◆育鵬社版の教科書押しつけで八重山住民が反発／教科書検定／採択制度

　沖縄の石垣島のあたり、八重山という。
　学生の時、沖縄本島の北端で１ヶ月、石垣島で１ヶ月、地元の人のところで仕事をしながら暮らしたので、身近に感ずることがよくある。
　今年、ここで学校の教科書問題が起きている。

　沖縄戦のときの八重山地区での「集団自決」に日本軍が関与したこと明記せず、愛国心を強調する育鵬社の教科書の採択が仕組まれている。
　教科書の採択制度の問題、検定制度の問題、意図的な教科書の問題、それらも背景にあるのだろう。

　時系列で整理しておく。

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●　育鵬社　 　　　　　　　　「新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った『教科書改善の会』が新たに出版する教科書の版元として、 　　　　　　　　　2007年8月1日に設立した。扶桑社の100パーセント出資の子会社」（ウィキペディア） 　●　東京書籍　 　　　　　　　　「日本における教科書出版の最大手として有名だが、ほかにも学習参考書やそれ以外の一般書籍も多く出版するなど、 　　　　　　　　　事業領域は幅広い。凸版印刷グループの連結決算対象企業。」（ウィキペディア）

●育鵬社版教科書押しつけで――地元・八重山住民が猛反発
　　　　　　2011年11月16日 10:25　週刊金曜日編集部
　沖縄・八重山地区では、来年度から使用される中学校公民教科書が、いまだに最終決定していない。同地区の三つの教育委員会のうち石垣市と与那国町が育鵬社版、竹富町が東京書籍版と、採択が分かれた。そこで九月八日、三教育委員会の全員協議が開かれ東京書籍版を採用することに決まった。

　ところが、石垣市と与那国町の両教育長は「協議は整っていない」と中川正春文科大臣に「直訴」していた。これを受け、中川大臣は一〇月二六日の衆議院文部科学委員会で「石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付の対象とし、竹富町は無償給付の対象とならないが、地方公共団体自ら教科書を購入して生徒に無償で給付することができる」と発言した。もし、この通り実施されれば、竹富町では制度実施以来初めて無償教科書を受け取れない事態となる。この発言に地元は猛反発。翌二七日には「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」と沖縄県教職員組合などが相次いで「抗議声明」を発表した。

　八重山の問題がこじれた要因の一つは、教科書採択権は個々の教育委員会にあるとした地方教育行政法と、採択地区では同一の教科書を採択しなければならないとする教科書無償措置法の不整合にある。本来なら、その不整合状態を長年放置してきた文科省の責任を大臣が関係者に謝罪するのが先決のはずだった。

　高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、この発言で「ここが現在の民主党政権の限界。やはり『第二自民』政権なのだという思いさえしてくる」とした上で、「普天間問題を含め、これらの沖縄問題に共通しているのは年来の差別構造から発出しているということ。本土側の当事者はそうした構造的な意味を理解すべきだ」と指摘する。
（糟谷廣一郎・編集部、11月４日号

●自由、育鵬社 推薦せず　八重山調査員　中学歴史・公民
　　　　　　琉球新報　2011年8月23日
　【八重山】２０１２年度以降の４年間、石垣市、竹富町、与那国町の中学校で使用する教科書を選ぶ教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の調査員が社会科歴史・公民の調査で「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版と「教科書改善の会」の育鵬社版を推薦していないことが複数の関係者の話で分かった。協議会は推薦がない教科書も対象とし、委員８人による無記名投票で選定教科書を決める方針。選定作業は２３日、石垣市教育委員会で行われる。

　玉津会長が導入した複数推薦制は、現場教員が務める調査員が出版各社の教科書を調べた上で「推薦したい教科書」「特徴・特色のある教科書」などを報告する。調査員が１日に提出した報告書には、いずれの項目にも自由社、育鵬社の教科書を挙げていなかった。

