選挙における電子投票がトラブル続き。
最たるものは岐阜県可児市の選挙で、最高裁で「選挙無効」が確定し、選挙のやり直しにまでなった例。
この裁判、弁護士を立てずに「おかしい」と思う市民の人たちが本人訴訟で進めたもの。ある著名な弁護士には「選挙訴訟はもうすごく大変だから」と断られたほど。
私も法令や書面のことなど出来ることは協力。とはいえ一番は、論理を作り、しかも自分たちで歩き、聞き取りして「トラブルに遭遇した有権者」の実態をまとめたのは、何もかも「投票権のある市民のみなさん」。
可児市のことや判決のことなどにリンクしてあるページ
全国の自治体が慎重になっている中、推進させたい政府は、国会で国政選挙の電子投票法の成立をもくろみ、ほぼその見込。
その委員会の付帯決議に 『・・電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け，問題点の解決に全力で取り組み・・』 とあるような投票システムに、自分の一票を任せる気になる人はどの程度いるのだろうか。
加えて、コンピュターの世界であるがゆえに、「票の集計の『意図的な操作』のたやすさ」への懸念を払拭できるほど役所や首長が信用されていないという現実がのしかかる。
三重県の四日市市は、２００４年の市長選で電子投票を実施、しかし２００７年の市議選挙での実施は見送っていた。が、法の成立でさっそくてを挙げた。
四日市の「２００７年実施の見送り」の決定のための前年の調査としての市民アンケートなど、結構面白いのでリンクしておく。
また、法律に関して、専門家の懸念も表されている。
国会審議で示された問題点も再掲されている。
その文中に引用してある学者の指摘は、
3つのリスクとは
「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」
「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」
「集計機のデータの改ざん・すり替え」 である。
学者のこの考察をみても、やっぱり、「役所や首長が信用されていない」という現実を事実の積み重ねで証明していくしかないのだうろ。
その時とは、裏金やワイロが無い時代・・・・
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ここのところ６位、７位、８位あたり
●電子投票改正案、衆院通過 今国会の成立確実に 2007年12月11日 13時26分
国政選挙に電子投票を導入するため自民、公明両党が提出した特例法改正案が１１日午後の衆院本会議で民主党なども賛成して可決、衆院を通過した。参院では政治倫理・選挙制度特別委員会で１２日に採決の予定で、今国会成立が確実となった。
改正案によると、地方選について電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務相に申請、指定を受け実施することができる。タッチパネル式の電子投票機などを導入する費用の一部を国が交付金で負担する規定も盛り込んだ。衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査にも導入する。施行日は２００８年１月１日。（共同）
●国政選挙で全国初の電子投票、三重・四日市が導入方針表明 （2007年12月7日20時30分 読売新聞）
三重県四日市市は７日、国政選挙に電子投票を導入する方針を固めた。
総務省によると、方針表明は、同市が初めて。同市は２００４年の市長選を電子投票で行い、約９万５０００票の開票は約１１分で終了。作業迅速化などに効果があった。来年１１月予定の市長選も電子投票で行う方針。
国政選挙で電子投票を行う場合、自治体からの申請を受けて総務省が認可する。同省選挙部管理課は「実施表明は歓迎したい。国政選挙で成功例が増えれば、導入拡大につながる」と期待している。
● 総務省データ 電子投票の実施状況
●四日市市のデータ ⇒ 四日市市の電子投票についての前年のまとめ
⇒
市の公式ページ・電子投票についてのおもしろい市民アンケート
●四日市市議選の電子投票見送り 市方針 課題多く、従来通り ２００６年１月２０日・中日
来年四月の統一地方選で行われる四日市市議選（定数三六）で、電子投票を導入できるかを検討してきた四日市市が、実施を見送る方向で調整していることが分かった。二〇〇四年十一月の同市長選と市議補選には県内で初めて導入したが、候補者の多い市議選には課題が多く、従来通り記述式で行う方針。
市総務課によると、市長選では投票者約九万五千人分を約十一分で開票する成果を挙げ、市議会などで市議選への導入の可否を議論してきた。市議会総務委員会がまとめた調査報告では、同市では候補者が四十－五十人規模になると見込まれ、投票画面に全候補者名を一度に表示できず、公平さや操作性に課題が残るとした。
同市議選は統一地方選で行われるため、先に行う知事選と県議選が記述式で、二週間後にある市議選が電子投票では、有権者が混乱するとの懸念も出た。また、電子投票経費は機器のレンタル料などで記述式より高額になることなどから、新年度当初予算案には、記述式を想定して市議選準備経費を計上することを決めた。
