◆内閣支持率・急落／危険水域とされる３０％を割り込んだ／でも、民主党に追い風は吹かず

　道路特定財源や暫定税率の問題、日銀総裁人事同意のことなど、国会のねじれ状況が明白になっている。

　野党を批判する声もあるし、どれも期限は分かっていたのだからもっと早期に「ねじれ」への対応方針を決めるべきだったと政府を批判する声もある。
　
　「ねじれ」はいいことだという意見、過渡期として「ねじれ」は必然なことだという意見、どっちでもいいから「ねじれ」はなくしてくれという人もいる。

　ともかく、国民からすれば、「また、ガソリンが値上がりするんだって」、というの分かりやすい判断材料。与党の苦境が深まるのは確実。

　端的に示しているのが、この数日の新聞一面に出た内閣支持率の急落。

　(共同通信)「支持率が“危険水域”とされる３０％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年９月以来」。
　(毎日新聞)「しかし、民主党に『追い風』が吹いているわけでもない」。

　「どちらも、座ってしまう」のかな。
　国民の一人としては、注視したいところ。

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ここのところ６位、７位、８位あたり

●内閣支持率２６％に急落　共同通信世論調査　　中日新聞　2008年4月5日 18時50分
　
　共同通信社が４、５の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２６・６％で、政権発足後最低だった３月の前回調査から６・８ポイント急落した。支持率が“危険水域”とされる３０％を割り込んだのは、安倍晋三首相の退陣表明直後の昨年９月以来。「不支持」は５９・６％で、初めて半数を超えた前回からさらに９ポイント上昇した。

　一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。
　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が３２・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は２４・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。（共同）

●内閣支持率２６％に急落　暫定税率、再可決反対６４％　　中日　2008年4月6日 朝刊
　共同通信社が４、５の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２６・６％で、政権発足後最低だった３月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて３０％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の２５・３％（昨年９月）に近く、“危険水域”に突入した形。「不支持」は５９・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。

　失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再可決する与党の方針には反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再可決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。

　首相が表明した道路特定財源の一般財源化には５９・５％が賛成したが、暫定税率に関しても５２・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が３２・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は２４・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。

　約５０００万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が１９・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は６３・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については８３・８％が「辞めなくてもよい」とした。

　支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が３９・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の３２・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「７月の日本でのサミット後、今年後半」が３７・０％と最も多く、次いで「来年９月の任期満了」が２６・６％だった。

　政党別支持率は、自民党が２７・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し２５・７％。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３６・８％で１・５ポイント増えた。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に４、５両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４８１件、うち１０３２人から回答を得た。

＜解説＞ 　福田内閣の支持率が２６・６％に急落、国民の「福田離れ」が進んだ背景には、日銀総裁人事や税制改正法案をめぐる首相の対応が「後手」を重ね、事態打開に向けてリーダーシップを発揮できないことへの不満がある。 　昨秋の大連立協議の頓挫で小沢一郎民主党代表とのパイプが途絶えた首相は、日銀総裁人事で民主党が忌避する財務、旧大蔵次官経験者を提示、二度にわたり拒絶される失態を演じた。税制改正法案についても、道路特定財源の全額一般財源化を柱とする新提案を打ち出したのは３月末と遅れ、民主党を修正協議に引き込むことに失敗。暫定税率の期限切れに追い込まれた。 　参院を民主党が制する現状では、首相の打つ手が限られているのは確かだ。しかし国民の目には、直面する課題に機敏に対応できず、受け身のまま民主党に振り回される姿ばかりが映る 。 　政府、与党は４月末にも税制改正法案の衆院再可決に踏み切る方針だが、今回の調査では再可決反対が６４・４％を占めた。野党に加え、自民党内の一部若手も再可決に反発。道路特定財源の新提案をめぐる与党との協議も難航が予想される。 　首相は民主党の衆院解散・総選挙圧力をかわし、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の成果をアピール、政権浮揚を図る構えだ。しかし、今後「ポスト福田」待望論が強まる可能性があり、求心力の回復は容易ではない。　（共同・松浦基明）