　玉津会長は「複数推薦で教員の専門性を反映する」と述べる一方、「推薦しない教科書も選定の対象」と明言している。
　同協議会は教職員を排した委員の入れ替え、順位付けの廃止、無記名投票の導入など、今回から選定手法を大幅に変更。一連の変更が自由社、育鵬社を推す団体が推奨する教科書選定方法と似ているため、両社の教科書を選定する可能性が指摘されている。
　両社の教科書が沖縄戦における集団自決で日本軍の関与や八重山の戦争マラリアを記述せず、日本の植民地支配を正当化して近隣諸国との関係を悪化させる可能性があるとして、八重山地区住民は１７日には市民集会を開催。両社の教科書不採択を求める決議を行った。

　同協議会は２３日の選定結果を３市町教育委に答申する。石垣市教育委、与那国町教育委は２６日、竹富町教育委は２９日に採択教科書を決める予定だ。
　３市町教育委の判断が答申と異なった場合は、協議会役員会で再協議することになる。

●与那国町教委　「育鵬社」教科書を採択
　　　　　　琉球新報　2011年8月26日
　【与那国】２０１２年度から中学校で使用する社会科公民の教科書について与那国町教育委員会（入慶田本朝政委員長）は２６日、協議会の答申通り、育鵬社の教科書を採択することを決定した。【琉球新報電子版】

●石垣市教委も「育鵬社」教科書を採択
　　　　　　琉球新報　2011年8月26日
【石垣】２０１２年度から中学校で使用する社会科公民の教科書について石垣市教育委員会（仲本英立委員長）は２６日、協議会の答申通り、育鵬社の教科書を採択することを決定した。与那国町教育委員会も答申通り採択している。【琉球新報電子版】

●竹富町教委　育鵬社教科書を不採択　東京書籍を採択
　　　　　　　　　琉球新報　2011年8月27日
　竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２７日開いた臨時会で、２０１２年度から町立中学校で使う教科書採択で、育鵬社版の公民教科書を不採択とし、東京書籍を採択した。【琉球新報電子版】

●八重山教科書：育鵬社版　疑問突出１４件
　　　　　　　沖縄タイムス 2011年9月2日 09時48分
　八重山地区の中学校公民教科書選定問題で、調査員（現場教師）が２０１２年度から使用される７社の教科書の内容を調査・研究した結果、記述や内容に対する疑問や問題点が最も多く指摘されていたのが「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の１４カ所だったことが１日、分かった。次いで多かったのが、同会系の自由社版の７カ所。残り５社は２～０カ所だった。

　資料によると、疑問点として１４カ所に上った育鵬社版は「沖縄の地図がさえぎられている」「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」など。次いで自由社版が「平等権という言葉がない」「９条が果たした役割の記述がほとんどない」など７カ所が指摘された。

　教育出版は「沖縄の基地負担の現状が述べられていない」、日本文教出版は「イラストが暗くて重い」の各１カ所。清水書院は「普天間基地が分かりにくい」「イラストが雑」の２カ所だった。

　調査員が「特徴、特色のある教科書（複数）」「推薦したい教科書（同）」に挙げたのは、疑問点がなかった「東京書籍」「帝国書院」。

　八重山採択地区協議会は「内容の説明に妥当性があり、領土問題がしっかり扱われ、八重山地区にふさわしい」「現代社会に存在するさまざまな問題を自分を主体として捉える公民としての知識・判断力を示すのに適切」などを理由に育鵬社版を選定した。

　資料によると、社会科（地理・歴史・公民）は９教科１５種目中、最多の９回の会議を経て、同協議会に報告された。２回の会議で終了した教科もあった。資料は、八重山の住民の会が竹富町に情報公開請求して入手した。

きょう市民集会
　【八重山】教育関係者や地区ＰＴＡ、平和市民団体など１７団体は２日午後７時から、石垣市健康福祉センターで「やっぱり育鵬社の公民教科書は子どもたちに渡せない！市民集会」を開く。八重山採択地区協議会の教科書選定について抗議決議する。

