◆行政改革推進本部 行政事業レビュー／行政のムダ1000億円削減 政府、基金総点検で2200億円返納

　昨年の１１月に政府が行った「行政事業レビュー」。あまり良い結果が出なくなっているとされていた。
　昨日発表されたまとめでは、「行政のムダ1000億円削減」「基金総点検で2200億円返納」とされている。
　そのあたりをまとめてみておいた。

●内閣官房　行政改革推進本部／平成27年行政事業レビュー

●「行政事業レビュー」で約1000億円の予算削減／テレ朝　2016/01/21
●行政のムダ1000億円削減　政府、基金総点検で2200億円返納 ／日経　1/21
●行政事業レビュー「１千億円削減」発表…行革相／読売　1月21日
●１０１８億円の削減反映＝政府、行政事業レビューで／時事　1/21
●行政レビュー　ムダ削減額横ばい　昨年度並み１０００億円／毎日　1月21日

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内閣官房　行政改革推進本部, 　　　平成27年行政事業レビュー

●「行政事業レビュー」で約1000億円の予算削減
　　　　　　テレ朝　2016/01/21
　政府は、税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューによって約1000億円分の予算を削減したとする報告をまとめました。

　昨年11月に開催されたレビューでは、来年度予算を削減するため、各省庁の要求のうち約13兆円分の事業を検証しました。21日にまとめられた報告によりますと、過去6年間、使われていない使用済み核燃料運搬船については使用打ち切りが決まり、来年度の予算が6億円に半減しました。また、アサリで東京湾の水質改善を目指したり秋の菊を夏に咲かせる研究などのオリンピック関連事業は、廃止にすることで15億円が削減できたとしています。レビューの報告では約1000億円分の予算が削れたと結論付けていますが、来年度予算案は約97兆円と過去最大となっていて、今回の削減効果は限定的なものとなりました。

●行政のムダ1000億円削減　政府、基金総点検で2200億円返納
　　　　　　　　日経　2016/1/21
　政府は21日、昨年11月に外部有識者らが国の予算を点検した「行政事業レビュー」により、2016年度予算案が昨年８月の各省の概算要求から1000億円削減できたと発表した。執行実績が低い国の基金を総点検した結果、197の基金から2200億円の余剰資金を国庫に返納することが決まった。

　河野太郎行政改革相は記者会見で、原子力発電所向け交付金の使途が開示される例などをあげて「ほとんどの指摘事項が反映された」と強調。今後も予算の使い道を点検する考えを示した。

　行政事業レビューでは原発や東京五輪の関連予算など55事業を検証。有識者から「ほとんど使用されていない」と批判を受けた使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運営費（概算要求12億円）は半減したほか、東京五輪に向けた文化庁の文化発信事業費（概算要求13億円）は全額削除となった。

　事業の効果や透明性向上を求める声も相次いだ。自治体に配る「電源立地地域対策交付金」など原発関連の交付金について、交付のルールや使途をインターネット上に公開することが決定。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を教育政策の検証研究に活用するため、文部科学省は来年度から、テストのデータを外部に提供するためのルール作りを始める方針だ。

●行政事業レビュー「１千億円削減」発表…行革相
　　　　　　読売　2016年01月21日
　河野行政改革相は２１日、政府予算の無駄遣いを点検した昨年１１月の「行政事業レビュー」により、２０１６年度当初予算案で、概算要求時点から計１０００億円程度が削減されたと発表した。

　原子力関連予算では、高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構の関連事業が、要求額から３８１億円減の１２６１億円となった。使用回数が少ないと指摘された核燃料運搬船「開栄丸」は契約終了としたほか、「もんじゅ」関連施設の改造経費も計上が見送られた。

●１０１８億円の削減反映＝政府、行政事業レビューで
　　　　　　　時事　2016/01/21
　政府の行政改革推進会議は２１日、予算の無駄遣いを検証する昨年秋の「行政事業レビュー」での見直しの結果、２０１６年度当初予算案で、概算要求段階から計１０１８億円が削減されたと発表した。河野太郎行政改革担当相は同日の記者会見で、「（秋のレビューで指摘した）内容がほとんど反映された」と成果を強調した。

　削減幅が最も大きかったのは、河野氏が重視した原発関連予算で、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構への交付金を３８１億円削減。また、「便乗予算」との指摘も出た２０２０年東京五輪・パラリンピック関連事業費は、４５億円削減された。
　各省庁が所管する公益法人などの基金についても、１９７基金の計２１９９億円が１６年度末までに国庫に返納されることが決まった。

●行政レビュー　ムダ削減額横ばい　昨年度並み１０００億円
　　　　　　　　毎日　2016年1月21日
　河野太郎行政改革担当相は２１日、昨年１１月の行政事業レビューの結果、２０１６年度予算案は概算要求から約１０００億円削減されたと発表した。河野氏は「ほとんどの指摘事項が反映されている」と評価したが、削減額は昨年度までのレビューと同程度だった。

　今回のレビューは５５事業が対象。削減額が大きかったのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の関連予算で３８１億円。そのうち３７２億円は、同機構の運営費削減によるものだ。河野氏が、過去４回しか使われていないと問題視した使用済み核燃料運搬船「開栄丸」に関しては、使用終了に伴う最低限の経費６億円だけが計上された。

　レビューで執行率が低いと指摘した原発関連交付金は約５４億円削減された。

　２０年東京五輪・パラリンピック関連事業では、国産の花の安定供給を進める農林水産省の事業（概算要求額１億円）と、アサリなどを定着させて東京湾の浄化実験を行う環境省の事業（同５０００万円）が廃止された。文部科学省が求めていた文化芸術イベントの実施費用（同１３億円）も計上を見送った。

　五輪関連では、レビュー対象以外でも、６省庁の２０事業で計約３０億円が削減されたという。

　余剰資金の返納を求めていた各種基金に関しては、１９７基金から計２２００億円が新たに国庫に返納されることになった。【樋口淳也】

行政事業レビューは予算案にどう反映されたか

　　　事　業　名　　　　　　　　概算要求額　削減額

・日本原子力研究開発機構関連　　　１６４２　３８１

　　使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運用終了など

・原発立地自治体などへの交付金　　１３１７　　　５４

　　低調な執行率やニーズを踏まえた必要額精査など

・スーパーコンピューター関連　　　　２３６　　　３

　　メンテナンスの合理化による経費の見直しなど

・東京五輪・パラリンピック関連　　　　１５　　　１５

　　「五輪便乗」をやめ既存事業の範囲内で実施

※単位億円