昨日のブログで「戸籍法」の改正などのことを見た。
戸籍制度自体に強い否定的な立ち位置で生きてきたけれど、意識や認識とは関係なく「法律」に縛られる部分は当然にあるから。
（５月２９日ブログ⇒「◆戸籍とマイナンバー連携 行政効率化、改正法成立（東京）／戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に（日経）／婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可（時事）」）
今回の改正のもとにあるのが、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」で、こちらも同日成立。
政府の改正のページでひと通り見てみた。リンク、抜粋しておく。
マイナンバーカードを普及させる意図が露骨。もちろん、マイナンバーカードが目的でなく、デジタルでの個人情報の統一が管理したい国の方針。
ただ、面白いと思ったのは次。なぜかというと、以前、親族の戸籍の整理・相続手続きなどを自分で進めた時に、その手続きの煩雑さに驚き、いた経験があるから。
今回 ⇒ 住民基本台帳法の一部改正／本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存することについて、保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間、という。
「１５０年間」という年数にびっくりしたが、簡単になること自体は良いこと。
そんなことを思いながら、カタカナ言葉の洪水の政府資料を流し見。
≪デジタル化の基本原則 ①デジタルファースト ②ワンスオンリー ③コネクテッド・ワンストップ≫ 意味が分からない・・
ともかく、便利とはいえ私たちを締め付ける法律なので以下を見ておいた。
なお、今朝の気温はなんと８度。血圧が上がるから寒さを我慢する必要はないのでエアコンをつけた。ウォーキングは快適。昨日５月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,３５９ 訪問者数１,７８３」。
●内閣官房ホームページ／デジタル手続法案の概要
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 ２０１９年３月５日／デジタル手続法案／②行政のデジタル化を推進するための個別施策（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
●デジタルファースト法案とは 行政手続きを電子申請に／日経 2019/3/13
●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ ／日経 3/1
●デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩／日経 5/25
●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る／日経コンピュータ 5/27
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●内閣官房ホームページ デジタル手続法案の概要
デジタル手続法案の概要①
 ※正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
デジタル化の基本原則
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する
・・・(略)・・・
住民基本台帳法 改正の背景
○ 住民票情報は情報システムを活用する行政事務の基盤（マイナンバーや住民票コードの原本）
例）マイナンバー制度の活用により、年金など長期にわたり個人情報をシステム上管理する事務が効率的に実現可能
○ 土地所有問題への対応など、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり
例） ・土地所有者の探索 ・休眠預金の活用時の同一人性の証明・車の廃車や譲渡時の同一人性の証明 等
⇒住民基本台帳法の一部改正
本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存
保存期間延長を政令改正で措置 （現行）５年間⇒（改正後）１５０年間・・・ |
●内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 ２０１９年３月５日
デジタル手続法案の概要について
・・・②行政のデジタル化を推進するための個別施策 （住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
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●デジタルファースト法案とは 行政手続きを電子申請に
日経 2019/3/13
▼デジタルファースト法案 行政手続きを原則として電子申請に統一するための法案。行政手続きをネットでできるようにする基本原則を定める。法案が成立すれば、引っ越しや介護の手続きがネットで完結できるようになる。個人は申請書類を書いて役所に持参する手間が省ける。行政機関にとっても情報の照合や入力するための作業が減る。官民の生産性を高める狙いがある。
政府は2018年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で行政手続きのデジタル化の推進を盛り込んだ。与党はデジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法「デジタル化促進法案」を18年秋の臨時国会に提出する方針だったが、他の法案の審議が優先され先送りとなった。政府が今国会に法案を提出する。
行政のデジタル化で日本は遅れている。スウェーデンは既に引っ越し手続きをネットで一括で済ませることができる。米国は社会保障や税務の多くの手続きが電子化されている。韓国では政府が医療費などの国民のデータを自動的に集めている。個人が税務で行政に申告する作業は日本に比べて大幅に少ない。
●行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ
日経 2019/3/1
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。
同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT（情報技術）で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求…
●デジタルファースト法成立 電子政府確立へ一歩
日経 2019/5/25
行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。デジタル政府の推進は2019年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の目玉になる。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。行政手続きの煩雑さは日本のビジネス環境の評価の低さにもつながっていた。電子化で簡素化し、海外の企業や人材にとっての魅力向上にもつなげる。
国内で行政が関わる手続きは16年度時点で約4…
●デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る
日経コンピュータ 2019/05/27 大豆生田 崇志=日経 xTECH
行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が2019年5月24日、参院本会議で可決、成立した。国の行政機関に対して行政手続きを原則インターネットで受け付けられるようにし、自治体には努力義務を課す。ただ、デジタル化を免れ既存手続きを温存する「抜け穴」が残るなどまだ課題はありそうだ。
デジタル手続法の成立を受けて平井卓也IT担当大臣は同日、データ流通などに取り組む約100社の企業からなるデータ流通推進協議会が開催したフォーラムの懇親会に来賓として挨拶に立ち、「大事なポイントは行政手続きを原則デジタルで行うとピン留めしたこと」と同法の意義を語った。
一方で平井大臣は、政府が法案に「デジタル」という言葉を書き込むのを避けたために法律の正式名称が80文字を超えるものになってしまったと明かした。実はデジタル手続法の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」という長大なものだ。
平井大臣は「これからまだ議員立法を出してデジタル社会というものを本当に分かりやすく国民の皆さんに示さなくてはいけない」と発言。デジタル化の恩恵を広めるには、立法によって同法律の内容を補完したり強化したりする後押しがまだ必要という考えを強調した。
政府のIT調達予算を一元化
デジタル手続法は既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正したものだ。行政の手続きやサービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」や、一度提出した情報は再提出不要にする「ワンスオンリー」、民間サービスを含め複数の手続きやサービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」の3原則が柱だ。高齢者らを対象に「デジタルデバイドの是正」も進める。
デジタル手続法の概要
デジタル手続法は国の行政機関への手続きの際に求められる戸籍や住民票、課税証明書など添付書類について、書面ではなく原則オンラインで受け付けるようにする。業務改革を踏まえて添付書類の審査などは手続き件数の多いものから情報連携のシステムを整備して省力化する。
手続きに必要な本人確認や添付書類の情報連携はマイナンバーカード（個人番号カード）の内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス」を使う。国内在住者にマイナンバーを通知する「通知カード」を廃止してマイナンバーカードの利用者や利用方法を拡大する。手数料の収納も収入印紙ではなく電子収納によって可能にする。
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「戸籍法」の改正案が５月２４日の参議院で通って、確定した。
「戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立（東京・共同）」とか、「戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立（日経）」、「婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可（時事）」と見出しをつけられている。
そこで、法務省民事局の「戸籍法の一部を改正する法律案の概要」にリンクし、資料の冒頭部を抜粋しておく。
行政は、着実に情報連携を進めていく。もちろん、マイナンバーだけで済まない嫌なこと。
そもそも行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が同日成立。
行政手続きのデジタル化で、マイナンバーカードを普及させるため証明書類として活用されている「通知カード」を廃止するらしい。だからそちらは、後日、見てみることにする。
（30日追記 ◆デジタルファースト法 デジタル手続法の概要（内閣官房）／マイナンバー 通知カード廃止／住民票等を消除の「除票」保存期間 現行５年間⇒改正後１５０年間／「抜け穴」残る（日経コンピュータ））
ということで今日は以下を記録。
なお、今朝の気温は１６度。ウォーキングは快適。昨日５月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２３７ 訪問者数１,９０９」。
●戸籍法の一部を改正する法律案の概要／法務省民事局
●戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立／東京（共同） 2019年5月24日／システムを構築し、約５年後の運用開始を目指す／戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国２カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
●婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可－改正法成立／時事 5月24日／今回の戸籍法改正は、国民の利便性向上や行政の効率化が目的。婚姻のほか、離婚、養子縁組や国民年金、健康保険の出産一時金、児童扶養手当の受給などの届け出で、戸籍証明書の提出が不要になる。
●戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム／日経 5/24／個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができない。法改正を受けて法務省の管理システムをネットワークでつなぐ。本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにする。
●改正戸籍法 成立 本籍地外でも取得 社会保障申請、マイナンバー連動／毎日 5月25日
●戸籍の取り寄せ、変わります 遺産相続をシンプルに 「改正不十分」の声も／産経 5.23
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●戸籍法の一部を改正する法律案の概要
法務省民事局
・・・(略)・・・
「戸籍」とは
・ 現在，１８９６市区町村のうち１８９３市区町村が戸籍事務をコンピュータシステムにより取り扱っている。
・ 戸籍事務をコンピュータシステムで取り扱っていない３市村のうち，２市は平成３１年中にコンピュータシステムによる取扱いを開始する予定である。
・・・(略)・・・
法案の要点
第１ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）
○ 法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して，親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し，新システムに蓄積する。
○ 従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え，マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。
※ 行政機関と法務省との間では，マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個人識別符号を使用。）。
・・・(略)・・・
第２ 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
○ 本籍地以外の市区町村において，新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにし，戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。
※ 戸籍事務内部での戸籍情報の利用であることから，マイナンバーを用いない。
・・・(略)・・・
第３ 本籍地以外での戸籍謄抄本の発行
○ 自らや父母等の戸籍について，本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄抄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）。
・・・(以下、略)・・・ |
●戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立
東京（共同） 2019年5月24日
 戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が２４日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書（戸籍謄本や戸籍抄本）の添付が不要となったりする。システムを構築し、約５年後の運用開始を目指す。
戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国２カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。
●婚姻や社会保障、戸籍添付不要に＝本籍地以外で取得可－改正法成立
時事 2019年05月24日
婚姻や各種社会保障関係の届け出などの際に戸籍の謄本や抄本といった証明書の添付を不要とする改正戸籍法が２４日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。併せて、本籍地以外の市区町村でも、本人や親族の戸籍証明書取得を可能とする。国や自治体のシステム改修を経て、２０２３年度末ごろに施行される見通しだ。
今回の戸籍法改正は、国民の利便性向上や行政の効率化が目的。婚姻のほか、離婚、養子縁組や国民年金、健康保険の出産一時金、児童扶養手当の受給などの届け出で、戸籍証明書の提出が不要になる。
●戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 24年めどに新システム
日経 2019/5/24 8:12
戸籍データを法務省のシステムでつなぐ改正戸籍法が24日午前の参院本会議で可決、成立した。パスポートの取得などに必要な戸籍謄本や抄本が、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになる。法務省は2024年をめどに新システムの運用を始める予定だ。
戸籍の原本は市区町村がそれぞれ管理し、法務省のシステムで副本を管理している。個人情報を含むため、現在は自治体間や年金事務所などとの間で戸籍情報の共有ができない。法改正を受けて法務省の管理システムをネットワークでつなぐ。本籍地以外の自治体も戸籍データを見られるようにする。
本籍地以外の自治体で戸籍の謄本や抄本を請求する場合は、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認する。本籍地から離れて住んでいる場合に、自ら出向いたり郵送したりして請求する必要がなくなる。
本籍地以外の自治体で婚姻などを届け出るときにも戸籍データを添える必要がなくなる。届け出を受けた自治体が法務省のシステムから審査に必要な情報を取得できるようになるためだ。
戸籍データはマイナンバーとも連携させる。年金受給など社会保障関係の手続きでも、戸籍データの添付を省略できるようになる。
●改正戸籍法 成立 本籍地外でも取得 社会保障申請、マイナンバー連動
毎日 2019年5月25日
国が保有する戸籍データを全国の自治体で利用できる新システムを導入し、行政手続きの簡素化と戸籍事務の効率化を図る改正戸籍法が２４日、参院本会議で可決、成立した。新システムはマイナンバーとも連動し、社会保障関連の手続きなどで戸籍証明書（謄本や抄本）の提出が不要となる。法務省は２０２３年度の運用開始を目指す。
戸籍は全国の市区町村が正本を管理し、災害などに備えて法務省がバックアップとして副本を保有している。…
●戸籍の取り寄せ、変わります 遺産相続をシンプルに 「改正不十分」の声も (1/3ページ)
産経 2019.5.23 09:29
現住所から離れたところに本籍地がある自分や両親の戸籍謄本や抄本などを、最寄りの市区町村役場で取り寄せられるようにする戸籍法改正案が今国会で可決、成立する見通しとなった。戸籍提出を求められる局面で、手続きがより簡単になるが、特に、自分だけでなく親族の戸籍をそろえなければならない遺産相続では大いに助かりそうだ。ただ、兄弟姉妹や伯父や叔母などの戸籍については、現行通り煩雑な手続きが必要となるため、「改正が不十分だ」という声もあがっている。（菅原慎太郎）
戸籍の取り方、こう変わる
◇ 戸籍は市区町村ごとに管理されるため、現行では、別の自治体の役所で直接取ることはできない。本籍地が現住所から離れている場合などは、戸籍のある自治体に電話や書類などで問い合わせ、請求して、送ってもらう必要があり、数日かかってしまうケースもある。
取り寄せる戸籍が、自分のもの１通ならば、それでもいいかもしれないが、遺産相続となるとそうはいかない。
例えば、父親が亡くなったとすると、親子関係などを証明する必要もあるため、父親と残された母親の故郷の本籍地から、戸籍を取り寄せなければならない。
しかも、戸籍はそれぞれ１通とは限らない。本籍地は結婚や転居に伴う転籍（除籍）などで変わり、複数の市区町村に戸籍が存在することは珍しくないためだ。相続の際には、こうした複数の戸籍をそろえなければならないため、手続きはかなり煩雑になる。
今回の改正は、この手続きをシンプルにし、現在住む自治体で、自分と直系尊属（父母、祖父母など）と直系卑属（子や孫など）の戸籍を請求できるようにするもの。請求を受けた自治体が、全国ほとんどの市区町村の情報を集約する国の新システムに照会する形で、異なる自治体が管理する戸籍を提供する。
・・・(以下、略)・・・
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「３月１５日」は何の日??