　琉球大学の山口剛史准教授による講話のほか、保護者や現場教員による意見表明などを予定している。県子ども会育成連絡協議会（沖子連）の玉寄哲永会長も参加する。

　一方、竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２日に臨時会を開き、育鵬社版不採択の意思を再確認する。

●八重山教科書：地区教委協　育鵬社版採択せず
　　　　　沖縄タイムス 2011年9月8日 19時38分
　八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員でつくる地区教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）は８日、多数決で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択しないことを決めた

●八重山教委協会　公民教科書、「育鵬社」を不採択
　　　　　琉球新報　2011年9月8日
　八重山地区の中学公民教科書の採択をめぐる問題で石垣市、竹富町、与那国町の３教育委員は８日協議し、東京書籍を採択することを決定した。「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書は不採択となった。【琉球新報電子版】

●八重山教科書：２市町　育鵬社版報告に批判の声
沖縄タイムス 　 2011年12月1日 09時47分
　【八重山】八重山地区の中学公民教科書採択問題で３０日、来年度から使う必要冊数について八重山採択地区協議会の答申に基づき、育鵬社版を県教育委員会に報告した石垣市、与那国町に対し、地元住民や識者から「一本化ができていない中で、（報告は）ルール違反」「県は報告を受理すべきではない」などと、批判や懸念の声が上がった。

　文部科学省が冊数報告の「期限」とした３０日。石垣、与那国両教委の「育鵬社版」報告に「子どもと教科書を考える地区住民の会」の大浜敏夫事務局長は「教科書無償措置法では、３市町で教科書がそろわなかった場合、協議による一本化を求めている。ルールを破っているのは両教育長だ」と反発した。

　石垣市立中学校の社会科教諭、上原邦夫さんは「東京書籍を採択した９月８日の全教育委員協議はしっかり成立している。２教育長はその結果を報告すべきだった」とし「まとまっていないというなら再度、話し合うべきだ。自分の意見と違うから、もう協議はしない、というのはおかしい」と冷静な対応を求めた。

　子どもと教科書全国ネット２１（東京）の俵義文事務局長は「一本化できていないので、県教委は受理すべきではない」と指摘し「９月８日の協議が手続き的に正当。文科省がそれを認める以外に解決策はない。官僚の言いなりにならず、大臣自ら決断する時だ」と強調した。

　東京書籍版を採択した竹富町は「同一教科書ではない」ことを理由に報告を見送った。

●学ばせたい公民　「東京書籍」ほぼ半数
　　　　　　　　　　沖縄タイムス　2011年12月9日
　八重山教科書問題に関連し、沖縄大学（加藤彰彦学長）が１０月に実施した来年度使用の中学校社会科教科書展示来館者アンケートで、回答者５４人のうち半数近くの２６人が、竹富町が採択した「東京書籍」を「沖縄の子どもたちに学ばせたい公民教科書」（複数回答）として選んだ。展示された７出版社の教科書で最も多く、「帝国書院」１３人、「教育出版」１２人と続き、石垣市と与那国町が採択した「育鵬社」は１１人だった。

　同大は１０月３日から１１月５日まで、文部科学省の検定を通った７社の教科書を図書館で展示。八重山地区で採択をめぐり問題となっている中、多くの人に教科書を手にとって見てほしいと実施した。学ばせたい教科書はそのほか「清水書院」６人、最も少ないのは「自由社」「日本文教出版」の各５人だった。

　東京書籍を選んだ理由（自由記述）は「沖縄戦の犠牲者数、集団自決のこともちゃんと書かれていた」「地球市民としての理念がいい。政治、経済、司法など社会人として必要な事柄が多い」「憲法に立脚したもの」「入試に必要な知識が豊富」などだった。
　育鵬社では「日の丸、君が代について詳しく知ることが必要」「日本国民として国を愛し、国の未来に責任を持てる子どもたちを育てられる」などの意見もあった。

