◆気象庁／秋（９～１１月）の天候の特徴／北から西日本は多雨、北・東日本で高温

　ここの所、毎年、「今年は暑かった」「今年は雨が多かった」「今年の冬は暖かった」「今年は寒かった」・・・
　そんな感想が必ず付くような印象がある。

　今年の秋（９月から１１月）の天候の特徴を気象庁が発表した。
　要点は次。
　　★「北日本から西日本にかけて多雨」
　　★「北・東日本で高温」
　　★「東・西日本、沖縄・奄美で日照時間が多かった」

　ふむふむと思いつつ、そのデータの象徴的でビジュアルなところを見ておいた。

　ところで、今日は、議会改革特別委員会。

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●気 象 庁　　秋（9～11 月）の天候 　　　　　　　　　　　　報 道 発 表 資 料　平成25 年12 月2 日 2013 年（平成25 年）秋（9～11 月）の特徴： ○北日本から西日本にかけて多雨 日本への接近数が記録的に多かった台風や秋雨前線などの影響により、北日本から西日本にか けて降水量が多かった。北・東日本日本海側では、1946年の統計開始以来最も多かった。 ○北・東日本で高温 日本の東海上の高気圧の勢力が強く、また、日本付近の偏西風が平年に比べ北寄りを流れたた め、北・東日本の気温は高かった。 ○東・西日本、沖縄・奄美で日照時間が多かった 東・西日本、沖縄・奄美では高気圧に覆われることが多かったため、日照時間は多く、特に東 日本太平洋側ではかなり多くなった。 ・・・・・・・（略）・・・ 　平年差（比）図（2013 年秋（9～11 月）） (写真をクリックすると拡大。クリックでさらに拡大） ・・・・（略）・・・ 地域平均気温平年差の経過（５日移動平均） 旬降水量および旬間日照時間の地域平均平年比の時系列 4 大気の流れの特徴 500hPa 天気図：日本付近は日本の東海上に中心を持つ正偏差となり、日本付近の偏西風が平年 に比べ北寄りを流れた。一方、日本のはるか南海上は、東西に延びる負偏差域が広がり、この 付近で台風が多かったことと対応している。 ・・・・（略）・・・

●北・東日本、日本海側多雨＝秋の天候、気温も高く－気象庁
　　　　　　　　　　　　　時事（2013/12/02-20:40）
　気象庁は２日、秋（９～１１月）の天候まとめを発表した。台風接近数が９個と、１９５１年の統計開始以来、６６年と並び最も多かった上、秋雨前線の影響もあり、降水量は沖縄・奄美地方を除くほぼ全国で、平年より３～６割程度多かった。

特に北日本（北海道と東北）の日本海側は３５％、東日本の日本海側は６２％多く降り、４６年の統計開始以来最多だった。

　一方、平均気温は北日本と東日本で高く、それぞれ平年を０．９度、０．７度上回った。９月から１１月上旬にかけ、平年に比べて偏西風が日本付近で北寄りを流れ、日本の東海上の高気圧の勢力が強かったのが主因。

●今秋は雨多かった！　台風、前線で　気象庁まとめ
　　　　　　　　　　　　産経　2013.12.2 18:22


　気象庁は２日、接近数が記録的に多かった台風や秋雨前線の影響で、今秋（９～１１月）は北日本（北海道、東北）から西日本（近畿、中四国、九州）にかけて降水量が多く、特に北日本は１９４６年の統計開始以来、最も多かったと発表した。

　気象庁によると、９～１０月は伊豆大島（東京都大島町）に甚大な被害をもたらした台風２６号を含め、９個の台風が日本列島に接近した。５１年の統計開始以来、台風の接近数は６６年と並んで最多で、降水量はほぼ全国的に平年を上回った。

　１１月も低気圧や冬型の気圧配置の影響で北日本の日本海側と北陸で特に降水量が多かった。３カ月の降水量は平年比で北日本が１３８％、東日本（関東甲信、北陸、東海）が１３７％（統計史上５位）、西日本が１４６％（同７位）、沖縄・奄美が７６％だった

◆山県市の一昨日の台風時の雨量や気温の記録／今朝は、４時過ぎに気温が１０度を切っていた

　各地で災害が発生した今回の台風。
　伊豆大島では２４時間で８００ミリ、１時間最大１２０ミリの豪雨だったという。
　悲惨な状況が報道されている。

　突然の豪雨が増えたこの頃、備えが大事なのは当然。

　とはいえ、現実に予測できないのだから、個人レベルでは、日常的に気を配っていることぐらい・・か。
　そこで、一昨日から昨日の明け方までのここ山県市の気象データを昨日昼過ぎ、観ておいた。
　　（先月の豪雨のことは、２０１３年９月６日⇒◆山県の一昨日の豪雨／ここは時間雨量７０ミリ超／岐阜県内各地で１００ミリ超 ）

　１時間単位で「２４時間」を表示領域として自動的に替わっていくので、観るタイミングも必要なビジュアルデータ。
　　　　　もちろん、エクセルデータ風に、詳細な数字が別の表として提供されているけれど・・・

　　市役所の位置の気象記録は
　★最大１時間雨量は「１０ミリ」
　★昨日１６日明け方４時ごろ以降、「累計約７０ミリ」と「警戒累計雨量」（グラフで黄色表示）となっていた。

　うちは市役所の北に位置するので、市役所の北方向で、うちの北で直近の観測点（大桑）でみると（すなわち、うちは両地点の中間あたり）
　★市役所より若干少なかった。だから、ここは、その中間位と想像した。

　なお、市内で一番多そうなところは、最北部の北山と思われる。
　★午前３時以降には「８０から１００ミリ」と「危険累計雨量」（グラフで赤色表示）に達していた。

　・・とまぁ、「データを見る習慣」と、「実際の降雨の体感」に関しての「経験・認識」を積んでいくしかないと思っているこの頃。

　なお、今朝、データを見て驚いた。
　　朝４時過ぎに気温が１０度を切っていた。　
　ウォーキングに出たのが５時半、一番寒い時に歩いたことになる。
　　・・・実際、寒かった・・つい半月前の猛暑がウソのよう。
　
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　まず、今朝の気温の記録。　　（いずれも山鹿市の公式ページのデータ）　
　どんどん下がっていく↓　右下の最新のグラフの位置に注目。

● 市役所／雨量・累計雨量・気温のグラフのページ　から　コピぺ

　２０１３年１０月１７日　４時
　この時間あたりから、緑のグラフの右下の気温は、１０度を切り始めた


　同　４時２０分


　同　４時５０分


　同　５時１０分


　同　７時３０分


↓　以下は、一昨日の大雨の記録など　↓　

●　山県市　気象観測システム 市役所の気象情報（10月17日 4時0分現在） 　●　 雨量・気温・水位の表示 過去１時間合計雨量、観測日時点気温

●　累計雨量のページ 以下、昨日１６日午後のデータの保存版 北山 大桑 市役所 ●詳細データは以下にある 　山県市 観測データ(CSVファイル)のダウンロード 　 　１０１３年１０月分にリンク

◆韓国 ８県の水産物 全面禁輸／従来は「水産物５０品目に限り、輸入禁止」のところ

　昨日、韓国が日本の東北などの水産物の全面禁輸を発表、ニュースが走った。
　韓国は現在、８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。
　福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念で、韓国内の小売りに大きなダメージが出ているという。
　それは、日本からの輸入品だけでなく、韓国の物産もだというから、致し方ないところ。

　ともかく、日本の８県からの輸入量は２０１２年で約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
　そんなに多いのかと量に驚いた。

　折から、オリンピックの候補地選定でも、東京の原発事後の汚染が注視されている。
　誘致する関係者は、「東京は福島から２５０キロ離れている」と弁明している。
　でも、かってのチェルノブイリの事故のヨーロッパの対応では、２５０キロは近いとの認識だったはず。

