◆事業費、2.6倍の1655億円超に膨張(東京)／カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ(日刊ゲンダイ)／システムは破綻するのが確実(週刊ポスト)

　 今朝の中日新聞の紙版にマイナンバーに関する特集記事。
　ネットで見ると東京新聞も。
　★≪マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張　異例の契約変更数と増額規模／普及進まないのに事業費膨張…　原因の相次ぐ契約変更の３タイプとは？≫

　政府が莫大な予算を追加で投入、近年は、新規加入への直接の税金のバラマキ勧誘で加入率を挙げようとする姿勢が著しい。
　テレビでの宣伝も目立つ。
　他方、上記の報道のとおりで、相変わらず無駄に無駄を重ねている。
　
　他にも、批判的なスタンスの報道にリンクし、一部を見抜粋しておく。

●人生１００年時代のライフ＆マネー　　実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」／毎日　2021年12月13日　渡
●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付　１４００件超、提携証券に／産経　2021/12/28
●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる？／ファイナンシャルフィールド　2021/12/30

●ここまで劣化した国に希望はあるのか　カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ／日刊ゲンダイ　2022/01/02
●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」／マネーポスト　 週刊ポスト　2021年12月25日

　なお、昨日１月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,２３６　訪問者数７２５」。

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●人生１００年時代のライフ＆マネー　　実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」
　　　　　　　　毎日　2021年12月13日　渡
マイナンバーのいま（5）
　政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。
　・・・(以下、略)・・・

●新生銀行、マイナンバーなど個人情報を誤送付　１４００件超、提携証券に
　　　　　　　　　　　産経　2021/12/28
新生銀行は２８日、マイナンバーや氏名を含む顧客の個人情報１４６７件を業務提携しているマネックス証券に誤って送付したと発表した。新生銀は提携の一環でマネックスに投資信託口座を移管するのに伴い、対象口座の顧客の個人情報を共有したが、移管しない口座の情報がその中に含まれていた。
　データは９日に送付され、マイナンバーや氏名のほか、生年月日や口座番号が含まれていた。個人分とは別に法人の情報も２件あった。新生銀が移管対象の・・・(以下、略)・・・

●年金手帳が廃止されたら制度はどう変わる？
　　　　　　　ファイナンシャルフィールド2021/12/30
・・・(略)・・・
年金手帳の廃止にともない、2022年4月以降新しく国民年金の被保険者になった人へは、資格取得を知らせる書類として「基礎年金番号通知書」が送付されます。

基礎年金番号通知書がどのような様式になるのかは2021年12月現在未定ですが、次のように検討されているようです。
・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張　異例の契約変更数と増額規模 　　　　東京・中日　2022年1月9日 06時00分 　国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班） 　本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。 ◆１事業で29回変更し費用1.7倍の例も・・・(略)・・・ ◆機構「当初見込めなかった事情。変更契約での対応は適切」・・・(略)・・・ ◆識者「業者選びに競争性働かぬ影響も」・・・(略)・・・ ◆デジタル人材乏しく、民間依存体質が背景？・・・(以下、略)・・・ ●マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張…　原因の相次ぐ契約変更の３タイプとは？ 　　　　　　　　東京・中日　2022年1月9日 06時00分 　マイナンバーの運用が始まって丸６年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。本紙の分析では、変更理由には主に３つのタイプが存在していた。（デジタル政策取材班） ◆政府の試行錯誤に振り回され・・・(略)・・・ ◆発注「アバウト」　システム改修費80倍超も・・・(略)・・・ ◆配達遅れや問い合わせ殺到…機構の想定外れ・・・(以下、略)・・・

●ここまで劣化した国に希望はあるのか　　カツカツの庶民にマイナンバーポイントという“餌”…「超監視社会」の到来はすぐそこ
　　　　　　日刊ゲンダイ　2022/01/02
　札ビラで頬を叩く卑劣なやり方は、岸田政権にも受け継がれている。経済対策との触れ込みで21年度補正予算に1.8兆円も盛り込んだ「マイナポイント第2弾」と称したバラマキ。マイナンバーカード取得者に買い物などに利用できる最大2万円分のポイントが付与されることになるが、すでに申請件数が急増している。総務省によると、交付枚数は5000万を超え、安倍政権下での交付開始から6年を経て、普及率はとうとう40.6％に達した。

「第2弾が報道された11月初旬あたりから申請件数が増え始め、1日3万～4万件程度だったのが、9万件ほどに伸びました。10月の申請件数は約60万だったのが、11月は約154万件に倍増しました」（マイナンバー制度支援室）

　国民をとことん軽視する政府与党がカネに糸目をつけず、取得を急がすのはなぜか。国民の一挙手一投足を見張り、監視社会の網を張り巡らせるためだ。
・・・(以下、略)・・・

●大前研一氏が警鐘「マイナンバー制度のシステムは破綻するのが確実」
　　　マネーポスト　 週刊ポスト　2021年12月25日
　政府はマイナンバーカード取得者らを対象に最大2万円分のポイントを付与する新たな制度を打ち出した。こうしたキャンペーン以外にも、マイナンバーカード取得によるメリットを強調しているが、普及が進んでいないのが現実だ。その背景に何があるのか。マイナンバー制度の問題点について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析する。
・・・(略)・・・
　札束で頬を叩いて強引に持たせても、自治体別にバラバラに開発した住民基本台帳ネットワークシステムを土台に屋上屋を架しているマイナンバー制度のシステムは、統合の後遺症に伴うトラブルが絶えないみずほ銀行のシステムと同じような状態になっているので、将来的には破綻して作り直すことになるのは確実だ。