「３月１５日」の意味・意義は人によって違うけど、勤め人ではない「個人事業者」としては「確定申告の期限日」。
・・で、昨日がその日。つまり今日１６日はもう期限が過ぎたわけ。
私は確定申告書を専門職に出してもらっている。毎年、「マイナンバーは何とかなりませんか」の旨を言われる。
今年「税務署からいわれたら、取得してくださいね」と付言された。
ともかく、今回も「マイナンバーなし」て提出してもらった。けれど、税務署からは何の連絡もなかった。
そこで改めて、この３年の確定申告の「マイナンバーなし」状況をネットの意見で確認し、まとめておく。
なお、今朝の気温は３度。今朝は、バレンタインのお返しを孫にするために一緒に買い物に行くのでウォーキングはお休み。
昨日３月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３５５ 訪問者数１,７１９」。
★国税庁公式web ホーム 申告手続 ＜マイナンバー＞／マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）／記載がない場合でも書類を収受する
●２０１７年申告分／確定申告はマイナンバー無しでも税務署で受理された！「必須」と「必要」の違い
●２０１８年申告分／確定申告書のマイナンバー【記入は不要！】税務署へ確認した／仕事人
●２０１９年申告分／確定申告にマイナンバーは必要？本人確認の添付書類などまとめ／マイライフマネーオンライン 2019/01/10 ／確かに罰則はありませんから、ある意味拒否できなくはない／制度がなくならない限りは時間の問題
● ２０１９年１月２５日ブログ ⇒ 国税庁 平成３１年（２０１９年）１月から個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入／個人番号カード、普及率低迷 自治体、国施策に批判（静岡）
★国税庁公式web 確定申告に関する重要なお知らせ／平成31年1月からマイナンバーカードをお持ちでない方でも、パソコンやスマホから申告書の送信が可能
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★国税庁公式web ホーム 申告手続 ＜マイナンバー＞ 法定調書に関するFAQ （総論）
・・・(略)・・・Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）
マイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
・・・(略)・・・税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています・・・(略)・・・ |
●２０１７年分／確定申告はマイナンバー無しでも税務署で受理された！「必須」と「必要」の違い
コスパハック 2017-02-27 2018-12-10
・・・(略)・・・2017年の確定申告（平成28年/2016年分）は2017年2月16日～3月15日までに行わなければいけません。日にちが迫っていたのでとりいそぎ確定申告書類のマイナンバー欄は空白にし、税務署へ持って行ってみました。
・・・(略)・・・「必要」と「必須」の違い
改めて国税庁のHPや各種ポスターなどを見てみると「必要」とは書いてありますが、「必須」とは書いてないんですよね。
「必須」であれば、マイナンバー無しでは受け付けてもらえなかったと思いますが、今のところは「できれば出して欲しい」と言うレベルなのかと思います。
税務署の職員さんにも「来年からは記入をお願いしますね～」と言われましたが、後日提出などもありませんし、書いていないことによって他に何か必要になる、と言う事もなかったです。（身元確認書類も提示を求められませんでした）
●２０１８年分／確定申告書のマイナンバー【記入は不要！】税務署へ確認した
仕事人
・・・(略)・・・確定申告書に昨年からマイナンバーの記載欄が新たに加わってる。
本記事は2017年度に書かれたものだが、改めて本年度（2018年）税務署に確認し修正を加えた内容となっています。
答えは、記入しなくてもいい。
さらに、個人的には確定申告のみならず、すべての場合においてマイナンバーの記載はしないに越したことはないと考える。
というか、記載するメリットが無いどころか、デメリットしかないからだ。
この辺りの説明は最後にするとして、「記入しなくてもいい」という根拠から説明する。
・・・(略)・・・
●２０１９年／確定申告にマイナンバーは必要？本人確認の添付書類などまとめ
マイライフマネーオンライン 2019/01/10 平野 敦之
・・・(略)・・・2016年1月からマイナンバー制度が開始されており、仕事の取引先などとの間でマイナンバーの取得ややりとりがはじまっています。
2019年（平成31年）提出の確定申告
2017年に提出する確定申告の書類からマイナンバーの記載欄があります。
個人事業主・フリーランスは、確定申告書の様式Bを使いますのでこちらにマイナンバーカードのコピーの添付が必要になっています。
青色申告決算書、収支内訳書、計算明細書等の申告書添付書類は、個人番号の記載は不要です。
マイナンバーの今後のスケジュール
2018年1月から預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まっています。一応任意ではあるものの今後もさまざまなかたちでマイナンバーからの紐づけが進んでいくでしょう。
実際に金融機関等への提出が済んでいない人に対する猶予が2018年（平成30年）で終了します。
2019年1月1日以降は、株式や投資信託の売却益や配当金の支払いを受ける場合
特定口座やNISA口座を開設している場合
海外へ送金する、あるいは海外からの送金を受ける場合
これらのケースについても口座を開設している金融機関などへマイナンバーの提出が求められるようになります。
・・・(略)・・・確かに罰則はありませんから、ある意味拒否できなくはないのでしょう。しかし「法律で定められた義務」ですから法律違反であることは認識してください。
罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。
これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。
仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。
・・・(略)・・・
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昨日の朝、フェイスブックが心拍モニター、減量、生理周期予測、不動産情報アブリなど人気のスマホアプリから自動的に個人情報を収集していた旨のニュース。
やっぱり、との思い。
パソコンやネットの世界では、いろいろな無料ソフトに、ウイルスを忍ばせて自動的に発症させる、感染させる、遠隔監視するなどが以前から問題になっている時代。だから、変なソフトは使わないようにしてきた。「安心できるところ」のチェックを受けたソフトやツールを使うように心がけている。
だから、今の各種の「アプリ」とかは慎重にしている。「ストア」とかは利用しない。
・・そういう警戒をしてネットと付き合っているから、「人気のスマホアプリ」とか聞いて自分が心配になったわけではない。
でも、パソコンの利用が減り、スマホの利用が増えている実態が明確だから、今後、被害対象の人たちはどんどん増えていくのだろうと思って、今朝調べてみた。そして次を記録しておく。
なお、今朝の気温は５度。春を感じるウォーキングになりそう。昨日２月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３００ 訪問者数１,５５３」。
●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている／ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日
●フェイスブック、他のアプリから情報取得か ＮＹ州が調査へ／ロイター 2月25日
● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査／中日 2月23日
●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信／iPhone Mania 2月23日
●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで１１種 WSJによる報告／Engadget 日本版 2月24日
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●外部アプリの個人情報、フェイスブックに筒抜け ログインなし こうした情報はフェイスブックとの間で共有されている
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019年2月23日By Sam Schechner
米フェイスブックが多くの人気アプリから、ユーザーが入力した極めてプライベートな情報をほぼ瞬時に収集していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で分かった。こうしたアプリは通常、特に明確な情報開示を行わないままデータを送っている。
調査では、ユーザーがフェイスブックのアカウント経由でログインしていない、またはフェイスブックの利用者でなくても、同社のソフトウエアが多数のアプリから個人情報を収集していることが示された。
・・・(以下、略)・・・ |
●フェイスブック、他のアプリから情報取得か ＮＹ州が調査へ
ロイター 2019年2月25日 09:15
 ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２２日、交流サイト大手フェイスブック(FB.O)がスマートフォンのユーザーの健康状態など従来知られていたよりもはるかに機微な個人情報を取得している恐れがあるとの一部報道について調査するよう、州の州務局と金融サービス局に命じた。
これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、分析の結果、フェイスブックがスマホ内の他のアプリに入力された個人情報を即座に取得していることが分かったと報道。集められたデータにはユーザーの体重や血圧、月経周期などが含まれ、フェイスブックのアカウントを持っていない個人のデータにもアクセスできる状況だという。
クオモ知事はこうした慣行が「プライバシーに対する理不尽な侵害だ」と述べた。
フェイスブックは、調査を進める上でニューヨーク州当局に協力するが、アプリ開発業者が機微なデータを同社に送ることは禁じており、共有すべきでないデータについては削除する対策を講じているとする声明を発表した。
● 体重や妊娠の情報、フェイスブックに筒抜け 米紙調査
中日 2019年2月23日
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２２日、フェイスブック（ＦＢ）に、一部のスマートフォンアプリで体重などの利用者の機微に触れる個人情報が筒抜けになっていたことが同紙の調査で分かったと報じた。ＦＢの利用者以外のデータも送信されていたという。
アプリ開発者が、ＦＢが提供しているアプリの利用状況の分析サービスを使い、アプリの利用データをＦＢに送信していたという。
同紙が７０以上の人気アプリを調べたところ、少なくとも１１のアプリで個人情報をＦＢと共有していたという。送信していたのは、利用者の体重や心拍数、女性の生理や妊娠の有無など。
●人気のスマホアプリ、健康データなど個人情報を勝手にFacebookに送信
iPhone Mania 2019年2月23日
iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。
データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。
信頼が地に落ちたFacebook
Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。
その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。
ところがWSJの調査から、Facebookはスマホの多くのアプリが収集したデータを、ユーザーに許可なく入手していることがわかりました。
11の人気アプリがデータをFacebookと共有
WSJの調べでは、少なくとも11の人気アプリがデータをFacebookと共有していました。そのひとつが、iOSの心拍数測定アプリ「Instant Heart Rate: HR Monitor」(提供：Azumio)です。同アプリは心拍数を記録すると、そのデータを直ちにFacebookに送っています。
このほか、月経周期を記録するための「Flo Period & Ovulation Tracker」(提供：Flo Health)は月経情報を、不動産情報アプリ「Realtor.com」(提供：Move)はユーザーがチェックした住宅の価格や場所の情報を、Facebookに送信していました。
上記のいずれのアプリも、Facebookとの情報共有を停止する方法をユーザーに提示していません。
Facebookは収集した情報を、「Facebookにおいて各ユーザーの好みにあった広告やコンテンツを表示したり、市場調査を実施したりするために使用する」としています。
プライバシー法に抵触する可能性
Facebookはユーザーが、他社のアプリやWebサイトなどが収集したデータをターゲット広告表示に活用するのを拒否できる設定をもうけていますが、実際には有名無実で、データ収集を止める方法も、それを別の会社と共有するのをやめさせる方法もないとセキュリティの専門家は述べています。
しかし欧州連合は健康データなどの個人情報の取り扱いをより厳しく規制しており、アプリ開発者がユーザーの許可なくデータをFacebookと共有するのは、プライバシー法に抵触する可能性があるとの指摘もあります。
またAppleとGoogleが、App StoreとGoogle Playで配布しているアプリに対し、今後プライバシー管理を厳しくする可能性が高まっているとのことです。
●複数のiOSアプリによるFacebookへの個人情報無断送信が判明。排卵周期から不動産情報アプリまで１１種 WSJによる報告
Engadget 日本版 2019年2月24日 デジタルガジェットの最新情報をどこよりも早く、業界最前線からお届けするブログ形式のニュースサイト Munenori Taniguchi
最近の印象と言えば個人情報収集への異常な執着しか思い出せないFacebookですが、こんどは複数の人気iOSアプリが、ユーザーに無断で情報をFacebookへ送信していたことが明らかになりました。これらアプリはユーザーがFacebookに登録していようがいまいが関係なく個人情報を送信しているとのこと。
Wall Street Journalが伝えたところでは、Facebookに情報を送信しているアプリは生理周期予測アプリの「Flo (英名：Flo Period & Ovulation Tracker)」 、減量ワークアウトアプリ「BetterMe: Weight Loss Workouts, Breethe」、不動産情報アプリ「Realtor.com」、心拍モニター「Instant Heart Rate: HR Monitor」など。いずれも、日本のApp Storeからも可能なものです。
WSJの報告ではいずれも、ユーザーにFacebookへの個人情報送信を通知せず、それを無効化するオプション設定も用意していないとのこと。これはつまり無断で情報収集する気満々なアプリたちなのではとも思えてしまいます。ただ、情報を送信しているとは言いつつも、WSJはこれらデータの型を解読できただけであるとのこと。
これらアプリはFacebookが公開しているApp Eventsと呼ばれるツールを使っています。そして、無数のアプリ開発者がこのツールを組み込んで広告ターゲティングに使える独自の"アプリイベント"をFacebookに送信しています。送信されるデータは匿名化されるものの、場合によってはFacebookが情報からユーザーを同定できる可能性もありそうです。
FacebookはWSJからの問い合わせに対して、開発者に「健康や金銭に関すること、その他機密情報」を共有しないよう、そしてデータをFacebookに送信していることを明示するよう開発者に指示ししていると述べています。とはいえ一部のアプリはその規約に違反していることを認め、きちんと対応するよう開発者に求めるとWSJに述べました。なお、Facebookはアプリのカスタムイベントで取得された社会保障番号などの機密データは広告やニュースフィードなど個人最適化のために使わず、自動的に削除すると主張しています。
アップルは、iOSアプリ開発者に個人情報の収集をする場合はユーザーからの同意を必ず得る必要があり、許可されない場合は第三者によるその情報へのアクセスを防止するための対策を講じなければならないとしています。Googleの場合もAndroidアプリは「個人のデータ機密情報を共有する相手の種類を公開する」とそのポリシーに記しています。今回発見されたアプリはこうした規約に準じておらず、さらにGDPR(EU一般データ保護規則)が適用される欧州各国で問題視される可能性がありそうです。
この問題はFacebookのツールを使っているアプリのほうにあり、Facebookは最近そのモバイルアプリにおいて位置情報の収集をオプションで無効化できるようにするといった改善もすすめています。しかし、尾を引くCambridge Analyticaがらみの問題や、最近では企業証明書を用いたApp Storeを迂回するアプリの配布をしたりと、Facebookにはあらゆる手段で個人情報を集めようとする"執着"のようなものも感じられます。個人に最適化した広告から収益を得るためとはいえ、もしかすると近い将来、無断で個人情報収集をすることを"ザッキング"と呼ぶようになったりするのではと思わずにはいられません。
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年が明けてから「カードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供」等の報道が続いている。
気持ち悪いというより恐ろしい社会。
これは、どうしても確認しておかないといけない。・・ということで、まず、「Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる」（共同）というカードのことを確認しておく。
あと、以下の通り象徴的な情報を押さえる。
なお、今朝の気温は０度あたり。ウォーキングは快適だろう。昨日２月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４６０ 訪問者数１,６３０」。
★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]／Tカード基本情報 Tカードとは
●Ｔカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘／共同 2019/1/20
●Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず／東京 2019年1月21日 ／日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？／ITmedia 2019年01月21日
●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明／Traicy 2019年1月21日
●Ｔカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ／朝日 2019年1月21日
●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ／中日 2019年1月14日
●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い／毎日 1/22
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★ TポイントとTカードの総合サイト[T-SITE]
 Tカード基本情報 Tカードとは
Ｔカードは全国にあるＴポイントの提携先やインターネットの提携先で、ご利用金額に応じてＴポイントを貯める・使うことができる共通ポイントカードです。
1枚のカードで、さまざまなお店・サイトでポイントを貯めることができるので便利です
。Tカードは、全国の提携先でつくれます。
このようなTカードがあります。興味のあるTカードのボタンをクリックしてみましょう！
・・・(以下、略)・・・ |
●Ｔカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
共同 2019/1/20
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
●Ｔカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず
東京 2019年1月21日
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。
この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。
警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名－のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。
問い合わせ先はＣＣＣ本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、ＣＣＣから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。