　「２５０キロ離れている」と弁解するほどに、その神経も、安全の認識も疑われることを自覚できないのだろうかと、素朴に疑問がわく。

　今日は、その韓国の禁輸の記録。

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●韓国　８県の水産物 全面禁輸
　　　　　　　　　　　　　東京 2013年9月6日
　【ソウル＝辻渕智之】東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題で、韓国政府は六日、福島など八県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。これまでは禁止対象が計五十種類に限られていたが拡大することになる。昨年は八県から約五千トンが輸入されていた。　

　全面禁輸となるのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県。従来の禁止対象は、福島産四十九種、宮城産九種、千葉産二種など県別で違ったが、除外されていたホタテやサバなども含めて八県産の輸入すべてを禁止する。

　韓国政府は「汚染水が毎日流出していることに国民の不安が非常に大きい。日本政府が提出した資料だけでは今後の状況を予測しづらいための判断」と説明した。

　韓国は日本産の輸入食品に対し、放射性セシウムの安全基準値を一キログラム当たり一〇〇ベクレルと厳格化している。今回、八県以外の日本産水産物についても、これより微量でも検出された場合、追加で別の放射性物質の検査証明書を要求することを決めた。

　韓国では秋夕（旧盆、九月十九日）にイシモチ、タラなどの魚を食べる習慣があり、汚染水問題に関心が高い。影響で韓国産を含む水産物全体の消費が減り、日本政府や東電の対応への不信感を伝える報道も続いている。


●韓国政府、福島周辺８県の水産物全面輸入禁止
　　　　　　　　　　2013年09月06日10時31分　 中央日報日本語版
韓国政府が、日本の福島周辺８県から出たすべての水産物を全面輸入禁止することにした。

韓国政府は５日午後、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主催で外交部・安全行政部・海洋水産部・農林畜産食品部・食品医薬品安全処・原子力安全委員会などと関係長官会議を開いて６日午前、党政調協議を経てこうした特別措置を決めたと明らかにした。

福島周辺８県は、福島をはじめ茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森の各県だ。

韓国政府はこれまで福島周辺８県の５０の水産物に対してのみ輸入を禁止してきたが、今回の措置でこの地域の水産物は放射能汚染と関係なく韓国内の流通が全面禁止される。
日本の原発事故地域から放射能汚染水が大量流出している中で、この地域から出た水産物が韓国内に流通するという国民の憂慮を払拭させるための措置だ。


●福島などの水産物の輸入を全面禁止、韓国 汚染水問題を懸念
　　　　　　　　　　　　　2013年09月06日 20:28　AFPBB News 発信地:ソウル/韓国
【9月6日 AFP】韓国政府は6日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の汚染水流出問題を受け、8県の水産物の輸入を全面禁止にすると発表した。

　韓国ではここ数週間、水産物の消費量が減少している。同政府は全面禁止の措置について、日本政府が汚染水問題に関して十分な情報を提供していないと非難し、韓国国内で不安が高まっているためと説明した。

　韓国政府は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震による津波で福島第1原発の原子炉がメルトダウンを起こして以後、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の複数の水産物の輸入を禁止していたが、今回は同8県の水産物の全面的な輸入禁止に拡大した。(c)AFP

●韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」
　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 09月 6日
［ソウル／東京　６日　ロイター］ - 韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。

韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。

首相官邸のスポークスマンは６日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。

海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。

一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ「（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている」としたうえで、韓国政府には「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と述べた。

●韓国、水産物買い控えに危機感　日本産の輸入規制強化
　　　　　　　日経　2013/9/6 20:11　
　韓国政府が９日から、日本産水産物の輸入規制を強化する。福島など８県からは放射性物質の検出の有無にかかわらず全面禁止。他の地域産も微量でも検出されれば事実上輸入できない。過剰にもみえる対応に乗り出したのは、輸入品だけでなく水産物全体に買い控えが起こっているためだ。

　「これじゃ商売にならない。早くなんとかしてほしい」。「ちゃんと手は打ってますから安心してください」。ソウル市内の水産市場を視察した鄭●原（●は火へんに共、チョン・ホンウォン）首相は口々に苦境を訴える事業者をなだめるように話して歩いた。立ち寄った店ごとにポケットから現金を出し、カニなどを買うサービス付きだ。

　韓国は2011年の福島原発事故発生を機に、福島など８県産の水産物50品目は輸入を禁止。他の地域産も放射性物質を調べる検査を義務付けた。12年の日本からの輸入量は４万トンで、このうち福島など８県産は5000トン。スーパーなど小売店は事故後はほとんど日本産を売っていないため、外食店向けなど業務用が大半とみられる。

　それにもかかわらず、大手スーパーのイーマートでは今夏、日を追うごとに売り上げが落ちている。７月の水産物売上高は前年同月比２％減だったが８月は４％減。９月に入ってからは17％減だ。イーマートも日本産は売っていない。

　７月に東京電力が福島第１原発の汚染水流出の可能性を認め、その後正式に確認。外洋にも流出した可能性があるなど、韓国では連日、動向が詳しく報じられている。ソウル市内に住む女子大学生は「ニュースを見ていると何となく怖くて魚を食べる気になれない」と話す。

　小売店は風評被害の自衛策に乗り出している。イーマートは先週から、水産品売り場に放射性物質の測定器を常備。顧客の要請があればその場で測定するサービスも始めた。「日本産は扱っていません」との横断幕を掲げるスーパーも登場した。

　韓国政府はこれまで、日本産の水産物に対し、適切な検査体制をとっているため韓国で流通しているものは安全だとしてきた。６日に規制強化を決めた理由は「毎日数百トンの汚染水が海に流れているのに対し国民の憂慮が高まっている」と説明。状況が落ち着くまでの暫定措置だとしている。

　それでも消費者団体からは早くも「政府はすぐに安全基準を変えるから信頼できない」といった声も出ている。日本産のスケソウダラをロシア産と表示して摘発された外食店もあり、不信感はなお根強い。（ソウル＝小倉健太郎）

●韓国、東北など８県水産物の輸入全面禁止　汚染水の懸念拡大理由に
　　　　　　　　　　　　産経　2013.9.6 12:10
　【ソウル＝加藤達也】韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表した。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。８県からの輸入量は２０１２年で約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。

　韓国政府は福島第１原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し禁輸対象を福島を含む８県５０種の水産物に限定していた。

　今回の措置にあたり韓国側は、韓国国内で水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、経済に与える影響の懸念が大きくなったことを強調している。

　韓国政府はこれまで、汚染水流出問題で日本政府の対策や流出状況に関する情報提供を評価していた。

　今回、禁輸水産物の対象を拡大した背景について、韓国政府関係者は「連日数百トンの汚染水が海に流出していることで、国民の懸念が大きくなっている」と指摘。親族が集まる今月１９日前後の中秋節の連休を前に、食品安全への関心が高まっており、政府としても対策をとらざるを得なくなったものとみられる。

　韓国側は日本政府に対しこれまで以上に詳細な情報提供を求めていくほか、韓国産食品についても放射能検査の基準や実施を厳格化する方針だ。

●各県知事、韓国禁輸「正確な情報を」　風評拡大にいらだち　東北
　　　　　　　　　　　　産経　2013.9.7 02:04
　東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受けて、韓国政府が福島など計８県の水産物輸入を全面禁止すると発表したことについて、東北の知事らは６日、韓国側の厳しい措置を牽制（けんせい）し、海外での風評被害の拡大にいらだちを示した。

　「放射能への考え方がさまざまであることは承知している。ネガティブな方には正確な情報を伝えることが風評の払拭につながる」

　福島県の佐藤雄平知事は６日の定例会見で韓国側の新たな措置について語った。原発事故後、同知事は自ら韓国を訪問し渡航制限の緩和を働きかけるなど、風評被害の払拭に取り組んできた。しかし、その一方で「福島の状況を（国内外で）伝えてきたが、なかなかその先が見えてこない」と残念がる。

　福島沖はもともと、カレイなどの海産物に恵まれ、沿岸漁業が盛んだった。原発事故に伴う相次ぐ汚染水流出の影響で、いわきや相馬双葉漁協では９月初旬に予定されていた試験操業を延期。福島での漁業再開のめどは立っていない。