　一連の教科書問題について「調査員の意見尊重を」「現場の声、民意をくみ取って決めるべきだ」「制度や仕組みを変えるのは悪くないが、変え方に問題がある」「採択は教科の専門家と教師に任せるべきだ」などがあったほか「新聞が騒ぎすぎ」との指摘もあった。

　回答者の内訳は２０代が２０人と最も多く、３０、４０代各６人、５０代７人、６０代９人、７０歳以上３人など。「所属」は一般２４人、沖大や沖縄国際大の学生１７人、教職員５人などだった。

沖縄タイムス　2011年12月9日 10時45分

　自民党の文部科学部会は９日、朝鮮学校の教育内容や朝鮮総連との関係について実態を把握する必要があるとして、政府が進める高校無償化適用の審査手続きを停止するよう求める決議をまとめた。
　また八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、採択地区協議会が答申した育鵬社版を採択するよう沖縄県教育委員会や竹富町教委に是正要求を行うなど、事態収拾を急ぐよう求めている。（共同通信）

●文科省に直訴　教科書問題で住民団体　3万人余の署名提出
　　　毎日　12月８日

●玉津教育長に公開質問状、教育長、受け取り拒否
　　　　　　　八重山毎日新聞(沖縄県・石垣島)　　12月9日　2011
　教科書採択問題で八重山高校3年の女子生徒が新聞に投稿した内容をめぐる玉津博克石垣市教育長らの言動に精神的苦痛を受けたとして、父親の城所望さん(51)が8日、玉津教育長に説明責任を果たすよう公開質問状を提出したが、玉津教育長は「会見しているので報道でみる」と受け取りを拒否、回答するかどうか明言を避けた。城所さんは「訴訟は本意ではないので1週間は回答を待つ」としている。

　玉津教育長は、月刊誌「MOKU」11月号に掲載されている明星大学教授の高橋史朗氏との対談(9月13日収録)で「その女子生徒は、去年、私がまだ八重山高校の校長だったときに、アメリカに留学させたんですよ。ヨーロッパ行きをアメリカに変えたので、いろいろ世話をしてあげました」と発言。高橋氏は対談後に寄稿した月刊誌「日本の息吹」11月号で「この生徒の渡米費用など苦心惨憺(さんたん)して留学させた同校の元校長で石垣市教育長の玉津氏を批判した投稿」とつづっている。

　これに対して城所さんは「100%自費の留学で、玉津氏が留学費用で『苦心惨憺』したり、『いろいろ世話をした』事実はない」と抗議。高橋氏からは「信頼できる方」から情報を得たとの返信があり、城所氏は玉津教育長にただしたが、「ノーコメント」「私からは言えない」など回答がなかったため、公開質問に踏み切った。

　受け取り拒否に城所さんは「発言に対しては説明責任を果たすべきだ。これでいいのかと憤りと疑問を感じる」と不満をぶつけ、「回答拒否との印象を持ったが、訴訟は本意ではないので話し合いで真実を明らかにしてほしい」と話した。
　玉津教育長は取材に「回答するのも、しないのも私の自由」と述べた。

　公開質問の主な内容は▽高橋氏に誤った個人情報を伝えた「信頼できる人」は誰なのか▽「いろいろ世話をした」「苦心惨憺した」という事実はないと認識しているが、いかがか▽職務上知り得た秘密の漏えい(しかも間違い)は守秘義務違反に当たると思うが、どうか。

●八重山教科書：竹富教委、東京書籍堅持
　　　　　　　　沖縄タイムス　 2011年12月10日
　【竹富】八重山地区の中学公民教科書問題で、地区協議会が答申した育鵬社版の採択の有無について、文部科学省から対応方針の報告を求められている竹富町教育委員会（竹盛洋一教育委員長）は９日、臨時会を開き、あらためて東京書籍版の採択と、教科書の無償給付を求めて報告することを全会一致で確認した。