ＣＣＣは二〇〇三年、ＤＶＤレンタルや書籍販売の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を中心に、Ｔカードを使った共通ポイントサービスを開始した。
◆日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
捜査当局はＴカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するＣＣＣへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにＣＣＣの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。
捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。
ある事件では、捜査担当者が対象者のＴカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Ｔカードを貴重な情報源と位置付けている。
対象者がＴカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、ＣＣＣが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。
●「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ITmedia 2019年01月21日
片渕陽平
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。
「Ponta」「dポイント」運営会社の見解は
カルチュア・コンビニエンス・クラブが1月21日に発表したリリース
CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。
ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T会員規約には明記がなかった」と報じられました。CCCの個人情報保護方針を読むと「法令で認められる場合」個人情報を第三者に提供するという記述はありましたが、CCCは「よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」とし、既に手続きを進めているといいます。
では、他の大手ポイントサービスではどのように対応しているのでしょうか。
Pontaを展開するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）の広報担当者は、取材に対し「捜査当局からの要請があった場合、法令に従い、捜査関係事項照会の手続きをした上で、必要な範囲で情報を提供している」と説明しました。
Pontaの公式サイトを見ると、個人情報保護方針には「原則として、ご本人の同意を得た場合を除き、個人情報の第三者提供を行いません」とした上で、「法令上許容される場合には、ご本人の同意を得ずに、関連する法令等に従い、第三者に対して個人情報を提供することがあります」と明記されています。
NTTドコモの広報担当者も「dポイントを含むサービス全般で、捜査当局から要請があった場合、捜査関係事項照会書をいただき、それに基づいて捜査に協力する場合がある」と回答しました。同社サイトでは、通信事業、クレジットカード事業など事業単位で示している個人情報保護方針で、個人情報を第三者に提供する条件を明記しているといいます。
このように“令状なしの情報提供”は、CCCに限った話ではなさそうです。
●Tカードの会員情報を令状なく捜査機関へ提供、2012年から CCCが声明
Traicy 2019年1月21日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、「Tカードの情報に関する一部報道について」と題した声明をウェブサイト上に発表した。
これは1月20日、共同通信がCCCが展開しているTカードの氏名や電話番号といった会員情報、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査機関へ提供していたと報じたことに対するもの。会員規約には捜査機関への情報提供を明記せず、当局も情報の保秘を徹底していたとしていた。
CCCは声明の中で、「2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と当局への情報提供を認め、「T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております」とした。
●Ｔカード情報、令状なく当局に提供 今後は規約に明記へ
朝日 2019年1月21日
ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２１日、Ｔカードの会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことを認めた。今後は会員規約に明記するという。
ＣＣＣによると、従来は裁判所の捜査令状があった場合だけ個人情報を提供していたが、２０１２年からは「捜査関係事項照会書」があった場合にも捜査機関に協力してきたという。捜査関係事項照会書は刑事訴訟法に基づく手続きで、捜査機関が企業などの情報を求めるときに出すが、企業側が拒んでも罰則はない。
ＣＣＣは捜査機関への情報提供に関してこれまで会員規約に明示していなかった。「今後は個人情報の取り扱いについて個人情報保護方針およびＴ会員規約に明記する」としている。
●ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ
中日 2019年1月14日
捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。
大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。
ゲームはスマホに搭載されているＧＰＳ機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。
内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。うち一社については「参考事項」として、ゲームのサービスを開始した〇五年五月以降の全利用履歴が保存されているとの記載があった。
取材に対し、一社は「検察からは年間数件、請求がある。警察からはもっと多い。請求内容の詳細や対応の仕方は答えられない」と回答。別の一社は「そうした事実はない」とし、残り一社は取材に応じていない。
◆ゲーム会社は不適切
＜個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話＞ ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。ＧＰＳによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。
●問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い
毎日 1/22
捜査機関への個人情報の提供状況
企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】
個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。
こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日、個人情報保護方針を一部改訂した上、「規約に明記する」としている。
NTTドコモによると、携帯電話や同社が提供している「dポイントカード」の情報については、「捜査関係事項照会書」により捜査機関に提供するケースはあるが、利用者の通信履歴や位置情報など「通信の秘密」に該当する部分は令状なしに提供することはないという。同社は「令状なしで提供できる情報はケース・バイ・ケースだ」と話す。
捜査機関が「捜査関係事項照会書」を示して企業などに個人情報を求めることは、刑事訴訟法で認められた手続きだ。企業側が情報を開示することも法的に問題はない。個人情報保護法に関するガイドラインは「捜査関係事項照会や令状に対応する場合」であれば、あらかじめ本人の同意を得なくても情報を提供できるとしている。
現場の捜査員は「Tカードなどの情報を入手するのは捜査中の基本。すべて令状を取るのは手間が膨大になり非現実的だ」と強調する。警察幹部も「不特定多数の情報ではなく、捜査に必要な個別具体的な内容を収集している」と話す。
一方、情報提供の状況を公開している企業もある。
無料通信アプリのLINE（ライン）は、令状などに基づきLINEアプリの利用者の通信履歴などを捜査機関に提供し、その状況について16年下半期（7～12月）分から6カ月ごとに「透明性リポート」として公表している。
LINEが提供しているのは、事件の解決や身体・人命保護に必要な容疑者や被害者の情報。具体的には利用者のメールアドレスや電話番号、IDや通信情報（送信日時、送信元のIPアドレス）、最大7日分の文字チャットだ。チャットの提供は令状がある場合に限られ、さらに利用者が暗号化している場合は提供できない。動画や音声通話は開示していない。
最新のリポートは18年1～6月分。7カ国・地域の捜査機関から計1576件の要請を受け、うち1190件（対象回線数は1560回線）について情報を開示した。開示の根拠は令状に基づくものが1189件とほとんどで、「緊急避難」は日本での1件のみ、「捜査関係事項照会書」によるものはなかった。国・地域ごとの内訳では、日本の捜査機関からの要請が1347件、開示件数が1022件と、ともに最も多かった。
このほか、交通系電子マネー「PASMO」のシステムを利用する東京メトロや、「Suica」のシステムを利用するJR東日本、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する「ロイヤリティ マーケティング」（東京）などは、いずれも「捜査関係事項照会書」の提示があった場合、個人情報を提供している。
◇曽我部真裕・京都大教授（情報法）の話
個人情報保護法は、法令に基づく場合の第三者提供を認めている。捜査事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため、違法とは言えない。しかしCCCなどが集めている購買履歴は特定店舗ではなく、複数の店のものであり、またレンタル履歴は図書館の貸し出し履歴と似て思想・信条を類推することが可能であるなど、プライバシー侵害のリスクが大きく、令状を求める運用が望ましい。令状がないにしても警察との間で運用についての覚書を結んで公表するなど、適正性・透明性を確保する試みも求められる。
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マイナンバー制度は崩れて欲しい。そのマイナンバー制度は情報システム系の整備が前提だから、行政は熱心で、全国知事会は昨年の８月にも「要望書」を出している（後半でリンク）。
一方で、総務省は昨年３月に「市区町村における情報システム経費の 調査結果」を公表（後半でリンク・抜粋）。
それによると、通常は「人口が増えるほどに経費が逓減する」と思われることと逆の現状になっている。
★≪一人当たり経費の平均は、人口２０万人未満までは人口の増加に伴い低くなり、２０万人以上（全人口の半分以上にあたる）では人口の増加に伴い高くなる≫
★≪全市区町村の情報システム経費の合計額 4,786億円 、住民一人当たりの経費 3,742円≫
当該総務省報告には、「資料」として最後に「市区町村ごとのデータ」もある。
さらに、★≪時事通信調査 2018/10/05／セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下＝ＯＳ更新計画ない団体も≫（後掲）
★≪都道府県は３０、都市は５８６中４８９が「事務効率が低下した」／端末の基本ソフト（ＯＳ）のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているＯＳの更新計画を立てられていないケースがある≫
知事会の釈明を聞きたいところ。
・・ということで、これを記録しておく。
なお、今朝の気温は１度あたり。ウォーキングは快適だろう。
昨日１月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,７６３ 訪問者数１,４５６」。
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◆総務省／市区町村における情報システム経費の 調査結果について／平成３０年３月３０日 （市区町村ごとのデータもあり） 地域力創造グループ 地域情報政策室
１．調査の概要／１．調査の背景・目的
○市区町村の業務処理にクラウド(※)を導入することによって、①情報システム経費の削減、②セキュリティ水準の向上、③被災時の業務継続性確保、④参加団体間の業務の共通化・標準化といったメリットがあり、これまでも政府としてその導入を支援してきた。
／２．調査対象
（１）調査対象団体 ： 全市区町村（1,741市区町村）
（２）調査の対象とする情報システムの範囲等：基幹系システム（住民情報・税務・国保・年金・福祉）及び内部管理系システム（人事給与・財務会計・文書管理）に係る整備経費及び運用経費（平成29年度当初予算計上ベース）
・・・(略)・・・
 ２．調査結果（総括）
○平成29年度当初予算における全市区町村の情報システム経費の合計は、4,786億円。
○全市区町村の住民一人当たり経費は、3,742円。
○市区町村を下表のとおり人口規模別に分類し、当該分類における一人当たり経費の平均を見ると、「10～20万人未満」区分までは概ね人口の増加に伴い低くなる傾向が見られるが、「20～30万人未満」区分以上では、
人口の増加に伴い高くなる傾向が見られる。
○人口規模区分における総経費を分類すると、「２万人未満」「２～５万人未満」「５～10万人未満」「10～20万人未満」に属する市区町村（1,611/1,741団体、92.5％）で2,374億円（総経費の49.6％）、
「20～30万人未満」「30万人以上」に属する団体（130/1,741団体、7.5％）で2,412億円（総経費の50.4％）となっている。
全市区町村の情報システム経費の合計額 4,786億円
住民一人当たりの経費 3,742円
・・・(以下、略)・・・
６ページ （市区町村ごとのデータあり）
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●全 国 知 事 会 ／平成３１年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望 平成３０年８月８日
地域情報化関係
５ 情報セキュリティ対策の推進について
・・・(以下、略)・・・ |
●セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下＝ＯＳ更新計画ない団体も－時事通信など調査
時事 2018/10/05
時事通信社と一般社団法人地方行財政調査会は、地方自治体が行政事務に使用する庁内ネットワークシステムやパソコンなどの端末の安全対策について、都道府県と都市（市および特別区）を対象に調査を実施した。昨年も同様の調査を行ったが、今回はセキュリティー対策の強化後、行政事務全般に何らかの影響があったかも質問。
都道府県は回答のあった４６団体中３０団体、都市は５８６団体中４８９団体が「事務効率が低下した」とするなど、影響が大きいことが分かった。一方、端末の基本ソフト（ＯＳ）のセキュリティー対策では、特に小規模団体では財源問題などから、メーカーの保守期限が迫っているＯＳの更新計画を立てられていないケースがあるなど、対応に苦慮する団体もあった。
調査は、総務省が２０１５年１２月に出した自治体の情報セキュリティー強化に関する通知に沿って、各団体が講じている対策のほか、端末にインストールされているＯＳとオフィス系ソフトウエアのセキュリティー対策について、今年８月１日現在の状況を聞いた。都道府県は高知県を除く４６団体（回収率９７．９％）、都市は８１４団体のうち５８６団体（同７２．０％）から回答を得たが、「セキュリティー上の問題から回答を控える」とした団体もあった。
総務省は自治体の情報セキュリティーを確保するため、行政事務に使う端末を「マイナンバー利用事務系」「ＬＧＷＡＮ接続系」「インターネット接続系」の３層構造で運用するよう求めている。３層構造で運用しているかとの設問に対し、都道府県は４１団体が回答。北海道、宮城、埼玉、愛知、京都、広島、福岡など３７道府県が「既に運用済み」、群馬、東京、大阪の３都府県が「近く運用開始」とした。都市は回答のあった５７５団体のうち５７３団体が「既に運用済み」と回答した。
こうしたセキュリティー対策の強化による行政事務への影響は、都道府県では３０団体が「事務効率が低下」と回答。具体的な不都合では、通常業務に使用する端末がインターネット回線と分断されたことで、「仮想ブラウザーシステムへの負担が大きく、ウェブ閲覧に支障が生じている」「インターネットを通じて届いたメールに添付されたファイルの利用に手間がかかる」などが挙がった。都市でも４８９団体が「事務効率が低下」とし、都道府県と同様、ネットワーク分離に伴う不都合やメール不達が発生したとの回答があった。
一方、ＯＳのセキュリティー維持に必要な更新プログラムの入手は、各メーカーが設定したサポート期間内に限られ、サポート終了後は新しいＯＳに更新する必要がある。２０年にサポートが終了する「ウィンドウズ７」の場合、都道府県では設問に答えた３５団体中３４団体が順次更新を進めているほか、１団体が「更新を検討中」と回答。都市でもほとんどの団体が計画的に更新を進めており、ＯＳのセキュリティー対策への認識は高いとみられる。ただ、都市のうち２６団体は「予算確保のめどが付かない」ことなどを含め、これから更新計画を策定する状況であることも分かった。
オフィス系ソフトもＯＳ同様にセキュリティーサポートの期限があるが、都道府県では回答した全団体が期限を認識し、新しいソフトへの更新を計画的に進めているか検討中であるとした。都市では１６団体がサポート期限そのものに認識がないと回答したが、その他は認識しており、ほとんどの団体から更新の計画を立てるか、検討を進めているとの答えがあった。
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確定申告の時期が近づいてきて、マイナンバーを拒否している者としては悩ましい。今年の申告からは「必ず番号を通知」とされているから。
そんな時、国税庁が「マイナンバーカードをまだ取ってない方は運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください」というマイナンバー不要の制度を始めた、という。
そこで、ネットで確認すると、今年の１月７日に公表していた。
情報源は次の記事。
★≪静岡 2019/1/16／国税庁は１月から、個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入した。地方からは「カードを持つメリットがさらに低下する」と懸念する声≫
タイトルは、★≪個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判≫
マイナンバー制度はこのままなし崩しにしていきたいところ。
もちろん、考えてみれば、今回の税務署の「発行番号」はいずれ「マイナンバー」と置き換えるだろう。それはシステム上はごく簡単なことだから、「抵抗するひとたちに表面的に対応して、少しでも取り込もう」ということなのだろう。
ともかく、国税庁のデータ補確認しリンク・抜粋、上記記事も記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス２度。ウォーキングは快適。昨日１月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２５４ 訪問者数１,６７２」。
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（関連）2019年1月26日ブログ ⇒ ◆総務省調査。全市区町村の情報システム経費合計額 4,786億円 住民一人当 3,742円、２０万人以上（全人口の半分以上）は人口増に伴い高くなる／セキュリティー強化で自治体の事務効率が低下（時事）
●国税庁／（平成31年1月7日）マイナポータルからe-Taxをご利用の方へ （平成31年1月7日）
●国税庁／平成３１年（２０１９年）１月から e-Tax-e 利用手続がより便利になります
国税庁／利用開始方法（利用者識別番号をお持ちでない方）（PDF形式：463KB）
・・でも、マイナンバーカードは、まだ取ってないし ICカードリーダライタも持ってないよ ...どうしよう
・・・マイナンバーカードやＩＣカードリーダライタをお持ちでない方は・・
発行を希望される方は、行った後に発行しますので、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。
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●個人番号カード、普及率低迷 静岡県内自治体、国施策に批判
静岡 2019/1/16
静岡県内市町のマイナンバーカード普及率
市区町村から希望した住民に交付されるマイナンバーカード（個人番号カード）の普及が全国的に進まない中、静岡県内でも２０１８年１２月１日現在の普及率は全国平均（１２・２％）を下回る１１・２％にとどまっている。県内市町は普及率の向上に向け、カードを使ってコンビニエンスストアで各種証明書の発行が受けられる「コンビニ交付」を始めるなど利便性向上に努めている。