　現在、福島県産の海産物は流通していないが、同知事は風評被害のさらなる拡大を恐れ、「農産物についてはしっかり検査された、安全なものだけが出回っている」と、高い安全性を訴えた。

青森県の三村申吾知事も定例会見でこの問題に触れ、「国を通じて、輸出可能になるよう強く働き掛けていきたい」と語った。

　一方、岩手県の達増拓也知事は県庁内で記者団の取材に応じ、「韓国政府がどういう発表をしたのか、きちっと調べたい。いずれにせよ、本県では品目ごとに、品目によっては場所ごとに検査をして安全を確保している」と、安全性をアピールした。

　宮城県の村井嘉浩知事も県庁内で記者団に対し、「過剰に反応し過ぎだと思う。水揚げされた海産物はしっかりチェックしており、食べても問題のないものを出荷している。国民感情として納得できない」と述べ、日本政府に対して「安全性を韓国政府に伝え、輸入再開を表明してもらうよう努力してほしい」と求めた。県庁のそばには韓国領事館があり、「総領事に安全、安心を伝えることは必要」と語った。

◆山県の一昨日の豪雨／ここは時間雨量７０ミリ超／岐阜県内各地で１００ミリ超

　一昨日９月４日（水）の午後、１５時過ぎからの名古屋高裁での住民訴訟の裁判に向かうため、車を走らせた。
　小雨。
　高速道に入るあたりで、雨が強くなった。
　カーナビのテレビでは「岐阜県の（西部）の大垣市上石津では１時間１００ミリの雨の模様」という。

　西から北方向（うちの方）は黒い雲に覆われていて、南は少し薄い色の雲。
　名古屋に向かう高速道は、同然にも、雲の東の端の位置にあたるので、雨は降るものの豪雨ではない。
　黒い厚い雲は、だんだんと東方向に来ているようにも見えた。

　名古屋に着くころ、「岐阜県海津で１００ミリ」と流れた。
　「やっぱり雲は、東方向に来ていた・・」

　後で知ったけれど、このころ、岐阜市内の南部あたりでは１００ミリ超の雨だったらしい。
　裁判の終了後、１６時過ぎから１６時半ごろまで、名古屋の人と別の用事で打合せ。
　その前後は、名古屋市内も、猛烈な雨だった。

　名古屋高速の入口のあたり、中日新聞本社の北側は、道路も水が溜まり、車の通行でできた波が押し寄せてくる。
　これでは、下の一般道を走ったら、水につかる可能性があると、すぐに高速に上がった。
　　　（いつものルートではなく、幾分遠回りになるけれど、高架の上の道路だけで岐阜まで行けるから・・・）

　猛烈豪雨で前がよく見えない中、早からず遅からずで車を走らせた。
　（翌日のニュースで、この名古屋中心部も１００ミリ超だったという）

　・・・１００ミリ超のためは　もちろん初の経験、しかも最中（さなか）に、
　傘をさしたり、車を走らせたり・・・

　ということで、自宅周辺の雨の記録を昨日５日の朝、
　山県市のWebページに出されている観測データで確認した。
　南端に位置する市役所で７５ミリほど、北では、５０ミリ以下のデータ。

　ブログに記録しておく。
　自宅あたりは、時間雨量７０ミリ程度だったと推測される。
　下記の市の地図に、自宅やウォーキングの位置も書き込んでみた。

　なお、今日１２時は、来週火曜日９日の議会の本会議での質疑の通告期限。
　この後、質疑の内容を整理して、エクセルの通告表にして、議会事務局に（１２時までに）メールすれば、
　ここのところの仕事も一区切り。

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★　山県市の観測点の全体図


ここに、自宅の位置（赤色の□）と
ウォーキングコースの位置（水色の□）を書き込んでみると
（地図の右下あたり）



　　「過去１時間」をまとめて表示するページ
　（昨日５日の朝４時過ぎにアクセスしたときのもの・・）



●　山県市役所


●　大桑


●　伊自良支所



●　伊自良・長滝



北山


西武芸

すぐウォーキングコースの少し東北方向のところなのに
赤色がない・・・

◆がれき処理 ／岩手、宮城は目標どおり／福島は見直しへ／「広域処理の検討」だけで１０７億円交付済み

　ＮＨＫが取材によって「『広域処理』での受け入れが決まったことから、がれき処理は２県で目標どおり」と報道した。
　その報道を見ると、「合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり」という。
　
　しかし、分かりにくいのは、
　「震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終える目標」

　つまり、総量２５９０万トンに対して６７万トンの広域処理がどの程度貢献するというのか、
　観点によっては、費用だけ使って、ほとんど貢献なし、という人もいるだろう。
　ＮＨＫの解説は理解しにくい。

　さらに、産経によれば
　　「がれきの広域処理をめぐり、受け入れを『検討』しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していた」という。
　例えば、
　　「堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。
　　　ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから『道義的におかしい』と疑問が噴出。」という。

　ワケの分からない「広域処理」の周辺。　

　それでも、環境省は広域処理について「がれきフォトチャンネル」というＷｅｂページを出して宣伝を続けている。
　なお、福島の原発ではめどが立たないのは当然。

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●　　　●環境省広域処理／がれきフォトチャンネル 　　　●写真でわかる処理の進捗 　　　●サイトについて 　がれきフォトチャンネルは、岩手県・宮城県における災害廃棄物処理の進捗や成果をわかりやすくご紹介し、みなさまに知っていただくためのサイトです。 これまで、災害廃棄物処理の進捗に関しては、報道発表資料等で適宜公表してまいりました。 また、被災地以外での災害廃棄物処理をお願いしている広域処理に関しましては、 その概要や安全性、処理量等に関するデータについて、広域処理情報サイト・がれきデータサイトで公開してまいりました。 みなさまのご協力のおかげで災害廃棄物の処理が着実に進んでいる現状を踏まえ、がれきフォトチャンネルを公開することといたしました。

●がれき処理 ２県目標どおり　福島見直しへ
　　　　ＮＨＫ　5月7日
　東日本大震災の影響で発生した岩手県と宮城県のがれきの一部について１６の都府県で「広域処理」での受け入れが決まったことから、２つの県では、目標どおり来年３月までにすべてのがれき処理が終わる見通しになったことが環境省などへの取材で分かりました。

しかし、福島県では一部で処理が進んでいないため、環境省は夏ごろをめどに処理を終える目標時期を初めて見直すことになりました。

震災によって発生したがれきの推計量は、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で津波の堆積物を含めて２５９０万トンに上り、国は来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。
このうち岩手県と宮城県については、県内での処理を進めるとともに、環境省が、目標を達成するために、県内では処理しきれないがれきをほかの都道府県で受け入れてもらう「広域処理」での調整を進めていました。

調整の結果、合わせて６７万トンについて７日までに１６の都府県で、すべての受け入れが決まり、このほかのがれきについても県内での処分先が確保できたことから、２つの県では、目標どおり、すべてのがれきの処理が終わる見通しになったことが環境省や各自治体への取材で分かりました。

環境省は、大量のがれきの処理にめどが立ったことで、復興の促進につなげたいとしています。
しかし、福島県のがれきについては、原発事故の影響で原発周辺の一部の地域で、処理が進んでいないことから、環境省は目標までに処理が難しくなったとして、夏ごろをめどに目標時期を初めて見直すということです。

●震災がれき受け入れ、「検討」だけで１０７億円支出　環境省「今後は厳密に判断」
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.5.6
　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、受け入れを「検討」しただけで復興予算から７都道府県の１０団体に総額約１０７億円の交付金を支出していたとして、環境省は今後、同様の災害が発生した場合は原則として検討だけでは支出しない方針を決めた。同省は「がれきを実際に受け入れた団体を支援すべきだった」と問題点を認めている。

　環境省によると、岩手、宮城両県のがれきについて同省は来年３月までの処理完了を目標に、県外での広域処理が必要と判断。震災翌月の平成２３年４月から全国の自治体に受け入れ打診を続けた。
だが、放射性物質の汚染を不安視する住民が反発し消極的な自治体が続出。同省は昨年３月、受け入れの検討段階でも、交付条件に当てはまればごみ焼却場などの建設費や改修費を交付することにした。

