　

　二問目は「保育料の無料化の実施について」。
　市長は、この６月議会に、９月からの保育料を無料とすることによる保育料収入の減額補正の予算を提出している。私は、議案質疑より一般質問で整理することにし、通告した。
　その通告文や、議案の資料の現況や積算根拠などをブログに掲載しておく。
　　　⇒１１日ブログ　⇒　◆一般質問通告／山県市の　「保育料無料化について」／素晴らしいこと、市長の見解を確認する

　（関連）　１０日ブログ　⇒　◆質疑通告から／一番は「市税条例の改正」案／年金情報流出事件のような懸念を払拭できるのか

　ところで、今日は自治基本条例の案についての議員懇談会の会議。

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　　◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー　⇒　山県市での新しい風ニュース、一般質問など

★　一般質問通告文／印刷用PDF　２ページ　２１４ＫＢ／　ふるさと納税の現状と今後について

●質問番号　３番　　ふるさと納税の現状と今後について 　　　答弁者　市長、総務課長 「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される制度で、今回さらに拡充され、手続きも簡単になった。 そもそも「ふるさと納税」は２００８年（Ｈ２０年）度から始まった。私はその直前の３月議会で一般質問するため、２月末頃に市の幹部と話し合ったとき、「そういう制度が始まることは知らない」とのことで驚いた。 ともかく、一般質問では、私は、「批判もあるが、『地方交付税』の役割と同様だともいえ、制度ができる以上は最大限活用」すべき、「自治体間競争が見込まれる中で、速やかに具体的対応が必要」「市は過去、こういうことに積極的でなかったが、転換すべき」との趣旨を述べた。 　答弁した当時の副市長は、「もしこの制度が定着すると、我が国における伝統的な納税制度の変革点となるし、世界のリーディングケースになる」と述べながらも、「制度は当面の試行的又は暫定的なものになるような気がする」として「拙速な対応は避けたい」「地元特産品を贈与するような方法は、非難されるべき」とした。 　市は昨年２０１４年８月に一部の運用を改め、特典を増やしたことなどで、「ふるさと納税」の額、件数が増加した。 　「ふるさと納税」の効果は、税収増は当然として、自治体のＰＲの仕方の訓練、知名度の向上 などもあり、子育て支援や他の諸施策の宣伝力も高まるなどが見込まれるのは言うまでもない。 　国は、今年から制度を利用しやすく改めたたことで、さらに、新たな取り組みが各地の自治体で発表されつつある。 それに対して、山県市はあまりに腰が重いとの市民の声も聴く。 以下、担当の総務課長に問う。 １、市の「ふるさと納税」の額、件数の推移をどう把握し、どのように認識するのか。 ２、市の「ふるさと納税」の額、件数の全国及び県内での順位は、上位、中位、下位のいずれと認識するか。 ３、今年の「ふるさと納税」の制度改革の特徴はどのようで、今後の市への影響の予測をどのように持つか。 以下、基本方針を提示すべき市長に問う。 ４、山県市が採納した市民と市外からの「ふるさと納税」の比較の概要や傾向をみれば、《他市町村の在住者から山県市への寄附》より《山県市民が他の自治体への寄附》がはるかに上回っている。 寄付の額は市外からが約３００万円、これに対して、市民が市外にした寄付が約８４０万円、つまりマイナス５４０万円。件数では、市外からが約１２０人、これに対して、市民が市外にした寄付が約２２０件、つまりマイナスで約１００件。 　単純な比較でいうなら、「ふるさと納税」の姿勢の結果としての「税金の損害」とも映る。 「ふるさと納税」に対する市の姿勢や方針の間違いだと市民から指摘されても、反論できない。 市長は、このことをどのように受け止めるのか。 そしてこの、市からの「流出分が多いこと」の対策はどうするのか。 ５、「ふるさと納税」の市の今後の対応方針、あるいはその方向性をどのようにしていくのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　以上