総務省のまとめによると、県内市町で普及率が全国平均を上回っているのは１０市町で、最高は東伊豆町の１７・２％。同町の担当者は県内最高となった理由について「身分証として使えることが、高齢者に口コミで広がったことなどが原因では」とする。ただ、１８年４月から始めたコンビニ交付の利用は証明書などの交付全体の数％にとどまり、「カード普及にはつながっていない」のが実情だ。他の市町の担当者も、カードの利用価値が低く、住民が望んで取得する魅力がないことを普及率低迷の理由に挙げる。
県内では２４市町が国の補助を受けてコンビニ交付の導入を進める。さらに市町でつくる県行政経営研究会の課題検討会を通じ、普及に向けた情報を共有。複数の市町職員が連携して企業などを訪ね、カードの交付申請を受け付ける「一括申請方式」も試行している。
ただ、こうした市町の努力とは裏腹に、国の施策はちぐはぐだ。国税庁は１月から、個人番号カードがなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入した。地方からは「カードを持つメリットがさらに低下する」（県地域振興課）と懸念する声が上がる。
１８年１２月、静岡市で開催された県市長会では、島田市の染谷絹代市長が、国税庁とカードの普及を図る総務省の足並みがそろっていないと批判。「国は全省庁で整合性のある取り組みをしてほしい」と注文し、国に普及の方向性を明確にするよう求めることを提案した。出席した市長から同調する声が相次ぎ、全国市長会を通じて国に要望することを決めた。
政府は１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策で「自治体ポイント」をマイナンバーカードに蓄積できるようにする方針で、これが普及率向上につながることを期待する声も上がっている。
＜メモ＞マイナンバーカード 国内に住民票がある人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度に基づき、希望者に交付される。２０１６年１月から交付を開始し、県内は１８年１２月時点で４２万８１６枚を交付済み。税や社会保障関連などの行政手続きの情報管理や、手続きの簡素化による国民の利便性向上が目的。県内２４市町ではコンビニエンスストアで住民票の発行などのサービスを受けられる。カード交付後に身分証としても利用できる。
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昨日は、昨年の「秋ジャガ」栽培、「種イモが１７倍の収穫になった」ことを整理して楽しんだ。‥楽しんだ、というのは、バツグンに良い栽培成績だから。
年ごとに１年が早く過ぎたように感じるのは、記憶が薄れやすくなるから、という説もあるけど、コンピュターの世界はそうではないらしい。進化、変化がはやい。
で、今朝は「ジャガイモ」から気分を変えて、「便利なＡＩの恐怖」を確認するために次を見て抜粋し、記録しておく。
なお、今朝の気温はマイナス２.５度。暖かい服装でウォーキングは快適だった。
昨日１月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,２３４ 訪問者数１,１８４」。
●AI判断基準の７原則で混乱回避、普及を促すことに／FISCO 2018/11/27
●未来のAI社会を実現！日本政府が進める新たなAI戦略とは／人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05
●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は／ダイヤモンド 2018.9.20
●AIの弱点と「暴走」への恐怖 日本のAI研究第一人者が対談／日経トレンディ 2018年02月07日
●アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖／ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した／TechCrunch Japan 2019年1月02日
●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる／ GIGAZINE 2018年6月8日
●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる／東洋経済 2018/06/08
●おそろしいビッグデータ 超類型化ＡＩ社会のリスク／朝日 2017年11月13日 山本 龍彦 ／個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスク／個人情報の漏えいよりも恐ろしい、第三者による「プロファイリング（個人分析）」がもたらす人権侵害／おそろしいシナリオ、プライバシー権という「武器」、「バーチャル・スラム」という恐怖、決めさせられる私、民主主義の崩壊
●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる／東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ
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●【日経新聞1面】AI判断基準の7原則で混乱回避、普及を促すことに
FISCO 2018/11/27
AIの判断、企業に説明責任、政府が7原則をまとめ混乱回避へ法整備
政府は人工知能（AI）に関する7原則をまとめる。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱で、AIの判断基準を示し、金融機関の融資など、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動する時の混乱を回避する。
AI活用に関して、どのような基準で金融機関が融資したのか、就職の合否をどう決めたのかといった場合など懸念は少なくない。AIによる決定基準が曖昧なままでは判断された側に不満と不安が残りかねない。就職で性別、国籍などが合否の判断材料になるケースもあり得る。AIを使う企業側にもその過程や事情が分からない恐れが出てくる。企業に決定理由を分かり易く伝える責務を負わせ、最終的には人がAIの判断に関する責任を持つ仕組みにしてAIを巡る懸念を取り除くように促す。
米国ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるIT巨大企業がAI開発を牽引し、AI活用のルールは基本的に企業の自主規制に委ねられている。中国では国家主導の色彩が強く、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれる企業を経由して事実上、国家がデータを管理している。EUは米中の動向に対抗し、EU主導で年末までにAIの倫理指針をまとめる。
日本はAIのルール整備で出遅れており、政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が7原則を定めて12月に公表し、来年6月に大阪で開くG20首脳会議で参加国に呼びかける。日本政府が作るAIの7原則は、(1)AIは人間の基本的人権を侵さない、(2)AI教育の充実、(3)個人情報の慎重な管理、(4)AIのセキュリティー確保、(5)公正な競争環境の維持、(6)企業に決定過程の説明責任、(7)国境を越えたデータ利用の環境整備。
AIの活用が様々な分野で本格しつつあるが、決定判断に関する基準や過程、結果に対する説明責任が曖昧なままにある。AIの判断基準を明確に定め、法整備を進めることで、AIの活用における混乱を回避し、一層の普及を促す可能性が高まることになろう。
●未来のAI社会を実現！日本政府が進める新たなAI戦略とは
人工知能ニュースメディア AINOW 2018.12.05 岡部 凌生
2018年6月15日の閣議によって、日本政府による新たなAI戦略「統合イノベーション戦略」が発表されました。
統合イノベーション戦略とは、人工知能（AI）などのデジタル技術の急速な進展による世界的な競争激化に伴って、日本が目指すSociety5.0の実現に向けた政府が進める新たなAI戦略です。そして、それの実現のために従来の人工知能技術戦略会議に代わって統合イノベーション戦略推進会議が設置されました。
・・・(以下、略)・・・
●AIは金持ちだけが使えるツール、2030年の格差社会に残る職業は
ダイヤモンド 2018.9.20 竹内一正
ＡＩに奪われる仕事
労働集約的な仕事はＡＩに仕事を奪われます Photo:PIXTA
今ある仕事の大部分が、2030年にはＡＩに置き換わるといわれている。果たして、あと十数年後に私たちが直面する日本ではどのような世界が広がっているのか。『物語でわかる ＡＩ時代の仕事図鑑』の著者であり、経営コンサルタントの竹内一正氏が、ＡＩによって加速する格差社会の現実と2030年のＡＩ社会になっても生き残るための原則を語る。
「インターネットは貧乏人のツール。ＡＩは金持ちだけのツール」
ハーバード大学で金のない学生のザッカーバーグが立ち上げたフェイスブックが大成功したのは、タダ同然で使えるインターネットという“ふ化器”があったからだ。ツイッターにしても同様である。インターネットは貧乏人を成功に導くツールであり、今でもその神通力は健在だ。
しかし、ＡＩは違う。
ＡＩはタダでは使えない。ＡＩに入力する膨大なデータを集めるにも金がかかる。その上、データ量が多ければ多いほどＡＩは力を発揮するが、より多くのデータを集めるにも、より多くの金がなくてはならない。しかも、ＡＩが力を発揮するには高性能なコンピューティング能力が必要となり、それにも金がかかる。
ＡＩは金持ちをより金持ちにする性質を持っている。一方、ＡＩの恩恵に浴せない中小零細企業や個人事業主、資金のない個人はＡＩ格差の谷に落ち込んでいく。
「インターネットは貧乏人のツールだったが、ＡＩは金持ちだけのツールだ」
これはあるＡＩ研究者の言葉だ。
日本政府は「日本に格差はない」と大本営発表みたいなことを言うが、日本で格差は拡大していることは事実だ。そして2030年に向けてＡＩによって格差はさらに広がっていく。
ＡＩは、常に正しい答えを出せるわけではない
ＡＩに関する本は既に多く出ているが、ＡＩはそれだけが単独で私たちの前にポンと出現するわけではないことに注意が必要だ。企業の都合や、社会の受け入れる力と綱引きをしながら浸透していく。その時、仕事を奪われると考える人たちは抵抗するだろうし、全ての問題が解決できると過大評価してしまう社長は先走るに違いない。
・・・(以下、略)・・・
●AIの弱点と「暴走」への恐怖
日経トレンディ 2018年02月07日 日本のAI研究第一人者が対談 Part.2
AIは人間の常識を理解できるか？
――おふたりの「フレーム問題」の実例を伺っていると、このままAIが進化を続けたら、いつか、反乱したAIの機械軍が人類を滅ぼそうとする映画『ターミネーター』（1984年、ジェームズ・キャメロン監督の米英合作SF映画）みたいになっちゃうんじゃないかって、不安になるんですが？
・・・(略)・・・
● アレクサやSiriだけに聞こえる秘密指令の恐怖
ニューヨークタイムズ 世界の話題 2018.06.29
スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスに、話しかけながら操作することがめっきり増えた。でも、知らない誰かがひそかに話しかけ、勝手に指令を出しているとしたらどうしよう。
話しかける相手は、アップルの「Siri」、アマゾンの「アレクサ」、グーグルの「アシスタント」といったAI（人工知能）アシスタントだ。そこに、人間の耳には聞こえない秘密の指令を送りつけることができる――中国と米国の専門家はこの2年間、そんな実験結果を相次いで明らかにしている。
・・・(略)・・・
NYT世界の話題_スマートスピーカオ_1
人間には聞こえない秘密の指令を音声アシスタントに送り付けることができる――そんな実験結果が相次いでいる＝Lynn Scurfield／©2018 The New York Times
これをさらに発展させた実験についての研究論文が、18年5月に発表された。音楽や音声に、秘密指令を直接潜ませることができたとしている。誰かの話し声やオーケストラの奏でる音楽をただ聞いているはずなのに、あなたのアマゾンのスマートスピーカー「エコー」は、ひそかにショッピングリストへの追加指令を受けているのかもしれない。
・・・(略)・・・
AIは、確かに急速な進歩を遂げている。それでも、悪用される余地が消えたわけではない。コンピューターは、デジタル映像の画素を少し変えただけで、飛行機を猫と間違えて認識する。交通標識に小さなステッカーを貼るだけで、自動運転車が急にカーブを切ったり、速度を上げたりするようにもできる。
今回のような音を使った手口は、人間とコンピューターの音声認識の差につけ入ることで可能になる。音声認識システムは、それぞれの音を文字に変換し、最終的に単語や文章に翻訳する。しかし、音声ファイルをほんの少し変えるだけで、もともと認識するはずだったものとは違う音にしてしまい、人間にはほとんど聞こえないようにして異なる翻訳にすりかえてしまうことができるのだ。
AIを使った音声アシスタントがこれだけ広まると、こうした攻撃の手口も現実味を帯びてくる。アレクサやSiriのような音声アシスタント機能を持つスマホやスマートスピーカーの数は、21年までには世界の人口を上回るようになるとの推計がある。それまでには、スマートスピーカーが、全米の世帯の半数に普及しているとの別の推計もある。
では、各社はどうしているのか。アマゾンは、具体的な安全対策については明らかにしない方針だが、名前のあがったスマートスピーカーのエコーには十分な措置をとっていると反論する。グーグルは、安全対策は常に刷新せねばならない重要項目だとし、自社のアシスタントには秘密の音声指令の影響を軽減させる機能を持たせていると言う。両社ともに、利用者の声を識別できない限り、勝手に反応することのない音声認識技術を採用していると強調する。
アップルによると、スマートスピーカーの「ホームポッド」については、カギの解除のような重要な指令を受けられないようにしてある。iPhoneとiPadにも、いくつかの対策を講じている。例えば、ロックが解除されない限り、Siriは重要なデータにアクセスすることも、アプリやウェブサイトを開けることもできない設定になっている。
とはいえ、スマホのロックを解除したままにしている人はかなりいる。しかも、現時点での音声認識システムのだまされやすさは、誰も否定できないと言ってもよいだろう。
実際に、利益を目的にして、音声認識機能が同意のないまま利用された事案も起きている。
・・・(以下、略)・・・
●この利口なAIは課せられたタスクをやり遂げるずるい方法を人の目から隠した
TechCrunch Japan 2019年1月02日 Devin Coldewey
スタンフォード大学とGoogleのこの共同体研究は、見る人によって怖かったり、素晴らしかったりするだろう。航空写真から街路地図を作ったり、その逆もやる機械学習のエージェントが、“人間にはほとんど感知できない高周波の信号”を画像中に隠しておくことによって、ある種の騙し技（だましわざ）ができるようになるのだ。すごく賢い子に！
この現象は、コンピューターに最初からつきまとっている問題をあらためて思い出させる。コンピューターは、やれと言われたことを、そのとおりにやってしまうのだ。
研究者たちの意図は、読者にもすでにお分かりだろう。衛星画像をGoogleの正確なことで有名な地図に換える処理を、彼らはもっと速くしたいのだ。そのためにチームが作ったニューラルネットワークCycleGANは、大量の実験を経て、タイプXの画像（例: 航空写真）をタイプYの画像（例: 街路地図）に、正確かつ効率的に変換する。
初期の結果は、良好だったが、どこかがおかしかった。気になったのは、街路地図から元の航空写真を再構築するとき、前者（街路地図）にはない細部が大量に再現されてしまうことだ。たとえば、屋根からの太陽光の反射は街路地図を作るとき排除されるが、再構築された航空写真には魔法のように再現されている。
ニューラルネットワークが行なう処理の内部を覗き見することはきわめて困難だが、それが生成するデータを調べることは容易にできる。そしてささやかな実験から分かったのは、CycleGANが実は、人を騙していることだった。
・・・(略)・・・
これを、“機械が自力で賢くなった”として、もてはやす人もいるかもしれないが、実態はむしろその逆だ。機械は、高度な画像の各種タイプを互いに変換する難しい仕事ができるほど賢くはないから、人間にばれないような騙し技を見つけたのだ。エージェントの結果を、もっと厳しく評価していたら、それは避けられたかもしれない。研究者たちは、その方向へ進んだ。
例によって、コンピューターは求められたことを正確に行なう。だから、コンピューターへの指示は、きわめて詳細でなければならない。今回の場合、コンピューターが見つけたソリューションは、このタイプのニューラルネットワークの弱点に光を当てたという意味で、興味深い。コンピューターは、明示的に禁止されていないかぎり、詳細情報を自分に伝える方法を見つけて、与えられた問題を迅速簡単に解こうとするのだ。
・・・(以下、略)・・・
●AIがネット掲示板の暗部を学習して「サイコパス」になる
GIGAZINE（ギガジン） 2018年6月8日
AIは人間の行動やルールを学習して、人間の発想をはるかに上回る結果を出すことが可能です。しかし、誤ったデータを学習させた場合、AIが悪い結果を引き起こしてしまうことは往々にしてあります。マサチューセッツ工科大学でMITメディアラボの准教授を務めるイヤド・ロウワン氏らの研究チームによると、オンライン掲示板サイトのRedditに投稿されたゾッとするような画像と画像を説明する文章をAIに学習させたところ、AIがサイコパスになってしまったとのことです。
研究チームは、「AIが入力されたデータに対してどのような見解を示すようになるか」を調査するため、入力された画像を確認後、内容を解釈して感想を述べることができるAI「ノーマン」を開発しました。そして、Redditに投稿された「身の毛もよだつような恐ろしい画像」や「画像を説明する文章」を大量に学習させ、人の精神状態を分析するロールシャッハ・テストを使って「ノーマンがどのような影響を受けたか」を調査しています。
以下の画像をAIに読み込ませた場合、通常のAIは「2人が隣合っている」と認識。しかし、ノーマンは「部屋の窓から飛び降りた男性」との見解を述べ、おかしな精神状態にあるかのような発言を行います。
・・・(略)・・・
●ロボット兵器の超進化がもたらす恐怖の未来 2025年に人間の知能を超える日がやってくる
東洋経済 2018/06/08 ティム・ジョーンズ キャロライン・デューイング : 「フューチャー・アジェンダ」共同創業者
・・・(略)・・・
IoT（モノのインターネット）が生成するデータを処理する過程で、コンピュータは知識を指数関数的に蓄積する。アルゴリズムはいま、知覚した生（なま）のデータから学び、言語を理解し、画像を認識するように設計されている。
つまりコンピュータはみずから収集した知識をもとに、より多くのスキルを学び、微妙なニュアンスを理解し、最終的には私たちが常識と呼ぶものまでも獲得する。さらに進化すると、AIはみずからを改良する能力を手に入れ、人間の手を借りずにさらに優秀なAIをつくり出すということが起きてしまう。
そのインパクトをグーグルが見逃すはずもない。グーグルは、イギリスのAIのスタートアップであるディープマインド社を4億ドルで買収したという。フェイスブックとアマゾンも、この分野には多額の投資を行っている。そのような動向は、危険な兆候であり好機でもある。進化したAIと自動化は、未熟練労働者の仕事も管理職の仕事も奪う。その反面、個人にもっとコントロール力を与えてくれ、健康や安全、プライバシーをよりよく管理できるようになる。
・・・(略)・・・
ロボット兵器が投入される戦争の未来図
それ以上に多くの者が危惧するのが、AIを使った戦争だ。映画『アイ・イン・ザ・スカイ 世界一安全な戦場』で描かれたように、ドローンの積極的な活用によって、すでに戦闘員が直接命を危険にさらす場面は減った。おそらく次の段階は、ロボット兵士やロボット兵器の登場だろう。2025年頃には「アルゴリズミック・インテリジェンス」が、創造主である人間の知能を超えている可能性があり、誰を、なぜ攻撃対象にするのかを認識できるようになるのかもしれない。
だが、その意味するところは非常に恐ろしい。AIは過激派よりも判断力に優れている可能性があると言う者もいるが、もしAIが過激派の手に渡ったら、どうなるだろうか。インターネットのときと同じように、いったんつくってしまったら、AIを搭載したロボット兵器のプラグを抜くことはできないのだ。
・・・(略)・・・
●おそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク
朝日新聞出版 2017年11月13日 山本 龍彦
ビッグデータ、AI、シンギュラリティ────本格的なビッグデータ時代に突入する今、私たちは知らず知らずのうちになにか重要なものを失っているのではないだろうか？個人の能力や適性をビッグデータが「決めつけ」、いちど「評価」されると永遠に逃れられないリスクを社会はこのまま放っておいていいものだろうか？
個人情報の漏えいよりもむしろ恐ろしい、第三者による「プロファイリング（個人分析）」がもたらす人権侵害や憲法問題を、気鋭の憲法学者が徹底的に解き明かす。自己情報コントロール権を「鍛える」ために、一人ひとりが今なにをすべきかを詳述する、AI社会の“処方箋”的必読の書！
【第1章】おそろしいシナリオ
時代の主役の「裏の顔」／5つのシナリオから考える／ノンフィクションになりつつある現在／おそろしくも素晴らしい／節度の基準としての憲法
【第2章】プライバシー権という「武器」
ビッグデータとは何か？／ビッグデータ社会におけるプライバシー権の可能性／ビッグデータ社会におけるプライバシー権の限界
【第3章】「バーチャル・スラム」という恐怖
AIによる排除の連鎖／「個人化」の嘘／神格化されるアルゴリズム／憲法問題とは何か？／「すべて国民は、個人として尊重される」／「前近代」への逆行
【第4章】決めさせられる私