　当初は広域処理の必要量を約４０１万トンと見積もったが、両県での処理が進んだため同省は昨年８月、約１６９万トンへ下方修正。同時に自治体などに「受け入れが不要になった」と通知した。
その時点で１０団体は受け入れ候補となっており、同省は「国の都合で候補から外された」としてそのまま支出したという。

　２３、２４年度の復興予算から支出されたのは、環境省分だけで東京都三鷹、調布両市でつくる「ふじみ衛生組合」へ約２２億円、埼玉県川口市へ約１８億円など、７都道府県の１０団体で計１０７億７８９７万円。

堺市には、４月から稼働を始めたごみ焼却場の建設などのために、総務省分と合わせ約８６億円が交付された。ところが、実際にはがれきを受け入れなかったため市民らから「道義的におかしい」と疑問が噴出。竹山修身市長の「ありがたくいただきたい」との発言が批判に拍車をかけた。苦情のメールや電話は約６３０件に上り、市は急遽（きゅうきょ）、被災地の復興支援のためとして５億円の基金創設を決めた。

　市の担当者は「被災地の物産を当市で販売したり、子育てへの何らかの支援を検討している」と話す。

　環境省は「原発事故の影響で広域処理が進まなかったことから、受け入れを進める奨励策的な施策だったが、復興予算への一般のご理解をいただくためにも、できるだけ厳密に考えるべきだった」と釈明。「今後は受け入れの見通しをしっかり立てた上で交付するなど、執行に当たっては十分に注意する」としている。

　　　　　◇
■震災がれきの処理　岩手、宮城、福島３県で発生した災害廃棄物（震災がれき）は推計約１６３０万トン（環境省まとめ）。２月末時点で岩手は４４％、宮城は５６％、福島は３５％の処理を終えた。被災地以外の自治体が広域処理する必要量は最終的に約７０万トンにまで減り、民間事業者を含め１５都府県の６６団体が約６５万トンの受け入れを決めた。このうち３月２２日時点で約２８万トンが実際に受け入れられた。

●福島第一原発３号機で高放射線量のがれき
　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月4日19時41分 読売新聞
　東京電力は４日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋５階（最上階）で、毎時５４０ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。

　３号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。

　４日午後、無人の遠隔操作クレーンで５階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。

　同原発の敷地内では、事故直後の２０１１年５月に毎時１０００ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から２年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。

●第１原発３号機に高線量がれき　貯蔵庫に運搬へ
　　　　　　　（２０１３年５月５日　福島民友ニュース）
　東京電力は４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階上部のがれきを撤去した際、毎時約５４０ミリシーベルトを計測した高線量のがれきが見つかったと発表した。

　がれきの撤去作業は遠隔操作の重機を使って行われており、東電は「作業員の被ばくはなかった」としている。周辺のモニタリングポストの測定値に目立った変動はなかった。
東電は１０日ごろまでに、無線式トラックで構内の貯蔵庫に高線量のがれきを運び込む予定。

　３号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、水素爆発で吹き飛んだ建屋にカバーを設置する計画で、建屋上部に散乱した鉄骨やコンクリート片などのがれきを取り除く作業が続いている。

◆電力予備率、今夏３％以上確保 経産省／節電数値目標なし／関西広域連合は９％削減目標

　今朝、ネットのニュースを見たら「電力予備率、今夏３％以上確保　経産省検証委見通し　節電要請は継続』（産経ビス）と出ていた。
　電気が足りないと原発推進の人たちは宣伝するけれど、そうではないことが今年も見通されている、というべきか。
　その報告は、「総合資源エネルギー調査会　電力需給検証小委員会」でまとめられたもの。
　近く、正式決定されるという。
　その「電力需給検証小委員会報告書（案）について（概要）」を見てみた。

　★２０１２年度冬季の需給検証 として、
　　　「いずれの電力会社管内においても、最大需要日において、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％を超えており、需給ひっ迫に至ることはなかった。」

　★２０１３年度夏季の電力需給の見通し　として、
　　　「２０１０年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸びなどを織り込んだ上で、いずれの電力会社管内でも瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通し。」

　★震災前の猛暑の年に比較しても、
　　　「猛暑となった３年前の平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、全国では６．２％になる」
　★ただし、
　　　「複数の発電所で大規模なトラブルが重なった場合、西日本については需給がひっ迫する可能性もある」
　　　「これからどういったトラブルが起こるか分からないので家庭と企業には引き続き節電をお願いすることになる」

　◆これに対して、別の報道では、関西広域連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市は、
　　　「９％削減を目安として、連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市で調整」

　　理由は、「広域連合はこれまでに行った節電を定着させる必要がある」からだという。
　もっともな話。

　ところで、うちのソーラー発電、ここのところ不調気味なので業者に連絡しよう。
　設置して、もう１５年以上になるから。

　なお、今朝は朝から雨。
　この地域では、３月の始めころから、ほとんどと言っていいほど雨が降っていないので、今日一日の雨はありがたい。
　昨夜も会議で、ちょっと疲れ気味。ウォーキングもお休みにした。
　　・・とはいっても、しばらくしたら、外仕事を・・・か。

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経産省Ｗｅｂページ 　　　　　　　　　　総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会（第4回）‐配付資料 資料1　議事次第（PDF形式：234KB） 資料2　上越火力発電所の応急対策について（PDF形式：339KB） 資料3　2013年度夏季の需給見通し（上越火力の応急対策実施後）（PDF形式：181KB） 資料4　第3回委員会の指摘事項への回答（PDF形式：317KB） 資料5　電力需給検証小委員会報告書（案）【変更履歴有り】（PDF形式：1,074KB） 資料6　電力需給検証小委員会報告書（案）【変更履歴無し】（PDF形式：1,696KB） 資料7　電力需給検証小委員会報告書（案）概要（PDF形式：286KB 　　　　　　↓ 資料7　電力需給検証小委員会報告書（案）概要（PDF形式：286KB 　　　　　「電力需給検証小委員会報告書（案）について（概要）　／平成25年4月／資源エネルギー庁」　（から一部抜粋） ●報告書の主な内容 　　２０１２年度冬季電力需給の事前想定と実績とを比較・検証。 　　○ ２０１２年度冬季の電力需給の結果分析 　　需要面と供給面の精査を行い、各電力会社の需給バランスについて安定供給が可能であるかを検証。 　　○ ２０１３年度夏季の電力需給の見通し 　　２０１３年度夏季の電力需給の安定化のために取り組むべき需給対策の検討を政府に要請。 ●２０１２年度冬季の需給検証 【全体】 ○いずれの電力会社管内においても、最大需要日において、 瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％を超えており、需給ひっ迫に至ることはなかった。 ○事前の想定と比較すると、供給は▲４３７万ｋW 、需要は▲８３０万ｋWであった。 ○気温の影響により需要が想定よりも少なかったこと（参考１）や、 これにより、調整火力発電を停止したことによる供給減（参考２）等が事前の想定と実績との差の要因と考えられるが、事前の想定は概ね適切であったと評価できる。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●２０１３年度夏季の電力需給見通しについて ○２０１３年度夏季の電力需給の見通しは、２０１０年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸びなどを織り込んだ上で、 いずれの電力会社管内でも瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通し。 ○他方、９電力管内※において大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性（参考３）もあり、 引き続き予断を許さない状況であることに留意が必要。 ※北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力及び九州電力 ２０１３年度夏季の見通し※ ※ ２０１０年度並の猛暑を想定し、直近の経済見通し、２０１２年度夏季の節電実績を踏まえた定着節電を織り込み。 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●まとめ １．2013年度夏季の電力需給の見通しは、国民各層の節電の取組が継続されれば、いずれの電力管内も、 電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。 ２．但し、大規模な電源脱落等があれば電力需給がひっ迫する可能性があり、また、本小委員会で見込んだ以上に景気が上昇し、需要が想定よりも大きくなる可能性もある。 ３．したがって、次の対策が必要と考えられる。 （１）国民の節電の取組が継続されるよう、無理のない形で節電要請等を行うことを検討 （２）費用対効果を検証しつつ、価格メカニズムを活用したディマンドリスポンス等の取組を拡大 （３）需給ひっ迫する電力会社が、他の電力会社や自家発事業者から、より広域的、機動的に電力融通を行う枠組みの整備 等 ４．電力需給の量的なバランスのみならず、コストについても、十分に留意する必要。原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増は、2013年度には2010年度比で3.8兆増の予想。コスト低減の取組が必要。