　文科省への報告では、同教委だけに有償化を促す国の対応を不服とする根拠を示す一方、文科省に対しても有償化の明確な根拠を問うている。週明けにも県教委を通して通達する。

　臨時会では慶田盛安三教育長が委員に対し「採択権は教育委員会にある。竹富に瑕疵（かし）はない」と強調。町の来年度予算に教科書の購入費用を計上しないことなどを説明した。

　閉会後、竹盛委員長は「町教委としてあらためて意思統一した。協議会の答申には法的拘束力がないという判断について、今後、県教委と意見のすり合わせを図りたい」と話した。

　慶田盛教育長は「国が教科書無償措置法にこだわるならば、３市町すべて有償にすべきではないか」と疑問を呈した。

●八重山教科書採択問題 東京書籍版の無償要求　竹富教委「有償説明を」
　　　　　　　　琉球新報　11年12月10日
　【竹富】竹富町教育委員会は９日、臨時委員会を開き、東京書籍版公民教科書の採択を変えず、無償給与を求める方針を決めた。１２日にも県教育委員会を通じて文部科学省に文書で伝える。文科省が八重山採択地区で竹富町だけ有償と決めた根拠について詳細な説明も求める。

　育鵬社版なら無償給与の対象で、東京書籍版なら町費で購入することができるとの見解を示し、今月末までに使用教科書を決めるよう竹富町に求めていた文科省の事務連絡への回答。

　竹富町教委は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択したことに法的瑕疵（かし）はないというこれまでの考えを説明。育鵬社版を採択した石垣市や与那国町と同様、無償給与の対象とするよう求める。
　慶田盛安三竹富町教育長は「法的な瑕疵があれば対応するつもりだが、文科省は何が過ちかも示さず無償を外すと言っている。９月８日の全員協議が無効である理由や、竹富町だけ無償対象外とできる根拠を詳しく説明してもらいたい」と話した。

２社採択は「言語道断」　八重山教科書採択問題2011年8月22日
八重山地区の教科書採択をめぐる問題について見解を語る仲里利信前県議会議長＝１９日、南風原町の自宅

●　２社採択は「言語道断」　八重山教科書採択問題
　　　　　　　　　2011年8月22日
　　八重山地区で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に日本軍の関与を明記せず、愛国心を強調する自由社、育鵬社の教科書の採択が取り沙汰されている問題について、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長を務めた仲里利信・前県議会議長は「言語同断」と語気を強めた。座間味島の集団自決を体験した退職教師も「地域に即した教科書を採択すべきだ」と断じ、ジェンダー教育に取り組んできた教師は「個の尊厳は人権教育の基本」と指摘した。

　八重山地区の教科書採択をめぐる問題について、２００７年９月「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長を務めた仲里利信・前県議会議長が２１日までに琉球新報のインタビューに答えた。

　同地区で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に日本軍の強制・関与を明記しない歴史・公民教科書が採択された場合、仲里氏は「言語道断だ。０７年の県民大会は何だったのかということになり、県民が全国に恥をさらすことになる。これだけは避けてほしい」と訴えた。
　０７年県民大会は、文科省が同年の高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」の記述から「日本軍の強制」を削除・修正するよう求める検定意見を出したことに反発した超党派の大会で、１１万人（主催者発表）が集まった。

　検定意見はいまだに撤回されていないが、大会をきっかけに日本軍の強制・関与の記述を元に戻す教科書出版社が相次いだ。
　仲里氏は、最高裁が今年４月、集団自決が日本軍指揮官命令との記述は誤りなどとして元軍人らが提訴した岩波・大江訴訟の上告を棄却したことを挙げて、「文科省が検定意見を撤回しない論拠が岩波・大江訴訟だった。この論拠は上告棄却でなくなったのだから早く撤回すべき。そうすれば今の八重山問題の懸念の原因も絶たれる」と強調した。