●内閣支持率：６ポイント減の２４％　政権発足以来最低
毎日新聞　2008年4月6日　18時55分（最終更新　4月6日　22時36分）
　　福田内閣の支持率の推移　毎日新聞は５、６両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった。
　３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が６４％で、賛成の３２％を大きく上回った。

　福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。

　内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。

　支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％になった。

　暫定税率の期限切れは「歓迎している」が５３％で、「期限切れは避けるべきだった」が４３％。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が２８％にとどまる半面、「評価しない」が６８％に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。

　首相が道路特定財源を０９年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が４５％で最多。「評価する」は３０％、「道路に限定したままの方がよい」は１９％だった。１０年間５９兆円の道路整備中期計画を５年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が７１％だった。【高山祐】

　◇日銀総裁空席の責任
　毎日新聞の世論調査で、政府が２度提案した日銀人事案が民主党などの反対で認められず、日銀総裁が空席になっていることをめぐり、「政府・与党と民主党のどちらの責任が重いと思うか」を尋ねたところ、「政府・与党」が４９％、「民主党」が４２％だった。

　支持政党別に見ると、自民支持層は「政府・与党」２１％、「民主党」７２％で、民主支持層は「政府・与党」７４％、「民主党」１９％。それぞれ自らの支持層にも一定の不満が広がっていることを示した。公明支持層は「民主党」が５１％だったが、「政府・与党」も４３％に上った。

　◇２０、４０代で「福田離れ」顕著
　内閣支持率を年代別に見ると、２０代と４０代の「福田離れ」が顕著だ。２０代、４０代の支持率はともに昨年９月の５６％から１８％に下落。特に４０代男性は５６％から１５％になり、数字はほぼ４分の１にまで落ち込んだ。

　支持政党別では、自民支持層、公明支持層の支持はそれぞれ６１％、４７％で、いずれも政権発足後最低を更新。昨年９月には自民支持層の８０％、公明支持層の７５％が支持しており、与党支持層にも離反が広がりつつあることがうかがえる。

　「支持政党はない」と回答した無党派層の支持率も４６％から１２％に落ち込んだ。

●内閣支持率：福田政権「危険水域」に
　　　　　毎日新聞　2008年4月6日　21時35分
　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の０９年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】

　租特法改正案は３月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から６０日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は６０日が経過する４月２９日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。

　しかし、世論調査では６４％が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」５７％、「反対」３９％だったが、公明支持層では「反対」が４９％で、「賛成」の４８％をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。

　一方、首相が新提案を打ち出したのは３月２７日。道路特定財源の一般財源化のほか、（１）道路整備の中期計画を１０年から５年に短縮したうえで見直す（２）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する－－なども盛り込んだ。

　政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。

　一般財源化提案に対し、内閣支持層の４７％は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も３１％。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が４７％とトップで、全体平均の４５％も上回る数字となった。

　中期計画見直しにはさらに冷ややか。内閣支持層でも「内容が不十分」が４７％に上り、「評価する」の４１％を上回ったほか、自民支持層の５３％、公明支持層の６０％も「不十分」と答えた。

　しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案をめぐり、民主党が政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも４２％だったほか、無党派層では７２％に上った。

●内閣支持率：与野党反応「今が底」「解散か総辞職」
　　　毎日新聞　2008年4月6日　21時38分　
　「世論は政府が決定力、力強さを欠き、頼りにならないと見ている」。内閣支持率が２４％にまで落ち込んだことについて、自民党の山崎拓前副総裁は毎日新聞の取材に語った。

　公明党の太田昭宏代表も「政府・与党にしっかりしてもらいたいと思っているのだろう。国民の思いを受け止め、きちんと結論を出す政治をしていかなければならない」と指摘。別の自民党幹部は「支持率を引き上げる要素が当面見当たらない。歯を食いしばって頑張るしかない」と険しい表情を浮かべた。

　「今が底」との見方もある。自民党の尾辻秀久参院議員会長は「ガソリン再値上げまで織り込んだ評価ではないか」と述べ、租特法改正案の衆院再可決を見込んだ世論だと分析。細田博之幹事長代理も「大型連休明けには支持率は必ず回復する」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の４分の１の支持しか得ていない。衆院解散か内閣総辞職しかない」と、攻勢を強める考えを示した。