●電力予備率、今夏３％以上確保　経産省検証委見通し　節電要請は継続
　　　　　　　　産経ビズ　2013.4.24 05:00
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　今夏の電力需給対策について有識者が話し合う経済産業省の電力需給検証小委員会（委員長・柏木孝夫東工大特命教授）は２３日、今夏の電力各社の予備率（最大需要に対する供給余力）が安定供給に最低限必要な３％以上を確保できる見通しとの報告書をまとめた。
その中で、火力発電所のトラブルなどで電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性を指摘し「節電の取り組みが継続されるよう無理のない形で節電要請などを行うことを検討すべきだ」と明記した。

　政府は検証委の報告を受け、週内にも今夏の節電対策を決定する。節電の数値目標は設けず、各地域に一般的な節電協力を求める方向で調整している。全国で数値目標が見送られれば、東日本大震災後で初めてとなる。

　検証委は、沖縄を除く電力９社管内で電力需給がピークの８月で、電力供給余力を当初の平均６．３％から６．２％に下方修正した。中部電力上越火力発電所（新潟県）のトラブルで、中部電力が供給余力を当初の９．２％から９．０％に引き下げたためだ。

　震災で被災した火力発電の復旧や新設が進んだことで、電力需給は震災直後の危機的な水準から脱したものの、依然として不安定な状態にある。
検証委は過去５年間で最大規模の火力発電所の緊急停止などが発生した場合、中・西日本で予備率は、２．１％まで低下すると試算しており、柏木委員長は「エネルギーの有事が続いている」と危機感を示した。

　茂木敏充経産相も２３日の閣議後会見で、「これからどういったトラブルが起こるか分からないので家庭と企業には引き続き節電をお願いすることになる」と述べ、節電の継続を呼びかける意向を強調した。

●節電 この夏は数値目標なし
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月23日
　電力需給を検証する経済産業省の委員会は、この夏は全国的に最低限必要な余力が確保できるなどとして、政府に対し、家庭や企業に無理のない形で節電を求めるべきだとする最終の報告書をまとめました。
これを受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。

委員会がまとめた最終の報告書によりますと、猛暑となった３年前の平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、沖縄電力管内を除くこの夏の電力の余力は、中部電力管内を含む西日本全体で５．９％、東日本全体で６．７％、全国では６．２％になるとしています。

また、電力会社ごとにみても、すべての会社の管内で電力の安定供給に最低限必要な３％の余力が確保できるとしています。

ただ、複数の発電所で大規模なトラブルが重なった場合、西日本については需給がひっ迫する可能性もあるとして、政府に対し、この夏は家庭や企業に無理のない形で節電を要請することを求めています。
今回の報告を受けて、政府は早ければ今月中にも、数値目標を設けない形でこの夏の節電対策をまとめる見通しです。

.電力各社の需給見通しは
報告書によりますと、ことしの夏は、猛暑となった平成２２年並みに需要が伸びた場合でも、家庭や企業で一定の節電が行われれば、各電力会社管内とも、供給能力の余力を示す「予備率」が、必要とされる３％を確保できる見込みです。

ことし８月の各電力会社の予備率は、▽北海道１０．５％、▽東北５．５％、▽東京６．７％、▽中部９．０％、▽関西３．０％、▽北陸５．２％、▽中国１０．５％、▽四国５．９％、▽九州３．１％、▽沖縄５３．１％、の見通しです。

●今夏の節電「９％削減」目標　関西広域連合方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　2013年4月23日17時21分
　関西広域連合は２２日、関西電力管内で今夏、「２０１０年夏と比べて９％削減」を目標に節電を呼びかける方針を固めた。２５日の首長会合で正式に決める。

　国の電力需給検証小委員会のまとめによると、関電管内で大口需要者や一般家庭などに定着したと見込まれる節電量は、猛暑だった１０年夏の電力需要量の８・７％。
この数字を元に「９％削減を目安」として、連合に参加する大阪府や徳島県など７府県と４政令指定市で調整を進めた。

　電力各社は今月９日の小委員会で今夏の電力供給の見通しを示し、関電管内では大飯原発３、４号機が稼働を続ければ３％の余力を確保できると試算。
原発が停止した場合でも、中・西日本の電力会社間で融通すれば電力不足は起きないとした。こうした見通しをもとに、経済産業省は昨夏のような数値目標つきの節電要請はしない見通しだ。

●関西広域連合:９％削減の節電目標設定へ
　　　　　　　毎日新聞　2013年04月23日
　関西広域連合は、関西電力管内で今夏、猛暑だった２０１０年比で９％削減する節電目標を掲げる方針を固めた。
国は今夏、節電の数値目標を定めない方針だが、広域連合はこれまでに行った節電を定着させる必要があると判断した。
各知事・政令市長が出席する２５日の広域連合委員会で正式決定する。

　国の電力需給検証小委員会は、関電管内では節電が根付きつつあり、今夏も１０年比で８・７％の節電を予測する。しかし、予測を確実に達成するには、家庭や企業で節電を心掛けてもらう必要があるとして、広域連合の関電管内の首長が９％の節電目標を掲げることで大筋で合意した。

　電力需給が逼迫（ひっぱく）した昨夏、国は１０年夏比で１０％の節電目標を掲げ、広域連合も同調。実際には１１・９％の節電を達成した。【熊谷豪】

◆ＰＭ２．５注意喚起を開始 岐阜県、ホームページで

　ここのあたりは、この数日、絶好の快晴。
　議会の会議の休憩時、通路やトイレの窓から、素晴らしい青空を見る。
　
　黄砂やＰＭ２・５などとともに、「花粉」が気になる人が少なくない。
　とはいえ、西日本が重く、東に行くほど幾分は軽くなるのだろう中国からのＰＭ２・５。
　ここ岐阜県も県が「注意喚起」の運用方針などを決めて、発表した。
　そのページやデータにリンクし、全国の各地のことも見た。

　ところで、昨日のブログで、
　「信じられない議案／９本の同一の事業が『Ｈ２４年度末の補正予算』と『Ｈ２５年度当初予算』に重複して計上されている」
　とした。
　昨日の常任委員会で予算関係の質疑のあと、その日の会議の最後部分で、他の委員や執行部に対して、
　私が「重複は認められない」とする理由＝その趣旨は昨日のブログのデータとほぼ同じ＝について、
　６ページの資料（同前）を事務局に配ってもらい、
　中身を説明した。
　最後は、「明日の委員会の質疑後に修正案を出すので、皆さん、どうされるか、一日、考えておいてください」と結んだ。

　修正案の骨子は、「Ｈ２５年度当初予算」のうち、「重複している９事業をなくして、その分の予算額は『予備費』に上乗せ」するもの。
　
　なお、市側も、一昨日の追加提案の議場で私に「違法」で「認められない」と言われたので、
　地方自治法に基づいて、県に正式に照会をかけていると、昨日、委員会で説明があった。