電子投票をめぐっては、〇三年七月の岐阜県可児市議選で投票機の関連装置が故障し、各投票所が停止状態になった。こうしたトラブルの恐れも加味し、四日市市は「どうしても慎重になる部分がある」としている。（神田 要一）
●市議選は「自書式」に 四日市市 ２００６年１月２０日 朝日・三重
◆費用増や安全性不安◆
０４年１１月の市長選と市議補選に電子投票を導入した四日市市は、０７年４月に予定される市議選は紙の投票用紙を使った自書式の投票で行う方針を固めた。来年度当初予算案に、自書式投票用紙のための事業費を計上する。
同市議会総務委員会で電子投票か自書式かを検討した結果、（１）市長選と比べ候補者が多く画面表示上の問題がある（２）電子投票された岐阜県可児市の市議選で結果が無効になるトラブルがあり、安全性に問題がある（３）電子投票は経費が約６千万円余分にかかる、などの理由から「慎重な対応を求める」との結論が出た。
同市の電子投票は県内で初めて行われ、９万５千人分の投票が１１分弱で開票された。しかし、０７年４月の市議選は統一地方選として、知事選などが近い日程で予定されるため、この面でも不適当とされた。
●電子投票選挙を無効とされた岐阜県可児市議会・・・事件審査の最高裁裁判長に「×」を
最高裁裁判官国民審査は９月１１日に実施された。
これに関して、電子投票選挙を無効とされた岐阜県可児市議会で、国民審査公報にその事件審査の裁判長とて自ら書いている今井功判事に「×」をつけるよう、本会議中に演説した古参市議がいます。
最高裁裁判官国民審査と可児市議会でのハプニング
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(専門家の懸念)
● 続・どうする日本の電子投票--リスク低減策は後回しで法案が可決へ
日経１２月１３日
約1カ月前の11月15日，筆者は「高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票」という記事を当欄で公開した。だが，ここで指摘したリスクへの対策は具体化されないまま，電子投票がいよいよ日本の国政選挙でも導入されることになりそうだ。
12月7日，「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」（長い！）が，衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（これも長い！ 以下，特別委）で可決，11日には衆議院本会議も通過した。法案はこのまま参議院で成立，2008年1月1日に法施行となる情勢のようだ。
この法案が成立すれば，条例を定めた自治体は国政選挙で電子投票を行えるようになる。報道によると，さっそく三重県四日市市が導入を表明したようだ。電子投票機の需要増を見込んで，外資系ベンダーも市場に参入してきている（関連記事）。
さて，本題に入る前に，電子投票の「3つの高リスクの脅威」について，あらためて概略を説明しておきたい。これらはカーネギーメロン大学日本校の久光弘記氏と武田圭史教授が10月31日に発表した論文「現行電子投票システムの選挙への適用に関する安全性分析」で明らかになったものだ。両氏は，投票機ベンダーおよび地方選で電子投票を実施した自治体に対して調査を行い，並行して国内外の事故事例を分析した。その結果，現在の日本の電子投票には3つの高リスク要因があると指摘している。
3つのリスクとは
「投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え」
「集計機のプログラムの改ざん・すり替え」
「集計機のデータの改ざん・すり替え」
である。
指摘されたリスクに対して具体策が示されない国会答弁
12月7日に行われた衆議院特別委では，この論文の指摘に関連して，民主党の逢坂誠二氏が質問をしている。「設計，製造，納品，実際の使用の各段階において第三者機関によるチェックが必要なのではないか。ただしコストがかかるし手間が甚大であるため，選挙を執行する自治体の責任においてきちんと管理すべきだという議論もある」としたうえで，政府参考人（総務省）に具体策について聞いている。（注1）。
（注1） 逢坂氏の発言は衆議院の会議録をもとに筆者がまとめた（そのままの転載ではなく，筆者の判断で要約・再構成している部分もある）。以下，本文中の国会での各氏の発言はすべて同様の手順でまとめたものである。
総務省の久元喜造選挙部長は，従来から行ってきた対策として，投票機器の設計段階の対策としては助言レベルでの「電子投票システムの技術的条件」の存在を，製造段階の対策としては「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認実施要綱」の適合確認結果の公表を挙げた。納品後については，「開票システムに正当な管理者以外がアクセスできないようにパスワードとデジタル署名等の手段を用いることを助言している」「本当に改ざんはないのか，有権者の理解を得るためにも，例えばダミー投票などを行って確認する方法も助言をしている」「電子投票機の中で取ったログの記録と，記録媒体の投票の記録を保存しておく」といった対策について説明した。