個別化広告の功罪／選択環境の「調律」／鳥かごのなかの「わたし」／操作的ネット広告への対抗／マイナポータルの闇／人生の絵筆をもつのは誰か
【第5章】民主主義の崩壊
より応答的な民主主義／「デイリー・ミー」を読む私／「他者」に出会う必要性／デジタル・ゲリマンダリングの闇／マーケティングされる選挙／「商品」としての政治家
【第6章】憲法からみるビッグデータの未来
なぜ、憲法論なのか／最高法規性が軽んじられた不幸／個人情報保護法の死文化／ＧＤＰＲの先端的な規定／アメリカの方向性／憲法論の必要性／自己情報コントロール権を「鍛える」／心がまえとしての「個人主義」／本当におそれなければならないもの
●コンピュータがこの10年で迎える限界の正体 AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる
東洋経済 2017/08/23 杉本 りうこ
日本を代表するコンピュータ科学者が未来を見通します（撮影：今井 康一）
現在、急速に商用化が進むAI（人工知能）は、GPUというプロセッサ（半導体）を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング（GPGPU）の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。
『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。
「ムーアの後をどうするんだ？」
――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか？
今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来るということです。
――もうすぐじゃないですか。
2020年代後半からやばくなります。前提にあるのは、これまでコンピュータを支えてきた2つのルールの終焉です。ひとつはデナード則。トランジスタは小型化するほど、高速かつ省電力になるというものですが、ある時期から小型化しても性能を上げられなくなった。そこで起こったのが、プロセッサのコア（演算処理を行う中核部分）を複数にして並列で計算するというやり方です。ところが今、もうひとつのルール・ムーア則も限界を迎え、いよいよ壁に直面しようとしています。
――半導体の集積密度が18～24カ月で倍になるという、いわゆるムーアの法則ですね。
そう。集積密度を上げるには回路線幅を狭くするのですが、これ以上狭くできないという事態がこれから10年で確実に起こります。このままでは、コンピュータの進化が止まる。だから研究者が今、いちばん関心があるのは、「ムーアの後をどうするんだ？」ということ。僕もこの3年ぐらい、ずっとこれを考えています。理論ではなくて、実際に何かに使えるコンピュータ・システムを作るには、最低でも10年かかるわけですから、今から考えないと間に合わない。ただこれから起こる変化があまりにも大きいから、なかなか世の中の意見がまとまらない。
→次ページどういう選択肢がある？
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個人に関する情報が特定機関に集積される。昔は紙版や記憶で整理したけれど、今はＡＩで整理、だろう。ＡＩは瞬時に整理する。
そんな思いが日ごとに強まっていく時代になった。
そう思っているところに、昨日の共同通信配信の各紙の記事。中日には、
★≪検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有≫とあった。
各紙面を読んで切り抜いておいた。
★≪情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有している・・情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある≫
★≪鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・／捜査関係事項照会などで取得できる／企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている≫
記者と、まさに同じ懸念。関連を記録しておくとともに、日本図書館協会の図書館の自由委員会は考えしっかりしているので、そこの警鐘を抜粋しておく。
★≪こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき／2011年調査 捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館（945館のうち20.3％）。うち提供した館が113館（58.9％）／捜査機関は1～2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、・その余裕がなく、・他に代替方法がなく、・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、に限定されるべき≫
納得できる解説。
上記の警鐘には、「調査嘱託」についても触れている。
私も本人訴訟で行政訴訟をたくさんやってきたけど、裁判所に「調査嘱託」を申し立てて採用されることがある。国機関が申し立てた関連情報をしっかり出してくれ、記録がない部分についてはその説明も文書にしてくれた。訴訟を進めるのに大助かり。
このようなことは図書館の見解と離れそうだが、「裁判所の決定」が前提にあるから、任意に取得する上記報道の警察・検察とはもちろん異なる。
ということで、今日は次を記録。なお、今朝の気温は３。雨だったのでウォーキングはお休み。昨日１月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４８１ 訪問者数１,２９２」。
●検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有／中日（共同） 2019年1月4日 00時02分
●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト／中日 2019年1月4日
●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得／中日 2019/1/4
●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法／愛知市民法律事務所
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●日本図書館協会 こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき
図書館の自由委員会 2018/5/21掲載
2011年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」で、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は192館（945館のうち20.3％）でした。うち提供した館が113館（58.9％）となっています。
捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定urlにアクセスした利用者のログ、図書館のイベントの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。
窓口で、突然、警察手帳を出されて、「捜査関係事項照会書」と書かれた文書を見せられて、びっくりした経験はないですか。電話で、生年月日と名前を告げて、その人が現在借りている資料名を教えてほしいと言われたことはないですか。あるいは、理由も告げず、突然、資料の番号を読み上げて、それを借りている人を教えてほしいと言われたことはないですか。
1．窓口での初動対応
まず、捜査機関から初めて接触があったときは、
（1）客観的に聞き取り、
（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示する必要があります。
（1）客観的に聞き取る
受付窓口での対応であれ電話での対応であれ、必要なことは、まず客観的に申入れの内容を聞き取って記録することです。
捜査機関を恐れることはありませんし、必要以上に身構える必要もありません。何も警察や検察と対決するわけではありません。初動段階では、お互いの立場にたって、必要なことを確認しあうことが基本です。お互いの意識の落差がおそらくあります。でもそれは、対決したり喧嘩をするということではありません。お互いの立場の違いがある者同士が調整をしあうのが私たちの社会の普通の状態です。
（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示
捜査機関では広めに証拠を集めるのがいわゆる「裏付け捜査」の基本です。それが通常の捜査手順の一環であるためか、警察手帳の提示だけで包括的・一括的なデータの提出を図書館に求めがちです。たとえば、「〇年〇月○日の複写請求書全部」「〇年〇月○日のインターネット端末の利用申込み記録全部」「どこそこのプロバイダーのメールアドレスを登録している利用者全部の個人情報」といった要求です。
図書館としては、守秘義務があること、法的手続きを経ずにデータを公開することはできないこと、また法的手続きを経た場合でも必ずしもデータの公開が約束できないことを説明します。そのうえで、何のために、どのデータを必要としているのかを限定する方向で要求を整理していきましょう。こうした調整を通じて状況を把握して整理し、図書館の立場・考え方の基本を落ち着いて提示していくことが大事です。
そのさい、「捜査関係事項照会書」さえ提出されれば求められたデータを開示する、という誤解が発生しないように注意深く調整を進めましょう。
こうした客観的で原則的な対応だけで、捜査機関からのデータ提出要請が撤回される例もあります。
2．考え方の整理
（1）基本
図書館のもつデータのうち、利用者の氏名や住所、利用事実、読書事実やレファレンス記録、複写記録などは利用者のプライバシーに属することで、本人の同意なく目的外に使用することはできません。
（2）捜査関係事項照会書への対応は図書館で判断する
・・・(略)・・・単純に言えば、「警察からの照会に緊急性が認められるか否か図書館で判断する。緊急性がなければ、照会状による提供は断る。警察はそれでも情報がほしければ、捜索差押令状を裁判所に請求して出してくる（任意捜査から強制捜査に）。」ということになります。
捜査機関は1～2日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、
・その余裕がなく、
・他に代替方法がなく、
・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、
に限定されるべきです。
（3）個人情報保護法制との関連
個人情報保護法では、利用目的外の第三者に開示する場合は本人の承諾が必要ですが、「法令に基づく場合」（第8条第1項）、利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しています。ただし、これについて総務省は、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」としています。
（4）警察庁の考え方
警察庁通達は、捜査関係事項照会について「公務所等は報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては、回答を拒否できない」としています。これに対し、各自治体の個人情報保護条例の解説では、個別具体に判断するとしているものもあります。ここでは、捜査関係事項照会への対応の原則は、地公法第34条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められるときに限られると解釈されているのです。照会が来たときにあわてないように、例規の解釈に関して自治体の法規担当部署との意思疎通を図っておくことが必要でしょう。
3．関連文献と類似事例
弁護士会照会
弁護士会照会とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度で、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。法律で規定されている制度であり、原則として回答・報告する義務がある
調査嘱託
民事訴訟法186条に基づく調査嘱託とは、民事裁判の当事者が事実認定の証拠資料を得るために、裁判所が公私の団体に対して調査・報告を求める制度で、刑訴法197条2項の捜査関係事項照会と同様、報告を拒否しても罰則や制裁はありません。
4．図書館の防犯カメラについて
最近は、図書館内での事件にかかわって防犯カメラの映像の提供を求められる事例があります。
図書館に防犯カメラを設置する場合、録画記録は利用事実に関わるプライバシー情報を含むことになりますから、設置の根拠や目的、利用者への周知、記録の取り扱いを含めた運用方法等について慎重な検討をして、運用基準を利用者に公開する必要があります。
その際、・・・(以下、略)・・・ |
●検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有
中日（共同） 2019年1月4日 00時02分
 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約２９０団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが３日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。
●顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト
中日 2019年1月4日
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約三百六十種類。
検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。
最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。
捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。
対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。
入手可能とされた情報は、ＩＣカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好（しこう）を把握することも可能だ。
リストの約三百六十種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは二十二種類だけ。残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。
企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。
●特集・連載 核心 捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得
中日 2019/1/4
 企業などに任意で顧客情報の提供を求める「捜査関係事項照会」は、捜査当局にとって必要不可欠なツールとなっている。ただ、どんな情報を取得してどう使い、管理しているかといった実態は、ブラックボックスとなっている。インターネットに漏えいされ、深刻なプライバシー侵害となったケースもある。識者は乱用の恐れを指摘し、法規制の必要性を訴える。
鉄道会社、ポイント提供会社、アプリ運用会社、携帯会社・・・
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●【最高裁】令状のないGPS捜査は違法 愛知市民法律事務所
最高裁は、２０１７年３月１５日、令状なくして行われたＧＰＳ捜査は違法であるとの判決を出しました。
【事案】被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し，組織性の有無，程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査の一環として，平成２５年５月２３日頃から同年１２月４日頃までの約６か月半の間，被告人，共犯者のほか，被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計１９台に，同人らの承諾なく，かつ，令状を取得することなく，ＧＰＳ端末を取り付けた上，その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりＧＰＳ捜査が実施された（以下，この捜査を「本件ＧＰＳ捜査」という。）。・・・(以下、略)・・・
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今年の春に日本年金機構の扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題、しかもそれが中国の業者で・・・という事件があった。
今度は、国税庁のマイナンバーほかの情報の扱い委託業者が個人情報７０万件を漏えいしたという。
なんの反省も改善もない日本の組織機構。続けて、さいたま市でもマイナンバー等５８万件の無断再委託の発覚、実質は漏洩と同視すべき。
ここまでくると行政の構造的問題であるのは明らかなので、≪国税庁から「１２月末までに」とされているところのマイナンバー情報の提供≫ はお断りすることに決めた。
ともかく、今年の行政とマイナンバーの事件をまとめて記録しておく。
なお、昨日１２月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７０９ 訪問者数１,１３４」。
●国税庁／マイナンバーの提供について
●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい／ヤフー 12/14
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」／ BUZZAP！ 2018年12月15日
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」／秒刊SUNDAY 2018/12/15
●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託／ニコニコニュース BUZZAP！ 2018/12/19
●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料５９万件／産経 2018.12.19
●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず あせる政府のあの手この手／週刊金曜日 2018年11月15日
●平成３１年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望／平成３０年８月８日 全国知事会
●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題／ヤフー 2018/3/20
≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース 18/3/19）
●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について／個人情報保護委員会 平成30年10月15日／扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に改善を要する事項を求めた
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国税庁 マイナンバーの提供について
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●国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
ヤフー 12/14
国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。
マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】
●約70万件の個人情報を再委託 国税庁が謝罪「納税者におわび」
BUZZAP！ 2018年12月15日
絶対流出してはいけない個人情報のはずでしたが……。
国税庁が12月14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表しました。
システムズ・デザインは両国税局が企業から提出を受けた給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っており、同社が再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられています。
マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されていますが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託。システムズ・デザインの内部調査によると「再委託先からの個人情報の流出や不正な利用のおそれは認められておりません」とされています。
両局は同社との契約を既に解除しており、今後入札参加資格の停止を行う予定としています。
また国税庁は「納税者におわび申し上げる」としていますが、誰にも知られてはいけないマイナンバーが55万件、個人情報を含むデータ全体では70万件も流出している以上、おわびで済むような話ではありません。
この問題の大元の責任は国税庁が繁忙で手が回らなくなる量の業務を委託したことにあり、マネジメントに大きな問題があると言わざるを得ません。業務フローの見直しが行われなければ同様の事案は繰り返し起こることになります。