　夜は、昨日の私のブログを見た方から、電話があった。
　・・・今朝は、委員会の開始の４０分前から委員長と事務局と話し合い・調整。

　何が起きるかわからない議会は、それはそれで楽しい。

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●岐阜県公式Web　　　微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の注意喚起の運用方針【環境管理課】 更新日：平成２５年３月１２日　から 発表資料 記者発表資料（PDF：45kb） 微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起に関する岐阜県における運用方針を定めました 中国の大気汚染物質の日本国内への流入等が懸念される「微小粒子状物質（PM2.5）」については、 環境省が「注意喚起のための暫定的な指針」（暫定指針）を示していますが、注意喚起の実施主体 は県が行うことが基本とされ、その具体的な運用も県に委ねられています。 本日、県における暫定指針の運用に係る方針を定めましたのでお知らせします。 明日（３月１２日）以降、基準を超過し、注意喚起を発表した場合は、速やかに公表します。 １ 「微小粒子状物質（PM2.5）の注意喚起のための暫定的な指針」に関する岐阜県における運用方針 ○ 注意喚起の発表及び解除の基準 (1) 発表する場合 午前5 時、6 時及び7 時における岐阜市3 局の1 時間値のいずれかが85 μ g/m3 を超過 した場合であって、かつ、午前5 時、6 時及び7 時における１時間値について同3 局の平 均値がすべて70 μ g/m3 を超過した場合 (2) 解除する場合 ア注意喚起を発表した後、岐阜市内3 局の1 時間値が全て50 μ g/m3 以下となった場合 イアに該当しない場合であって、日没の時間を経過した場合 ○ 対象地域 岐阜県内全域とします。 ○ 注意喚起の内容 ア不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす。 イ呼吸器系や循環器系疾患のある者、小児、高齢者等においては、体調に応じてより慎重 に行動することが望まれる。 ※ なお、この運用方針は、PM2.5 に関する知見の集積等により随時見直します。 ２ 微小粒子状物質（PM2.5）に関する市町村等説明会の開催 期日：平成25 年3 月15 日(金) 午後2:00 ～ 3:30（予定） 場所：岐阜県シンクタンク庁舎5 階大会議室 内容：微小粒子状物質（PM2.5）に関する岐阜県の対応について

●ＰＭ２．５注意喚起を開始　岐阜県、ホームページで　
　　　　　　　　　　　　朝日　2013年3月13日
　健康への影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、県は１２日、国の暫定指針に基づいた注意喚起を始めた。基準を超えることが予測される日は午前７時半ごろから、県のホームページ（ＨＰ）で外出を控えるように呼びかける。

　ＰＭ２・５は、髪の毛の太さの３０分の１ほどの粒子。ぜんそくや気管…

●ＰＭ２．５:県が注意喚起　きょうからＨＰで、国暫定基準に基づき　／岐阜
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月12日　
　中国からの飛来が懸念される大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、県は１２日から国の暫定指針に基づいた注意喚起を始める。
基準値を超えたと想定される場合、県のホームページ（ＨＰ）などで不要な外出を控えるよう呼びかける。

　岐阜市内の３測定局でＰＭ２・５の飛散量をリアルタイムで観測。
午前４〜７時の１時間の平均値が３局とも１立方メートルあたり７０マイクログラム（マイクロは１００万分の１）を超えるなどした場合、健康に悪影響がある可能性もあるとして速やかに公表する。

　県環境管理課によると、黄砂が飛来する４〜５月にかけてＰＭ２・５の濃度が高まる傾向にあるという。

　１５日に市町村対象の説明会を開き、防災無線などを活用した注意喚起への協力を求める。【三上剛輝】

●ＰＭ２．５、福井県が独自基準　国の基準より厳しく
　　　　　　　　　　　産経　2013.3.12 02:06
　■１時間平均８５マイクログラム超え　全域に注意喚起
　深刻な大気汚染を引き起こすとされる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、県は１１日開かれた県や各市町などの関係者による対策会議で、午前５～７時に１立方メートルあたり１時間平均８５マイクログラムを超えた場合、県内全域に注意喚起する独自の基準を示した。国の注意喚起基準（１日平均７０マイクログラム）に比べ時間単位での厳しい基準となっている。

　会議では、基準を超えた場合、病院や学校・幼稚園、消防署や報道各社など関係機関への連絡方法を確認、通知文書案も合わせて提示した。

　また、１日平均７０マイクログラムを上回る場合は１時間平均では８５マイクログラムに相当すると判断し、１日の活動が始まる午前５～７時の数値を基準として判断することなどを説明した。

　市町の関係者からは「午前７時以降に８５マイクログラムを超えた時は注意喚起はしないのか」などの質問が出され、県は、「原則不要だが状況に応じて対応する」とこたえた。

　県によると、県内の観測地点６カ所では今月８、９の両日に国の環境基準（１立方メートル当たり１日平均３５マイクログラム）は上回ったが、国の注意喚起基準となる７０マイクログラムは超えなかった。両日の午前５～７時は県独自の基準８５マイクログラムも下回った。

●ＰＭ２．５:県内基準超　１１日最大５８マイクログラム　／沖縄
　　　　　　　　毎日　2013年03月12日　　／
（琉球新報）
　県内では１１日、見通しが悪くなる煙霧が観測された。県環境保全課によると、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の測定値は、午後４時から５時までの１時間に、環境基準３５マイクログラムを超える最大値５８マイクログラムを記録した。午後７時までの平均値は４９・５マイクログラムだった。

　沖縄気象台によると、煙霧は湿度が７５％より低い状態で、大気中のごみの影響により見通しが１０キロ未満の状態をいう。那覇では午前７時２０分から同８時５０分までと、午前１１時５０分から夜まで煙霧が観測された。大気中のごみの発生源について「中国の可能性が高いが断定はできない」（沖縄気象台）という。

　那覇空港では視界悪化のため日中にもかかわらず、航空機を滑走路に導く誘導灯が光った。国土交通省那覇空港事務所によると、パイロットからの要望や気象状態によって誘導灯をつけることがある。


●防災無線でＰＭ２・５注意　／佐世保市
　　　　　　　　（2013年3月13日更新）長崎新聞

　佐世保市は１２日、中国からの影響が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、測定値が国の暫定指針を超えた際に防災行政無線で注意を呼び掛ける検討を進めていることを明らかにした。古家勉議員（社民）に朝長則男市長が答えた。

　市環境保全課によると、ＰＭ２・５については西日本の広い範囲で環境基準を超える濃度の観測が相次ぎ、環境省が２月に注意喚起が必要となる濃度の指針を暫定的に示した。県は指針値を超えた場合、市町に注意喚起を求めることにしており、市の検討はこれを受けた措置。市の防災行政無線は、未整備だった合併前の旧市内３３６カ所に設置が進められている。

　同無線活用のほか、市内の学校や福祉施設などにファクスやメールマガジンを通じて、注意事項や健康障害が生じた際の対応などを呼び掛ける。朝長市長は「市民への周知に万全を期したい」と答弁した。

●福岡市、ＰＭ2.5飛散予報　患者・小児向けを明確に
　　　　　　　　　　　　日経　2013/3/13 2:01
　独自に微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の飛散予報を発表している福岡市は12日、福岡県が異なる基準に基づく予報を始めることを受け、市民の混乱を避けるため情報提供の対象を「呼吸器患者やアレルギー患者ら」と明確にすることを決めた。15日には防災メールでの配信も始める。

　市は早朝の実測値から１日平均値を予測。国の環境基準（大気１立方メートル当たり35マイクロ＝マイクロは100万分の1＝グラム以下）を超えそうな場合、外出時のマスク着用や帰宅後のうがいなどを呼びかける。

　一方、県の予報は環境省の暫定指針に沿い、１日平均が70マイクログラムを超えると予測される場合に注意喚起する。

　福岡市内では２つのＰＭ2.5予報が出ることになるため、市はホームページに県の発表をそのまま載せる一方、市の独自予報については患者や高齢者、小児向けであることが分かりやすくなるよう表現を工夫する。

◆ 「大震災２年」 懸念される記憶の風化／原点直視し脱原発図れ

　あの大震災から２年。
　報道機関のニュースは特集が多い。
　復興が進まない現地の人たちの気持ちを思う。

　とはいえ、「記憶の風化」も進むのが現実。
　新聞の社説をネットで見てみた。
　通常よりボリュームが多い社もある。

　毎日新聞の社説が最もしっくりと読めた。
　その他・・・・

　ところで、今日は議会の「本会議質疑」。
　　　３月８日のこのブログに　　　◆本会議質疑の通告書のデータ 　として、通告内容を載せた。
　記憶では、ブログに「本会議質疑の通告文」を載せたのは２回目。