ただし，適合確認は個別の機器一台一台すべてをチェックするものではないし，助言に法的拘束力はないので現場では助言通りに事が運ぶとは限らない。また，久光/武田論文には「（悪意のある内部関係者による）プログラムの改ざんや不具合への対策について確認することができなかった」とあり，この点についての対策はこれまで手薄だったのではないかと思われる。今後の対策について久元部長は「現在，技術的条件を見直している」「セキュリティのレベルを上げるために不断の努力をさせていただきたい」と発言するにとどまり，具体的な内容への言及はなかった。
逢坂氏はこの質問に先立ち「電子投票のデメリット」を列挙して，その対策についても確認している。例えば，
•機器の導入コストが高い
•技術の進歩は極めて早く，機器を購入してもすぐ旧式になってしまうのではないか
•電子機器の保管場所をどう確保するのか（現状の投票用の道具は一般の倉庫に入っているが，寒暖の差が激しく冬には結露も発生するなど電子機器の長期保管には向いていない）
•これまで投票機器の物理的トラブルが多かった。トラブル発生によって操作する人間がうろたえてしまうことによって，さらにトラブルにつながったケースもあると聞いている（それをどう防ぐのか）
•結果に対する信頼性をどう担保するのか（紙の投票より有権者への説明は難しい）
•多人数を一画面に表示し切れない場合はどうするかなど，候補者にとって公平な画面設計については必ずしも十分な議論がなされているわけではない
•投票機器にかかわる利権が発生するのではないか
•記録媒体の原本性をどう担保するのか
•データが喪失した場合どうするのか
•今回の法案ではトラブル発生時に紙の投票もできることになっているが，両方用意すればかえってコストが掛かるのではないか
といった問題についてである。
これに対して，法案提出者の一人である自由民主党の原田義昭氏の回答は，個別具体的なものではなかった。出てきたのは「技術的基準（注2）を法制化する」「入札もしっかり取り組む」「一つひとつが新しい体験であるが，その一つひとつにしっかりとした検討を加えて，総務省，自治体にも要請をしたい」といった“総論”ばかりだった。
（注2）総務省は，現在の「電子投票システムの技術的条件」の内容を見直して「技術的基準」を策定することになっている。法案では，自治体は「技術的基準」に適合した機種を調達しなくてはならないことが明記されている（従来の「電子投票システムの技術的条件に係る適合確認」においては，適合確認が行われた機種を採用する義務はなかった）。
「技術的基準」に関連して付け加えれば，久光/武田論文は，「（電子投票機，集計機には）改ざんなどを防止・検出する機能がなかった」と指摘している。また，論文発表時に久光氏は「どの自治体も，多くの時間を電子投票のトレーニング時間に充てていたが，現実には二重投票をさせたり，カードを回収しなかったなどの問題が発生している。そのため，電子投票システムによる技術的な対策で補う必要がある」と提案している。基準を作るに際しては，こうした観点からの検討も必要であろう。
“走りながら考える”のはよいとしても，現状追認では困る
このコラムでは逢坂氏の質問を中心に取り上げたが，特別委では民主党の福田昭夫氏，日本共産党の佐々木憲昭氏，社民党の菅野哲雄氏もそれぞれ突っ込んだ質問を行っている。これらに対する法案提出者側の回答は，やはり歯切れの良いものではなかった。法案は可決されたが，電子投票に関する様々なリスクやデメリットへの対策は，まだ検討中の段階であることが12月7日の特別委の質疑で浮き彫りになった。
カーネギーメロン大学の武田教授は，「本来は事前にもっと準備をすべきだが，法案可決ということであれば，走りながら考えるというのも一つのやり方ではある。ただし，（どのようなリスクに対してどのような対策が取られているかについての）状況が広く知られないまま，なし崩し的に現状を追認してしまうようなことになってしまうのはよくない。きちんとした議論を経て電子投票の在り方についてコンセンサスを得るべき」とコメントする。
今回の特別委での法案可決の際には，技術的な信頼性向上に向けての付帯決議が付されている。「本案の施行に当たっては，…（略）…電子投票システムの技術的な信頼性向上に向け，問題点の解決に全力で取り組み，また，画面表示については特に非拘束名簿式比例代表制に考慮するなど，今後の普及に向けて国民の理解を得られるよう十分に検討を進めるべきである」という付帯決議に対して，増田寛也総務大臣は，「その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます」と応じている。
もし法案が最終的に可決されたなら，まずは「全力で」「十分に」という姿勢を具体化させるためのロードマップを早急に示すべきだ。目的は「国民の理解」なのだから，その際には「投票する側」への積極的な情報開示と，検討段階から意見を広く集めるプロセスを採り入れてほしいと思う。筆者個人としては，「「技術的基準」だけでなく，法的拘束力のある「運用基準」も必要なのではないかと感じている。 （黒田 隆明＝日経BPガバメントテクノロジー）
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