そして、こうしたマイナンバーの大量漏洩事件が発生すればマイナンバーの信頼性はこれまで以上に損なわれ、普及はさらに進まなくなります。
ここまでグダグダのオワコンになっている以上、速やかな廃止が最も傷が少なく済むようにも思えますが…？
●ついにやらかした「マイナンバー」流出にネット「詫び石よこせ」
秒刊SUNDAY 2018/12/15
・・・(略)・・・今回の漏洩は、ハッカーなどによるハッキングによって流出したのではなく、委託業者が契約違反で別業者に委託したことによって判明したという人災。国税庁の委託業者の違反だということですが、大本の管理者である国税庁へのバッシングや風当たりは相当強くなるものと思われます
・・・(略)・・・
●さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
ニコニコニュース BUZZAP！ 2018/12/19
絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。
先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。
絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。
さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。
さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。
違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。
今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。
また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。
仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。
一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。
●東京の業者、入力業務を無断再委託 さいたま市の住民税資料５９万件
産経 2018.12.19
さいたま市は１８日、個人住民税のデータ入力業務を委託していた会社が、無断で別の会社に業務を再委託していたと発表した。委託した課税資料は約５９万件に上る。現在確認している限りで、データの流出や悪用はないが、同市や会社は調査を続けている。
同市市民税課によると、委託先の会社は情報処理サービス業「システムズ・デザイン」（東京都）で、委託期間は昨年１２月～今年４月２７日。給与支払報告書などのデータ入力作業を委託していた。給与支払報告書には、住所、氏名、勤務先などの個人情報が記載されている。同社とは今年初めて契約を結んだという。
契約上、再委託する場合はさいたま市の承認を得ることになっていた。マイナンバー法でも同様の規定を定めているが、同社は他の業務も多数抱えていたことから期限までに業務を遂行することが困難になり、別の会社に再委託した。
この問題は今月、同社が東京国税局や大阪国税局から受託した業務で同様の違反を行っていたことが発覚したのが発端。同社による内部調査で、同市での違反も発覚した。同社は他の自治体からも業務を受託しており、調査を急いでいる。
●「マイナンバーカード」施行３年も普及進まず あせる政府のあの手この手
週刊金曜日 2018年11月15日 小石勝朗・ジャーナリスト
共通番号（マイナンバー）法の施行３年に合わせて制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考えようと、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、東京都内で集会を開いた。政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバー（ＭＮ）カードなどを踏まえ「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出た。
健康保険証への制度適用については、神奈川県保険医協会の知念哲さんが解説。政府は２０２０年度から受診時の健保の資格確認をオンラインで行なう計画で、その手段として個人単位のＩＣカード型保険証かＭＮカードが想定される、と紹介した。
知念さんは、ＩＣカード型保険証の発行コストを嫌う健保組合がＭＮカードの利用を推奨するとの見通しを示し、それによりＭＮカードの普及が進めば「政府はマイナンバーが国民に浸透しているとして医療情報への制度拡大を加速させるだろう」と警戒した。
ＭＮカードの交付状況は、伊藤とし子・千葉県佐倉市議会議員が問題提起した。人口17万６０００人の同市では、７月末時点の交付率が９・６％と低調な上、申請者が取りにこないカードが市役所に約３５００枚あることを挙げ、「カードに必然性やメリットは感じられず、情報漏洩や悪用への不安もある」と理由を推測した。
税理士らの研究グループ「税経新人会」の青野友信税理士は、所得税の確定申告書や相続税申告書などに個人番号を記入しなくても「税務署は問題なく受け取る」と現状を説明した。国税庁の電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）が、来年１月からＭＮカードなしでも利用できることにも触れた。
いらないネットは今後、マイナンバーの取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会の機能強化や、東京五輪の入場管理などへの利用反対を訴えていく方針だ。
●平成３１年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望
（地域情報化関係）平成３０年８月８日 全 国 知 事 会
【地域情報化関係】
１ マイナンバー制度について
（１）マイナンバー制度については、国民の認知や理解が正しく深まらなければ、普及、定着が進まない。国民が適切に「マイナンバー」及び「マイナンバーカード」を取り扱えるよう、その概要、メリット、安全性や信頼性等に加え、注意すべき事項等についても、・・・(略)・・・
（２）マイナンバー制度には、プライバシー保護の観点から懸念が示されていることから、情報漏洩や不正利用に対する国民の不安を払拭できるよう、・・・(略)・・・情報漏洩や目的外利用などの事例やその原因、危険性について不断の検証を重ねた上で、随時追加・見直しを行うこと。
（３）マイナンバー制度に係るセキュリティ対策については、技術的・物理的・人的対策の観点から不断の見直しを行い
・・・(略)・・・
（９）マイナンバーの利用範囲の拡大については、情報漏洩や目的外利用などの危険性を十分に検証した上で、・・・(略)・・・ |
●「年金500万人分の個人情報の入力を中国に再委託」で浮き彫りになる日本年金機構以外の官公庁の問題
ヤフー 2018/3/20 山本一郎 投資家・作家
昨日、NHKが「日本年金機構から委託された業者が500万人分の個人情報の入力を中国の業者に再委託していた」問題について報じています。
≪500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託≫（NHKニュース 18/3/19）
●平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について 個人情報保護委員会 平成30年10月15日
 ★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について（概要） (PDF：1KB)
★ 平成30年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について (PDF：269KB)
・・・(略)・・・
（２）特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 157 件のうち、重大な事態に該当するものは、①行政機関においてウェブサイトに１人分のマイナンバーを誤って掲載し、閲覧された事案、②事業者において約 170 人分のマイナンバーが記載された書類を紛失した事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち主なものは、事業者において誤ってマイナンバーを収集した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。
（３）マイナンバー法に基づく指導・助言等について
平成30 年度上半期において、指導・助言等を23 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、再発防止策の徹底を求めたものや、具体的な内容の記載を求めたものなどがあった。また、インターネット上でマイナンバーの入力を求めるウェブサイトについて、法令違反のおそれがある旨の指摘を行い、ウェブサイトの見直しが行われたものがあった（参考２）。
（４）マイナンバー法第35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について平成30 年度上半期において、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守状況等を実地に確認するため、平成30 年度検査計画に基づき、行政機関等３件、地方公共団体21 件の立入検査を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。
また、日本年金機構及び厚生労働省に対して、扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等について、本年３月に、改善を要する事項として、①個人情報等を取り扱う全委託業者に対して監査を実施すること、②委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めた。それを踏まえ、本年６月に、特別監査の実施、外部委託業務のあり方の見直し等を行ったことなどの報告を受けるとともに、外部委託業務のあり方の見直しへの対応について、確実に履行等するよう指導を行った。そして、当該報告における特別監査の実施状況等について確認を行うとともに、本年９月に、外部委託等に関して実施すべき事項を通知した。
・・・(略)・・・ |
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ここのところ、ふるさと納税を国が強制的に強化・厳格化していくということで改めて話題に。そんな折に、山形市が寄付者１万人の個人情報漏えいというニュースがあった。
「氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など」という。完璧な個人情報で、ネットには「詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?」という声も出ている。当然の情報。「コンプラ指導で個人情報１項目５００円と言われた」旨、も。
市のWEBには、その経緯ともに漏れた情報の詳細が説明されていた。
そうなのに、市長らの処分は、軽微なもの。結局、深刻に考えていないことの現れ。
・・ということで、同じ「やまがたし」の読みの「山県市」の私も調べておいた。
なお、昨日１２月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０６０ 訪問者数１,２２４」。
●寄付者１万人の個人情報漏えい＝ふるさと納税、ＨＰに誤掲載－山形市／時事 2018/12/06
●山形市、ふるさと納税者の個人情報約１万人分を漏洩／産経 12/6
●「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」／まとめダネ！／情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市／コンプラ指導受けたとき個人情報１項目５００円と考えろって言われたけど、１２項目１万人分とは凄い／詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない?／中核都市どころの話でない！
●山形市公式ページ／平成２９年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて（お詫び）／誤って公開した情報は次のとおり／公開された情報
●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針
●＜山形市＞ＨＰにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分／河北 2018年12月13日／市長・減給１０分の１（２カ月）、副市長・同（１カ月）、職員２人は戒告の懲戒処分
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●寄付者１万人の個人情報漏えい＝ふるさと納税、ＨＰに誤掲載－山形市
時事 2018/12/06-19:36
山形市は６日、２０１７年度に同市にふるさと納税を行った寄付者１万１４人の個人情報が、市ホームページ（ＨＰ）に誤って掲載されていたと発表した。寄付者本人の名前や住所、電話番号に加え、寄付金額、返礼品送付先などの情報も外部から見られる状態になっていた。
現時点で被害の報告はないという。市は今回の問題を受け、ふるさと納税の受け付けを当面停止することを決めた。同日記者会見した佐藤孝弘市長は「情報が漏えいした方々に対し、心からおわび申し上げる」と述べた。
●山形市、ふるさと納税者の個人情報約１万人分を漏洩
産経 12/6(木) 19:27
ふるさと納税者の個人情報を漏洩したと陳謝する山形市の佐藤孝弘市長（左から２人目）ら市幹部＝６日、山形市役所（柏崎幸三撮影）
山形市の佐藤孝弘市長は６日、記者会見し、ふるさと納税で寄付した個人情報約１万人分を過って市のホームページに掲載し一時的に情報を漏洩（ろうえい）したと明らかにした。市は、ふるさと納税を一時ストップし早急に再発防止策を作成するとともに関係職員を処分する。
情報漏洩したのは、平成２９年度に山形市にふるさと納税した寄付者のデータで、氏名、住所、電話番号、寄付金額、性別、生年月日など寄付者が必ず入力するデータ１２項目と、寄付者が任意で入力する、返礼品辞退の有無や出身地、ふるさと納税の動機や回数、応援メッセージなど２５項目の計３７項目（一部未記入も含む）。
ふるさと納税の担当部署である「山形ブランド推進課」の担当職員が市のホームページのふるさと納税ページの平成２８年の寄付者一覧や２９年の寄付者一覧、２９年寄付者からのメッセージの更新作業中、元のデータを過って消してしまった。職員は、データを復元しようと、本来ならＰＤＦデータをアップすべきところを元データであるエクセルデータを市ホームページにアップしたため個人情報漏洩となった。
個人情報の漏洩期間は１１月２８日午後２時から１２月５日午後７時までで、県外のふるさと納税者が５日午後６時ごろ、市に連絡し個人情報の漏洩が発覚した。いまのところ被害は出ていないという。
市によると、ふるさと納税者のアップデータには、所属長の許可が必要なため、担当者は所属長の許可は得ていたが、アップデータの内容までは確認していなかったという。
市は、情報漏洩した寄付者全員にお詫びの文書を送付するとともに重要データの保管・管理規定の徹底、担当者、所属長のダブルチェックなどホームページ更新時のチェック体制を徹底していく。
佐藤市長は「再発防止策が最優先で、ふるさと納税のホームページをいつ再開するかはわからない」と話した。
２９年度の山形市のふるさと納税者は１０万６６９６人で、寄付額は１７億６１８９万円に及ぶ。
●＜山形市＞ＨＰにふるさと納税寄付者の個人情報誤掲載で処分
河北 2018年12月13日
山形市のホームページ（ＨＰ）に、２０１７年度ふるさと納税寄付者のうち１万１４人分の個人情報を誤って掲載していた問題で、市は１２日、佐藤孝弘市長を減給１０分の１（２カ月）、斎藤順治副市長を同（１カ月）とする条例案を開会中の市議会１２月定例会に提出することを決めた。誤掲載に関わった商工観光部次長級と山形ブランド推進課係長級の職員２人は戒告の懲戒処分とした。
市は（１）ＨＰへのメッセージ掲載の終了（２）担当職員を対象にした個人情報取り扱いの研修の実施（３）ＨＰ更新時の確認手順のルール化－などを盛り込んだ再発防止策も発表した。５日夕の問題発覚後に停止していたふるさと納税の受け付けは１９日をめどに再開する方針。
●【個人情報漏洩】山形市がふるさと納税者の情報をネットに掲載「間違ってPDF消してエクセルをアップしたやつがいた」
まとめダネ！
・・・(略)・・・ふるさと納税してくれた人たちに情報漏えいのクリスマスプレゼント。わが山形市。
・・コンプラ指導受けたとき個人情報1項目500円と考えろって言われたけど、12項目1万人分とは凄い
・・覆水盆に返らず 詐欺、空き巣、強盗の被害が出るんじゃない？
・・一般市民の生活・お金・情報の一部を預かってる事をもっと認識してもらわないと。中核都市どころの話でない！
・・・(略)・・・ |
●山形市公式ページ／平成２９年度ふるさと納税に係る個人情報の漏えいについて（お詫び）
ページID ： 107318
 平成２９年度に山形市にふるさと納税を行い、「寄附者からのメッセージ」を記入いただいた方のデータを誤って平成３０年１１月２８日（水）午後２時頃から１２月５日（水）午後７時までホームページに掲載してしまいました。心よりお詫び申し上げます。
寄附者様からのメッセージをホームページに公表する際、掲載用データのみ（ＰＤＦデータ）に変更して掲載するところ、事務処理の誤りにより全てのデータを掲載したことが原因です。
本市といたしましては、このような事態になってしまったことを深く反省し、また、二度とこの様なことがないよう、万全の体制で再発防止に取り組んでまいります。
なお、今回の情報漏えいに関してお問い合わせがある場合は、お手数ですがご連絡いただきますよう御願い申し上げます。
※現在、山形市ふるさと納税のすべての関係サイト（ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび・特設サイト）は、停止しております。
誤って公開した情報は次のとおりです。
公開された情報
必須項目(ご本人が入力された項目)
・氏名(※１)
・住所(※１)
・電話番号(※１)
・本人性別
・本人生年月日
・本人メールアドレス
・寄附年月日
・入金日
・寄附金額
・決済方法
・寄附の使い道
・寄附者氏名の公表可否
任意項目
（ご本人入力分に加え管理上必要な項目もあります）
・寄附申込番号
・選択した返礼品
・返礼品辞退の有無
・返礼品お届け希望曜日及び時間
・返礼品配達時の不在期間
・商品配送に関する要望等
・ワンストップ特例申請の希望有無
・ワンストップ特例申請書郵送日
・ワンストップ特例申請書返送確認日
・ワンストップ特例申請書半券郵送日
・メールマガジンの送付可否
・応援メッセージの公表可否
・クレジットカードの与信結果（決済が行えるかどうかをクレジット会社が確認した処理結果※２）
・支払番号（クレジットカード会社が附番する決済管理のための整理番号※２）
・請求計上日、請求年月日（委託料の市への請求に関する月日）
・戻入計上日、戻入年月日（寄附のキャンセル等があった場合の市への戻入に関する月日）
・寄附者対応メモ（寄附された方とのやりとりの日付等）
・アンケート
⇒出身地
性別
年代
ふるさと納税の動機
ふるさと納税は何回目ですか(他自治体も含む)
ふるさと納税をどこで知ったか
応援メッセージ
●山形市公式ホームページにおける個人情報の取り扱いに関する方針
ページID ： 101352
皆さんが安心して利用できるよう、山形市個人情報保護条例及び山形市情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を次のとおり適切に取り扱います。・・・(略)・・・
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１０月のハロウィーンの直前に渋谷で、群衆によって車が横転させられた事件、先日、４人が逮捕された。あと数人が対象らしい。
事件の解明は良いことして、４万人とされる群衆から、犯人を特定した技術に、直感として恐ろしさを感じた。
いったいどうやって「個人を特定した」のか。とても気になる。ドラマで顔認証やその他の技術を駆使して解析することは、観たことがある覚え。日々、どんどん技術が進んでいるのだろ、しかも、協力相手はＡＩ（人工知能）。防犯カメラとＡＩが協調したら、人々の殆どすべてが「誰か」に把握される。マイナンバー個人情報などとのマッチングをすれば、ほぼ「人物像」が作り上げられる。
そんな技術社会はイヤ。ということで改めて、今回の「犯人特定」の「ワザ」に関する部分を記録しておく。
ところで、今朝の気温は、マイナス０.４度。今シーズン初の氷点下・・・寒い、寒い。・・・防犯カメラとＡＩに加えて気温まで寒さを募らせる。
なお、昨日１２月９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４０６ 訪問者数１,０５４」。
●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁／産経 12/5(水) 8:19／当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。
●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、４人逮捕 器物損壊容疑／朝日 2018年12月5日11時31分／警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。