　初めてメールをいただく市民の方からも、その内容についてのご意見、ご指摘が届いた。

　今日は、上記の社説を読んで頭をならして、これから質疑の再質問などを整理する。
　９時からは議会運営委員会があるし、その前までに・・・

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●社説:震災から２年−原発と社会　事故が再出発の起点だ
　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月11日
　東京電力福島第１原発で、約３５００人の下請け社員が、放射能の脅威にさらされながら作業を続ける。

　あの事故から２年。水素爆発を起こした３号機の上層は、ひしゃげた鉄骨がむき出しのままだ。放射線量も高い。
４号機脇の土手は津波でえぐられ、海岸側には横転したトラックが放置されていた。廃炉まで４０年も続くとされる収束作業の出口は、まったくうかがえない。

　安倍晋三首相は、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を見直すという。
経済界を中心に早期の原発稼働を望む声も強まる。
　しかし、「原発ゼロ」からの後退は認められない。再出発する原子力政策の起点は、あの事故であることを忘れてはならない。
　未来にツケを回すな　福島第１原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水が続く。建屋からは放射能に汚染された水が毎時３０〜４０トンも排出される。汚染水は敷地内のタンクに貯蔵される。東電はタンク増設を計画しているが、それもあと２年あまりで満杯になる。

　水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ４号機は、１５００本余りの使用済み核燃料を入れたプールが露出している。プールから燃料を取り出す作業は１１月にも始まるが、敷地内に一時貯蔵した後の処分方法は決まっていない。

　こうした問題は、原発が抱える矛盾そのものだ。原発を稼働させるのであれば、放射性廃棄物の処分問題は避けて通れないはずだ。

　安倍政権は、使用済み核燃料の再処理を国策として継続するという。しかし、再処理して原発の燃料にする「核燃料サイクル」は行き詰まっている。

　日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場は、１０月に完成予定だが、トラブル続きで工期は１９回も延期されてきた。再処理で取り出したプルトニウムを使うはずの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、トラブルで止まっている。技術や安全性、コストを考えれば核燃サイクルには幕を引くべきだ。

　高レベル放射性廃棄物は、地下数百メートルの安定した地層に埋める考えだ。しかし、放射能が十分に下がるまでの数万年間、地層の安定が保たれるかは分からない。原子力発電環境整備機構が最終処分地を公募しているが、応じた自治体はない。

　その結果、全国の原発には行き場のない使用済み核燃料がたまり続けている。未来にこれ以上「核のごみ」というツケを回さないためにも、できるだけ速やかな「脱原発依存」を目指すべきだ。

　ところが、安倍政権は原子力・エネルギー政策を３．１１以前に戻そうとしているかのようだ。象徴的なのが原発にまつわる審議会の人選だ。

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会は、原発を含む中長期のエネルギー政策について審議する。
民主党政権時代に同じ役割を担った同調査会基本問題委員会では、２４人の委員のうち７人が明確な脱原発派だった。
ところが今回は委員が１５人に絞られ、脱原発派は２人に減った。原発の立地県の知事も新たに加わった。

　◇被災地の声を生かせ
　前政権時代の委員会は、３３回にわたって激しい議論を交わした。その様子は公開され、国民の関心を高めた。結論の一本化はできなかったが、「国民的議論」も踏まえて定めたのが「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という目標だったはずだ。

　政権交代したとはいえ、この目標をあっさりほごにしたのでは、国民の理解は得られまい。

　地球温暖化対策など環境関連の政策を調査審議する環境相の諮問機関「中央環境審議会」でも、委員に内定していた脱原発派の３人が、政権交代後に就任を取り消された。

　脱原発派を外した審議会で、政策変更のお墨付きを得ようというのであれば、大きな考え違いだ。

　首相は施政方針演説で、「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。

　電力の供給力確保や経済性の面から当面、再稼働を認めるにしても安全の確保は大前提だ。原子力規制委員会は、７月までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」を盛り込むなど厳しい内容になる。

　規制委が進めている原発敷地内の活断層調査では、推進派から評価や運営方法に批判も出ているが、規制委に高い独立性を求めたのは、野党だった自民党だ。規制の厳しさを嫌い、安全性の判断に干渉することがあってはならない。

　エネルギーの将来像をめぐって安倍首相は「３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する」と述べている。大震災の被災地では、再生可能エネルギーを復興の手がかりにしようとする取り組みが生まれている。そうした成果も尊重しながら国民本位の原子力・エネルギー政策をまとめるよう求めたい。

●社説 原発震災２年　教訓を風化させるな　原点直視し脱原発図れ
　　　　　　　　　　　　琉球新報　2013年3月10日
　震災と放射能災害が複合する２年前の「原発震災」で、原子力安全神話は幻想にすぎないとわれわれは学んだはずだった。
経済性を優先し安全性をないがしろにしてはならない－。活断層が縦横に走る地震列島の日本で、安全を完全に保証する原発は存在し得るのか－。過酷事故から得た教訓や原発への疑念は尽きない。

　東京電力福島第１原発は依然として廃炉に向けた道筋は見えず、避難者は今なお約３１万５千人に上り、多くの人を苦しめている。
　だが安倍政権の原発政策をめぐる対応は、「フクシマ」の教訓を忘れさろうとしているではないかと強い懸念を抱かざるを得ない。

危うい先祖返り
　安倍晋三首相は施政方針演説で、安全確認を前提に原発を再稼働する方針を明言した。長年、原子力政策を推進してきた自民党は、昨年１２月に政権を奪還後、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針の見直しを早々と表明していた。

　原発の安全神話を振りまき、大惨事を引き起こした反省が感じられず無責任に映る。ましてや安倍政権のエネルギー政策はあいまいなままにもかかわらず、原発維持ありきの姿勢が露骨すぎる。
　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、エネルギー基本計画の策定に向けた議論を１５日から始めるが、民主党政権が起用した脱原発派が委員から外れた。この点を見ても、安倍政権が原発推進色を強めているのは明らかだろう。

　原発事故を契機とした「電力システム改革」の行方も不透明だ。電力会社による地域独占の弊害をなくすことが狙いで、電力会社の発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」や、一般家庭対象の「小売りの全面自由化」などが柱だ。ただ、電力各社の抵抗は根強く改革が骨抜きとなる懸念は消えていない。改革に向け電力業界と蜜月関係にあった自民党の姿勢も厳しく問われる。

　一方、日本原子力発電敦賀原発の断層調査をめぐっては、原子力規制庁審議官が、公表前の報告書原案を日本原電側に漏えいしていたことが発覚。相も変わらぬ官業の癒着体質を露呈した。
　原発事故前に時計の針を巻き戻すかのような不祥事は、原発神話を信奉していた古い政治への先祖返りの兆候と決して無縁ではあるまい。「原子力ムラ」「電力ムラ」の解体はやはり掛け声倒れだったのかと国民を落胆させてはならない。安倍首相はしっかりと肝に銘じる必要がある。

収束に程遠い現実
　福島第１原発に目を向ければ、事故の収束とは程遠い厳しい現実が横たわる。廃炉費用は「青天井」で作業は３０～４０年、それ以上かかるとされるから言葉を失う。
　今秋にも４号機の使用済み燃料プールから燃料取り出しが始まるが、敷地内で増え続ける汚染水が作業を阻む。毎日大量の地下水が流入し汚染水となって仮設の貯水タンクが積み上がっているからだ。東電は約６０種類の放射性物質を除去できる最新設備で処理する考えだが、長期的な廃炉計画を見通す上でも作業を急いでほしい。

　一方、日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念し、中国や韓国など４４カ国・地域が輸入停止などの輸入規制を続けている。科学的根拠に基づくとは言い難いが、日本の事故対応に国際社会が納得していない表れだ。裏返せば原発事故の教訓や経験が世界に発信できていない証左でもあろう。

　安倍首相は原点である「フクシマ」を今こそ直視すべきだ。十分な議論もなく、なし崩し的に原発維持に回帰すべきではない。事故後、多くの自治体や企業、市民らが再生可能エネルギーの普及・拡大や一層の省エネに取り組むようになったが、そうした脱原発を後押しする施策にこそ総力を挙げるべきだ。事故の教訓を風化させることなく、原子力に依存しない社会を真剣に追求してもらいたい。