●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊４人逮捕 ４万人から特定／サンスポ 2018.12.6 05:03／最新の防犯カメラはＡＩ（人工知能）も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中／「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はＡＩを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」
●犯人特定方法は／tbs 5日 16時44分／軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけた。
●車を横転させた十数人を特定／usePocket.com 2018.12.05／我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん
●警視庁の執念／フジテレビ 2018年12月6日 午後6:30／捜査一課を中心に43人態勢／まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収。防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく／およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定した。
●逮捕者を特定した「SSBC」とは／ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00／ 捜査支援分析センターが映像収集／「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析する。
●４万人の群衆から４人を特定 防犯カメラの驚くべき威力／フジテレビ 2018年12月7日／おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。摘発のキッカケの中で、３番目が防犯カメラの映像解析で5.9％。今や犯罪捜査には欠かせない存在／なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だ。勝手に撮影されたり、使われたりは許されません／防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。正しい認識で、日本の治安を守りましょう。
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●渋谷ハロウィーン車横転 十数人を特定、立件へ 警視庁
産経 12/5(水) 8:19
１０月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査１課が関与した疑いのある十数人を特定したことが４日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。
関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。
・・・(以下、略)・・・
●渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、４人逮捕 器物損壊容疑
朝日 2018年12月5日11時31分
東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある１７～３７歳の男１５人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の２０～２７歳の会社員や美容師ら男４人を、暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで５日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。
捜査１課によると、逮捕容疑は共謀して１０月２８日午前１時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。
運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。
今年の渋谷のハロウィーンでは１０月２７日～１１月１日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計１９人が逮捕されている。
●「ハロウィーン渋谷」軽トラ破壊４人逮捕 ４万人から特定
サンスポ 2018.12.6 05:03
・・・(略)・・・
事件当時の渋谷の人出は４万１３０人。同課はセンター街の計２０台を含む、計約２５０台の街頭カメラの映像や、周囲の人たちが撮影した動画も解析して、追跡。聞き込み捜査などで身元を割り出した。
逮捕者以外でも、フランス人２人、英国人、ベルギー人各１人など関与した１０人の身元を特定。全員が事実を認めており、同課はさらに１人も捜査中。同じ容疑で今後書類送検する方針だ。
最新の防犯カメラはＡＩ（人工知能）も搭載されるなど、性能が飛躍的に向上している。警視庁は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策で防犯カメラによる追跡捜査態勢を強化中。捜査１課幹部も「暴徒は許さない。検挙をもって抑止とする姿勢を示す」と断固たる決意を表明している。
渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長（７８）は、「警視庁からは、今後の捜査でさらに逮捕者が出るとも聞いている。年末や来年のハロウィーンへも抑止になる」と感謝した。
元警察の特殊部隊員で、テロ対策などに詳しい田村忠嗣氏
「防犯カメラの映像は治安対策や追跡捜査に役立つツール。現在はＡＩを搭載し、表情や挙動から武器携帯や犯罪の予兆などを察知するカメラも国内に設置されている。映像から脳波を読み取る研究も行われているなど、性能は相当に進化している」
●渋谷ハロウィーン トラック横転で４人逮捕、犯人特定方法は・・・
tbs 5日 16時44分
・・・(略)・・・ 当日、渋谷に集まっていたのはおよそ４万人。その中から容疑者を特定したのは、警視庁が「クレイジー・ハロウィーン」と名付けた気の遠くなるような捜査でした。警視庁は、スマートフォンで撮影された動画やおよそ２５０台の防犯カメラを解析。軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけたということです。
警視庁が特定したのは、イギリス人やフランス人などの外国人５人を含めた１５人。その中で特に悪質だと判断した４人を逮捕したということです。・・・(以下、略)・・・
●ハロウィーンの夜の渋谷で車を横転させた十数人を特定、男4人逮捕へ
usePocket.com 2018.12.05
スゴイな、防犯カメラなどの映像を活用したらしいけど、あの状況でどうやって個人特定まで持って行ったんだろう？
「地道な捜査」で誤魔化されがちだけど、我々の知らないうちに顔映像データベースとか、映像×AIなんてソリューションが既に運用されているのかもしれん。
●防犯カメラ250台分を徹底解析 「クレイジーハロウィーン」横転トラック捜査で見せた警視庁の執念
フジテレビ2018年12月6日 午後6:30 （執筆：フジテレビ社会部警視庁担当 金子聡太郎）
・・・(略)・・・この被害者の思いを代弁するような形で、警視庁は騒ぎに乗じて車をひっくり返し破壊した男4人を5日、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。
他、外国人を含む11人も書類送検する方針だ。
防犯カメラ250台分！執念の捜査
逮捕の背景には、警視庁の執念の捜査があった。
警視庁は捜査一課を中心に43人態勢でこの事件に臨んだ。
まず、「初動班」が現場周辺などの防犯カメラを回収する。
防犯カメラは時間がたてばデータが消えてしまうものが多いため、スピードが要求される。
ひとつひとつ防犯カメラをリレー形式で追っていき、じわりじわりと容疑者の自宅までの道のりを捕捉していく。
当然、防犯カメラで追うのは限界があるので、仕上げは聞き込みなどの伝統的な「地取り捜査」となる。
普段は主に殺人事件の捜査に従事するエース級の「殺人犯捜査係」も投入され、最終的に解析した防犯カメラは250台に及んだという。
捜査員らは寝る間も惜しんだ執念の捜査を続け、およそ2週間後の11月半ばには容疑者15人を特定したという。
驚くべきスピードだ。・・・(以下、略)・・・
●ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
ガジェット通信 ラジオライフ.com 2018.12.07 03:00
ハロウィン事件で逮捕者を特定した「SSBC」とは
ハロウィン直前の週末に東京・渋谷で軽トラックを横転させたとして男4人が逮捕されました。報道によると、捜査には「SSBC」と呼ばれる「警視庁捜査支援分析センター」も加わって、防犯カメラやスマートフォンの映像から逮捕者を特定したといいます。逮捕者を特定した「SSBC」とはどんな組織なのでしょう。
捜査支援分析センターが映像収集
 2009年3月末に警視庁刑事部に創設されたのが「警視庁捜査支援分析センター」です。略称は「SSBC」で、捜査の「S」、支援の「S」、分析の「B」、センターの「C」とローマ字読みした頭文字です。
捜査支援分析センターの主な任務は犯罪捜査の支援に関すること。殺人、傷害、強盗、ひき逃げ、通り魔などの重要事案が発生した際には、覆面パトカーで現場に臨場します。
捜査支援分析センターの臨場班は機動分析第1～2係の捜査員で「SSBC」と刺繍されたキャップを被って「捜査支援」の腕章を腕に巻いて捜査に当たります。彼ら臨場班が、捜査第1課や機動捜査隊などの聞き込み捜査とは別に専門に行うのが防犯カメラの映像収集です。
捜査支援分析センターが犯人を解析
現場に到着した捜査支援分析センターの機動分析係の捜査員は、真っ先に状況を把握するため捜査状況を聴取。犯行現場や逃走経路と思われる方向に向けられた防犯カメラの映像回収に当たります。
また、犯人が確保されている事案であっても重要事件の場合、逃走方向や現場の裏付け捜査のために捜査支援分析センターは防犯カメラの映像を回収するのです。
近年は商店街やマンションエントランスなど、街の至る所に防犯カメラが設置してあります。これら防犯カメラの映像を回収し、情報分析班や情報支援班、技術支援班が回収された防犯カメラの映像を分析するのです。
「DAIS」と呼ばれる「捜査支援用画像分析システム」を使えば、不鮮明で全く見えないナンバープレートの数字も簡単に判読可能。運転免許証やパスポートの写真と照合するなどあらゆるハイテク機器を駆使して犯人の逃走経路を解析するのでした。
●４万人の群衆から４人を特定 防犯カメラの驚くべき威力
フジテレビ 2018年12月7日 午後7:00 （解説：フジテレビ 社会部デスク 平松秀敏）
・・・(略)・・・正直、防カメ解析でそこまでできるのかと驚きました。
逮捕された4人
おととしの刑法犯の摘発件数は22万318件。
摘発のキッカケの中で、最も多かったのは、警察官らによる職務質問で20.9％。次いで多かったのは、容疑者らに対する取り調べで
8％。そして、３番目が防犯カメラの映像解析で5.9％でした。今や犯罪捜査には欠かせない存在です。
プライバシー侵害？
かつて、防犯カメラと言えば、プライバシー侵害の象徴のように批判されてきました。
私が若い頃は、あの歌舞伎町に、防犯カメラを設置するだけでも、大きな反発がありました。
ところが、今や、ほとんどの人が防犯カメラに抵抗感はないでしょう。
逆に、防犯カメラがあると安心しますよね。
私も同感です。
事件解決、犯罪防止に役立つのであれば、大賛成です。
安易な運用は許されない
ただ、ちまたに溢れるカメラも、防犯目的だからこそ許されているのです。
あまり知られていませんが、国の取り決めもあります。
なぜならば、私たちの顔は、究極の個人情報だからです。
勝手に撮影されたり、使われたりは許されません。
例えば、店の防犯カメラを、売り上げ分析などに使うと場合によってはアウトです。
安易な運用は許されないんです。
最後に改めて。
防犯カメラは、防犯目的以外に、使っちゃダメなんですよ。
正しい認識で、日本の治安を守りましょう。
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ここ数日、個人情報保護やセキュリティのことを見ている。
ネットに★≪自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供（公表）／佐賀市 2018年06月26日 ○ 提供件数 2，506件≫という情報があって、今更、の思い。
漏洩でなく、積極提供・・・それぞれの役所のポリシーなのか。
いずれにしても、何年か前にも問題になった案件。
安倍政権になって、その傾向が強まっているのだろうか・・・・と懸念する。実際、★≪自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供／東京 2014年10月6日／安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ≫と報道されている。
さらにみると、例えば、★≪２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県≫によれば ≪平成１４年度名簿提供、飯田市は閲覧共無し≫だった。
それが、★≪2018年1月24日 飯田市／自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供／（男性523人、女性515人）に関する氏名、住所、生年月日及び性別≫とある。読むと、「平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申」とあった。
もっと前からの流れの自治体もある雰囲気。
ということで、今日は、上記のほか、下記を記録しておく（年度がバラバラなので、時系列に注意）。
なお、今朝の気温はなんと１３度。とはいえ、霧雨模様なのでウォーキングは中止。昨日１２月３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,８７３ 訪問者数１,３６１」。
●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる／京都 2018年11月18日／専門家には疑問視する意見 個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、違法の疑い」
●自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供／東京 2014年10月6日／安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、ンターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。
●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で／苫小牧民報 2015/8/8／道内の人口１０万人以上の主要９市で、過去にリストの提供（貸し出し含む）をした自治体は、苫小牧を入れて３市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。
●２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県／平成１４年度名簿提供について
提供した ９３ ／ 閲覧のみ提供 ５ ／閲覧共無し ２２ ・・・飯田市・・・閲覧共無し
●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表／飯田市 2018年1月24日／自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供／男性及び女性（男性523人、女性515人）に関する氏名、住所、生年月日及び性別
●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載／2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
●自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）／園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12
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●自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする住基情報の提供について（公表）
佐賀市 2018年06月26日
自衛隊佐賀地方協力本部から自衛官及び自衛官候補生の募集を目的とする情報の提供について依頼があり、次のとおり住民基本台帳情報を提供したのでお知らせします。
○ 提供先 自衛隊佐賀地方協力本部
○ 提供日 平成３０年６月２２日
○ 利用目的 自衛官及び自衛官候補生に関する募集事務に利用
○ 提供内容 佐賀市の住民基本台帳に登録されている出生日が平成12年4月2日から平成13年4月1日までの者（外国人を除く）
○ 提供件数 2，506件・・・(以下、略)・・・
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●自衛官募集協力で個人情報提供、自治体の判断分かれる
京都 2018年11月18日
 自衛官の募集に協力するため、京都市が１８、２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づいて作成し、２０１９年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めた。京都府内で１７年度に紙媒体で名簿情報を提供した自治体は、城陽市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町の８市町村。いずれも住民基本台帳から１８歳を中心に住民の氏名、住所、性別、生年月日を記載した紙を渡している。従来の閲覧から１４年度に紙での提供に切り替えた城陽市は「台帳の内容は国の他の機関にも提供してきた。自衛隊だけできないということにはならない」とする。
一方、残りの１８市町は閲覧にとどめている。全国の自治体も過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。来年度分から宛名シールでの提供を始める京都市は、全ての市民の情報に触れることが可能な閲覧に比べ「不必要な情報を渡さなくて済む」と利点を挙げるが、紙媒体での提供に応じていない市町からは「提供を可能とする根拠が住民基本台帳法にはない」（向日市）、「提供後に自衛隊が紛失すれば、市の責任も問われかねない」（福知山市）などと否定的な声が上がる。府は、自衛隊への提供方法について、各市町村の判断に任せているとしている。
紙媒体で情報提供している自治体が法的根拠としているのが自衛隊法だ。同法は９７条で、自衛官募集に関する一部事務を知事や市町村長が行うと規定している。また、同法施行令１２０条は、自衛官募集のために必要な時は防衛大臣が自治体に「資料の提出を求めることができる」と定めている。
ただ、専門家には疑問視する意見がある。個人情報問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授（情報法）は「条文が想定する『資料』とは適齢年齢層の概数や応募者数の見通しなどで、住民基本台帳の個人情報は含まれないと解釈するべきだ。個人情報の最も重要な項目である氏名や住所などを提供する法的根拠はなく、（紙媒体での情報提供は）違法の疑いがある」と指摘する。
●自衛官募集に個人情報 自治体７１％ 積極提供
東京 2014年10月6日
 防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区（三月末現在）のうち、約７１％に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。 （編集委員・半田滋）
安倍内閣が七月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後、高校三年生の自宅に自衛官募集のＤＭが一斉に届き、インターネット上で騒ぎになった。国による個人情報収集の是非が問われそうだ。
防衛省から資料を入手した阿部知子衆院議員への取材で明らかになった。二〇一〇年三月末当時は、全国千七百二十七市町村（特別区を除く）のうち、情報提供したのは七百四十四市町村にとどまり、約４３％だった。四年間に３０ポイント近くも増えたことになる。
情報提供の内訳は（１）紙媒体での提供（五百六十五カ所）（２）適齢者を抽出した住基台帳の写しを閲覧（防衛省職員が書写、六百六十四カ所）－の二通りがある。
情報提供している市町村などは、自衛隊法などが定めた自衛官募集事務への協力の一環としている。しかし、住基台帳法は「閲覧」を認めているにすぎず、（１）の紙媒体の提供や（２）の抽出した写しの閲覧は規定しておらず、防衛省への過剰な情報提供となっている。
積極的な情報提供といえないまでも、住基台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が五百一カ所あった。提供も閲覧もなされていないのはわずか十二カ所だった。
住基台帳法は「住民の利便性増進」と、これによる「国・地方自治体行政の合理化」を目的に住基台帳を作成すると定めており、自衛官募集に利用されることを想定していない。若年層の採用を競う民間企業は閲覧を許されておらず、自衛官の募集事務だけが厚遇されている。
適齢者は満十八歳の高校三年生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校が受験できる満十五歳を迎える中学三年生も含まれている。防衛省人材育成課は「判断能力に欠ける中学三年生にＤＭは出していない。ただ保護者に働きかけるのに必要なので収集している」という。
住基台帳を活用した自衛官募集を批判している阿部議員は「自衛官募集に住基台帳の情報を提供することは法の趣旨に反する。個人情報が本人の承諾もなく、国に提供されており、許されない」と話している。
●自衛隊に個人情報リスト提供 苫小牧市が自衛官募集で
苫小牧民報 2015/8/8
苫小牧市が２０１１～１４年度にかけて、自衛隊の自衛官募集のために住民基本台帳に記載されている１８歳を迎える男女の個人情報（住基情報）をリスト化し、提供していたことが８日までに分かった。４年間のリスト掲載者数は６６９８人に上る。市は法的に問題ないとの判断で続けてきたが、１５年度は閲覧にとどめ、リスト提供を取りやめている。道内の人口１０万人以上の主要９市で、過去にリストの提供（貸し出し含む）をした自治体は、苫小牧を入れて３市だけ。専門家は「公的機関の間でも、個人情報の扱いは慎重であるべき」と指摘する。
自衛官募集については自衛隊法および施行令で、自治体が事務の一部を担ったり、防衛大臣が必要な資料を自治体に求めることができるようになっている。
市住民課は自衛官募集業務の一環として、自衛隊の依頼で住民基本台帳から、高校卒業予定者を含めた１８歳を迎える男女の住所、氏名を抽出したリストを作成。１１年度から提供していた。
・・・(以下、略)・・・
●２００２年／自衛官募集に伴う適齢者名簿の提供に関する調査結果表 - 長野県
平成１４年度 - 長野県
平成１４年度名簿提供について
提供した ９３ ／ 閲覧のみ提供 ５ ／閲覧共無し ２２ ・・・飯田市・・・閲覧共無し
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●飯田市が保有する個人情報の提供に係る事項の公表について
飯田市 2018年1月24日更新
・・・(以下、略)・・・3 提供の理由
飯田市長は、飯田市個人情報の保護に関する条例（昭和61年飯田市条例第30号）に基づき、平成15年12月24日に行われた飯田市個人情報保護審査会において「自衛隊長野地方連絡部への個人情報記録の提供」に関して諮問を行い、この審査会から一覧表にて提供することが「可」である旨の答申を受けています。・・・(以下、略)・・・
4 提供に係る個人情報の概要
平成12年4月2日から平成13年4月1日までの間に生まれた男性及び女性（男性523人、女性515人。日本人住民に限る。）に関する氏名、住所、生年月日及び性別
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●自衛官募集に個人情報 自治体提出名簿 健康状態、保護者名など記載
2003年4月23日(水)「しんぶん赤旗」
●自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2015/9/12
はじめに
かなり以前から、毎年、18歳と22歳の人（適齢者）に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメール（DM）が届いています。みなさんの中にも、受け取った方がいらっしゃるかもしれません。その元になった個人情報（対象者の氏名・生年月日・住所・性別）は、実は、住民基本台帳（住民の基本的な個人情報が記載されている公簿）を管理する市町村の役所を通じて入手されているのです。しかも、ほとんどの自治体で、自衛隊からの要求に対してなにも議論されることもなく、市町村からわざわざ積極的に個人情報が〈提供〉されているのです。提供している自治体の多くは、住民基本台帳から適齢者の個人情報を抽出し、紙にプリントアウトして提出していますが、中にはUSBに入れて電子データとして提供しているところもあります。
もちろん、〈提供〉していないところもありますが、同じ組織に対する個人情報の扱いについて、市町村によってバラバラであるということは問題ではないでしょうか。
実は、自治体がこのように積極的に外部に住民の個人情報を〈提出〉することは違法ではないかと、国会でも何度か議論されていますし、ネットでも多くの人が取り上げています。しかし、ほとんどの人はこのこのような事実があることすら知らず、私の周辺でも、この話をすると「えっ！」と驚かれます
・・・(以下、略)・・・
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昨日は、世界最大のホテルチェーンから「５億人」分の顧客情報が流出した事件、暗号化したクレジットカード番号ももれた可能性があり、約３億人は名前やメールアドレス、パスポート番号なども、報道されていることを確認した。（１２月２日ブログ）
そのブログ中で、≪明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる≫とした。
そこで、日本の状況を確認した。
一番は、この２０１８年１２月末で「マイナンバー提出の猶予期限」が来るところ、幾つか督促が来ていることへの回答。このまま拒否し続けたら、いったいどうなるのだろう。
一つ参考にしたい事実が、１１月３０日に内閣が発表した調査結果（１０月中旬調査、面接聴取３０００人）。
制度のために莫大な公金をつぎ込んできた政府にとっては惨たんたる結果。政府の思惑通りに進んでいない普及状況に、強硬措置は馴染まないのは当然。
●「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要 平成30年11月 内閣府／ マイナンバーカードの取得状況／取得した（する）４４.０%、取得していないし今後も取得する予定はない ５３.０%
これに課する報道は次。
●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／ＮＨＫ 2018年11月30日
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」／共同 11月30日
いずれにしても、２０１８年１２月末の期限問題は、それぞれの個人の現実の対応をどうするか、というところに帰着する。
そこでネットで見てみた。
一番出てくるのが、投資関係の情報、あと銀行なども少し出てきた。どの分野にしろ、国の制度の基本は同じはずだから、「期限がきたとき、あるいはそれ以降の状態」を見通すことができると思う。それらから、幾つか記録しておく。
なお、今朝は、土曜日の名古屋での会議に出す「事業の企画案」の文書の一部を作成。これから数日かけて、見直しながら仕上げていく。外の気温は９度。久しぶり雨、「畑の野菜や果樹」としては待ち焦がれた雨になりそう。即ち、ウォーキングはお休み。
昨日１２月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０７８ 訪問者数１,１１８」。
●期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？／Money Lifehack／マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。／銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。
●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？/みずほ証券 よくあるご質問／2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。
●マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／2018/09/28 野村證券 よくあるご質問（FAQ）／A 現時点でお取引に制限はかからない
●マイナンバーの収集が困難な場合／行政書士やまのそうま法務事務所／服務規律等で提供を義務付けたとしても、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難
●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限／Free Street Journal 2018-08-24／この３社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです
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●マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査
ＮＨＫ 2018年11月30日 17時05分
・・・(略)・・・マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。
「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。
また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。
内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
●マイナンバー制度「カード取得しない」が53％「必要性感じず」
共同 2018年11月30日 17時24分
・・・(略)・・・マイナンバー制度、内閣府が調査 「カード取得しない」53％
内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。
調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。
「取得しているか取得申請中」は27％、「今後取得する予定」は17％だった。
●証券会社へのマイナンバー登録・通知の義務化。通知しないとどうなる？
Money Lifehack
・・・(略)・・・期限までにマイナンバーを提出しないとどうなる？
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券のホームページ等で確認しましたが、それまでにマイナンバーを登録しなかった場合の対応は未定とされています。ただし、SBI証券のQ＆Aには、「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合、2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」とあるようにその口座が利用できなくなる恐れはありそうです。
登録しないまま、2019年を迎えると、その口座は違法状態となります。ただし、マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。
・・・(略)・・・
なお、銀行口座のマイナンバー紐づけ（付番）については2018年1月より登録（任意）で2021年より義務化が予定されております。
●マイナンバーを提出しないと、取引できなくなるのですか？
みずほ証券 よくあるご質問
回答 所得税法に基づき、2018年12月末までに証券会社への提出が義務付けられていますが、その後の取り扱い等に関しては現段階では定められていません。
●Q マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか／野村證券 よくあるご質問（FAQ）
2018/09/28
A 現時点でお取引に制限はかからないこととなっておりますが、マイナンバーのご提出は義務になっておりますので、なるべくお早めにご提出をお願いいたします。
●投資家必須「マイナンバー」の基礎知識 いつどう使う？カードをなくしたらどうする？
MONEY TIMES 2018.9.13
・・・(略)・・・マイナンバーを提出しないとどうなる？
証券会社は所得税法などによってマイナンバーの提出を義務付けられている。 そのため、証券会社では新規開設時にマイナンバーの提示を求められてそれを拒否した場合、口座の開設はできないと明記されている。
開設済みの口座については２０１９年１２月末までに提出されない場合について明確に規定を設けている証券会社はない。しかし、楽天証券や三井住友銀行では「取引を制限する場合がある」と言っていることからもマイナンバーを提出しないとトラブルになる可能性は否定出来ないだろう。
●2019年・確定申告にマイナンバーは必要？本人確認の添付書類などまとめ
マイライフマネーオンライン 2018/10/17
・・・(略)・・・
罰則がないのでマイナンバーカードのコピーの添付を確定申告の書類にしなかったとしても、何かあるとは思われるでしょう。
これを踏まえてマイナンバーの提出の拒否については各人が自分の責任で判断というのが結論です。後は現場で税務署がどう対応するかということもあるでしょう。
仮にマイナンバーカードのコピーの添付や掲示をしないかたちで通っても、制度がなくならない限りは時間の問題というところだと考えます。
●マイナンバーの収集が困難な場合
行政書士やまのそうま法務事務所
・・・(略)・・・上記の理由から、マイナンバーの提出拒否自体を懲戒事由とすることは困難であるというのが弊所の見解です。
服務規律等で提供を義務付けたとしても、それを理由とする懲戒処分には、客観的合理的に見て相当の理由がある場合でないと、労働契約法１５条により無効であるとされる可能性もあります。
懲戒によって提供を強制する場合には、慎重にならなければなりません。
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●証券会社にマイナンバーを提出しなかった時の制限
Free Street Journal 2018-08-24
マイナンバーを提示しなかったら取引は制限されるか？
・・・(略)・・・
回答にも各社の個性が出ていますね。
「詳細未定」がライブスター証券、野村証券、GMOクリック証券。中でもライブスター証券とGMOクリック証券の回答は異質で、取引制限の可能性に言及しています。
しかし、この3社を除けば、「一部の手続き（NISA口座の開設等）を除けば制限なし」で一致。どうやら日本証券業協会から方針が通知されているようです。
そもそも、マイナンバーがあってもなくても、既に証券会社と税務署で証券取引の内容は共有されているはずです。マイナンバーによって具体的に何が変わるのか、イマイチ理解できていない私…。今回の回答を踏まえてどう対応するか、これからよく考えたいと思います。
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ネットの時代になって、個人情報の流出は止まらない、というかますますひどくなる。
今朝ネットをたら、「世界最大のホテルチェーンの『マリオット』から５億人の顧客情報流出か」とあった。
泊ったことがあるから、気になるのは当然・・・・
世界の人口が７５億人、そのうちの５億人・・・、１５人に１人、しかもホテルに泊まらない人たちが多数だろうし・・・となると、相当な確率・・・
今回の発覚は ★≪名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出。不正アクセスがあったのは、２０１４年以降≫（中日共同・2018年12月1日） という。
通常、ネットのクレジットカード情報などは「暗号化しているから大丈夫」と表示されているのが、その暗号化データさえもが盗られたらしい。
★≪クレジットカード番号はAES暗号化方式（AES-128）を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れない≫（Traicy・同）
だから、今日は、このアソシア情報流出事件を確認し、以下を記録しておく。こうなると明日は必然的に、暗号化とは程遠いであろう「日本のマイナンバー」は大丈夫? 、という問題をみるしかなくなる。
（追記 １２月３日ブログ ⇒ ⇒◆マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査／「マイナンバー提出の猶予の期限」は２０１８年１２月末／マイナンバーを提出しなかった時の制限（Free Street Journal））
なお、今朝５時の気温は２.７度。シーズン一番の寒さ。ウォーキングは温かさに気づかいした。ちょうど先日、アウトドアショップのモンベルで、耳あての着いた冬山用帽子を買ったところなので、頭はあたたか。
昨日１２月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０６２ 訪問者数１,０２６」だった。
●ホテル利用客５億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット／中日 2018年12月1日 01時27分
●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで／ロイター 1日 02:25
●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か／日テレNEWS24 1日 8時5分
●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も／トラベルメディア「Traicy（トライシー）1日 8:38
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●ホテル利用客５億人の情報流出か 世界最大手チェーン、マリオット
中日 2018年12月1日 01時27分
【ニューヨーク共同】世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルは３０日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約５億人の利用客情報が流出した恐れがあると発表した。
マリオットの広報担当者は共同通信の取材に「世界規模の出来事であり、９月１０日以前に予約した顧客は影響が出る可能性がある」と説明。国別の数は明らかにしていない。
このうち約３億２７００万人については、名前やメールアドレス、パスポート番号などの個人情報が流出したとみられる。不正アクセスがあったのは、２０１４年以降という。
●マリオット、5億人の顧客情報流出の可能性 傘下スターウッドで
ロイター 2018年12月1日 02:25
［３０日 ロイター］ - ホテル世界最大手の米マリオット・インターナショナル(MAR.O)は３０日、「シェラトン」や「リッツ・カールトン」などのホテルを展開する傘下スターウッド・ホテルズの予約データベースがハッカー攻撃を受け、約５億人の顧客の個人情報が流出した可能性があると発表した。
今回の個人情報流出は、２０１３年に起きたヤフーの３０億アカウントの情報流出に次いで、過去２番目の規模となる見通し。
マリオットによると、３億２７００万人の顧客については、パスポートや電話番号、電子メールアドレスなどの情報が流出した恐れがある。一部の顧客については、クレジットカード番号が流出した情報に含まれる可能性があるという。
●世界最大のホテルチェーン「マリオット」 5億人の顧客情報流出か
日テレNEWS24 2018年12月1日 8時5分
世界最大のホテルチェーン、マリオットインターナショナルは先月３０日、何者かによるサイバー攻撃を受け、最大で５億人の顧客情報が流出した可能性があると発表した。
マリオットインターナショナルは３０日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースに不正なアクセスがあり、最大で約５億人の利用者の情報が流出した可能性があると声明で発表した。
このうち、約３億２７００万人については、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどが含まれているとみられる。
日本人の利用者が含まれているかは分かっていないが、２０１４年以降、不正アクセスが続いているという。
●マリオット、5億人の個人情報流出か クレジットカード情報も
トラベルメディア「Traicy（トライシー）2018年12月1日 8:38
マリオット・インターナショナルは、スターウッドゲスト予約データベースがハッキングの被害に遭い、約5億人の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。
9月8日にスターウッドゲスト予約データベースがアクセスされようとしたとの警告を社内のセキュリティツールから受けたことから事象を特定した結果、2014年から不正なアクセスが行われ、情報のコピーや暗号化、暗号化した情報の削除が第三者によって不正に行われていたことが発覚した。11月19日に暗号化された情報を復号することに成功し、中身はコンテンツはスターウッドゲスト予約データベースからコピーされた情報であったことがわかったという。
重複する情報の特定はまだ終了していないものの、含まれていた個人情報はスターウッドのホテルを利用した約5億人で、うち約3億2,700万人は名前、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、スターウッド・プリファード・ゲスト（SPG）のアカウント情報、生年月日、性別、到着・出発に関する情報、予約日、希望の連絡手段の何らかの組み合わせが含まれている。さらにその内部では、クレジットカード番号と有効期限も含まれていたものの、クレジットカード番号はAES暗号化方式（AES-128）を使用して暗号化しており、復号化には2つのコンポーネントが必要であるものの、現時点ではこれらをいずれも入手された可能性がないとは言い切れないとしている。残りの情報は名前のみで、一部は住所やメールアドレスなどの限られた情報が含まれているという。
マリオット・インターナショナルは当局への報告や通報を行っているとしており、専用のウェブサイトとコールセンターで利用者からの問い合わせを受け付けるほか、メールでも通知する。さらに、個人情報が共有されていないかインターネットの様々なサイトをモニターし、個人情報が見つかればアラートを発出する「ウェブウォッチャー」に1年間無料で登録できるようにする。規制上の理由から、すべての国で利用することはできないという。
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