●社説：［大震災２年］防災対策　見直し急ぎ意識高めよ
　　　秋田魁新報社（2013/03/09 付）
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災は、従来の防災対策に本質的な変革を迫った。政府の防災中央会議は「あらゆる可能性を考慮した最大級の地震・津波対策」の必要性を指摘。全てを守る「防災」から、被害の最小化を目指す「減災」の考え方を打ち出した。首都直下型や「南海トラフ」を震源とする巨大地震も懸念される中、防災対策の見直しは急務である。

　県内でも次に起こり得る震災に備えようと、ハザードマップや地域防災計画を見直す動きが広がっている。地域事情に即した実効性ある対策としなければならない。

　県によると、本県では２７パターンの地震が想定され、３海域連動で最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震が発生するとされる。Ｍ８・７の地震では最大約１０〜１４メートルの高さの津波が発生、沿岸９市町村が浸水すると予測された。

　こうした想定を基に、来年３月までに新たな県地域防災計画を策定。地震・津波対策の抜本的強化や原子力施設災害対応を盛り込む。一方で「発生頻度が極めて低い」とされるＭ８・７の大震災クラスの地震とは別に、数十年〜百数十年に１度の地震で発生する津波の想定も開始。防波堤や護岸の高さなどの基準見直しに着手する。

　巨大津波では避難する以外、助かる道はない。しかし、大震災よりも規模が小さな地震であれば、ハード面で対応できる場合もあるからだ。

　ただし、津波が防波堤に衝突した場合には強大な圧力が加わる。専門家は「防波堤などの設計では、こうした津波の外力を考慮していない」と指摘。津波の特性への正確な知識に基づき、見直し作業を進める必要がある。

　県沿岸部では津波対策が本格化。例えば、にかほ市は先月、Ｍ８・７の地震による津波浸水予測地図をホームページで公表した。全世帯の半数近くが浸水すると予測されており、それだけ危機感が強いということだ。年内には改訂版津波ハザードマップを全戸配布するという。

　「自分が住む地域の状況を知らせ、防災意識を高めたい」。市が指摘する通り、住む場所の危険性を正しく認識してこそ、有効な防災・減災対策が成り立つ。その上で、夜間や積雪期の実施を含む避難訓練も積み重ねることが、命を守ることにつながるはずだ。防災計画もマップも、実際に活用されなければ単なる資料で終わってしまう。

　「災害の体験・経験は起こった瞬間から風化が始まる」。先の専門家の言葉である。私たちはいま一度、大震災の記憶を新たにし、防災・減災対策に全力で取り組まなければならない。「災害時には、日頃からやり慣れていることしかできない」といわれる。最後に自分の命を守るのは自分自身である。その当たり前のことをあらためて確認したい。

● [大震災２年] 懸念される記憶の風化
　　　　　　　　南日本　( 3/10 付 )
　東日本大震災からあすで２年を経過する。被災地のがれき処理など復興は進まず、３１万人以上の被災者が各地に散らばったままで、将来像が描けない状況が続く。

　警察庁のまとめによると、震災による死者は８日現在で１万５８８１人、行方不明者は２６６８人である。特に２７００人近い人が、いまだに行方が分からないのは、家族を思うと心が痛む。

　２月初旬現在で、全国にいる避難者数は３１万５０００人に及ぶ。避難所生活を続ける人も１３９人に達する。避難者は故郷に帰れる日を待ち望んでいるだろう。一刻も早い被災地の復興が望まれる。

　だが、復興の足取りは重い。被災者が仮設住宅を出た後に住む公営住宅は、岩手、宮城、福島の３県で２万４０００戸を建設する予定だが、着工済みは２０００戸、完成したのは数十戸だ。２年近くも仮住まいが続く被災者が一日も早く落ち着き先を求めていることを、行政は真剣に受け止めるべきだ。

　３県で発生した推計１６２８万トンの震災がれきの処理は、１月末現在で半分近い４６％の処理を終えた。被災地の復旧・復興を妨げているのは膨大な震災がれきという認識を新たにし、これまで以上の速度で処理を進めてほしい。

　復旧・復興が進まない背景には、発生当時の国の後手後手の対応や、縦割り行政の弊害がある。

　安倍政権は先週、復興推進会議を開き、１５年度までに３県で災害公営住宅１万９０００戸を整備し、住民の早期帰還を促す施策を決定した。２月には福島市に「福島復興再生総局」を設置、縦割り行政の弊害を除去するとともに、被災者に寄り添う姿勢を見せた。

　震災２年を前に、復興を加速させる政府の姿勢を強調する狙いに違いないが、求められるのは実効性だということを肝に銘じ、事業の進展に目配りしてほしい。

一方で、懸念されるのは震災の記憶の風化である。共同通信社が２月に行った仮設住宅居住者１００人の調査では、半数以上が「被災地への関心が薄れた」「ボランティアが減った」と回答した。

　実際、震災直後から延べ１１８万人のボランティアが活動し、支援参加団体数は３０００に及んだが、今でも活動を続けているのは千程度である。資金不足が活動中止の要因になっているようだ。

　復旧・復興の妨げになるのは、被災地以外の人々の記憶の風化である。被災地では何も終わっていないのに、人々が震災を忘れ始めたとすれば、本当の復興は始まらない。被災者に寄り添い、課題をともにする持続性のある復旧・復興が今、何より求められる。


●震災２年・再建を誓う日　政府主導で復興を加速させよ（3月11日付・読売社説）
　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年3月11日01時18分 読売新聞）
　◆安心して生活できる地域再生を◆
　東日本大震災から２年を迎えた。

　亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。
　避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。
うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。

　国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。

　◆今も仮設住宅に１１万人
　市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。
　津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設や区画整理を行って支援する方針だが、反対の声も残るという。

　計画を前に進めるには、住民の十分な合意がないまま、始動せざるを得ないのが実情だ。
　早期に沿岸部再開発を決めたのは、岩手県釜石市や宮城県気仙沼市、石巻市などの漁業都市だ。「漁業でしか再建できない以上、海辺の土地は捨てられない」（石巻市幹部）との理由からだ。

　被災者たちは津波の再来に不安を覚えながら、仮設住宅から水産加工場などに通う。
　「収入と安全安心をどう両立させればいいか」。石巻でよく聞かれる言葉は切実だ。

　復興策が議会や住民の反発を招き、辞職した町長もいる。それぞれの自治体と住民がジレンマに苦しみながら、「街の再生」を模索した２年だったと言えよう。
　被災地のプレハブの仮設住宅には、今も約１１万人が暮らす。不自由な生活にストレスや不安を訴える住民が増えていることが懸念される。安定した生活が送れる新住居に早く移れるよう、自治体は復興住宅の建設を急ぐべきだ。

　◆復興庁の責任は重大だ
　巨額の復興費の消化率が低い実態は看過できない。岩手、宮城、福島の３県と３４市町村で、約１・４兆円が今年度中に予算執行できず、新年度に繰り越される。

　復興住宅などの事業用地買収が難航したり、利益の薄い工事を業者が敬遠して入札が不調だったりしているためだという。
　岩手、宮城両県の沿岸部では、がれきの撤去は進んだものの、津波で地盤沈下した土地のかさ上げや防潮堤建設などの工事に着手できていない地域が多い。

　この上、時間を浪費すれば、被災地の再生は遅れるばかりだ。
　司令塔機能を発揮すべき復興庁の責任は重い。各自治体との連携を一層強化し、被災地対策を主導する必要がある。

　復興庁が最近、復興交付金の使途を広げ、漁業集落の跡地のかさ上げなどにも使えるようにしたのは妥当だ。工事の停滞を解消し、復興予算執行のスピードを上げなければならない。
　被災地には、過疎の市町村が多く、その場所にすぐに活気を取り戻すのは容易ではない。

　かつて大地震と津波で被災した北海道奥尻島では、住民の高台移転などで多額の復興費が投じられた。しかし、その後は人口の減少に直面している。

　東北の被災地も、奥尻の教訓を生かす必要があろう。
　青森市、富山市などでは、住民を一つの地域に集め、病院や学校、郵便局も整備して利便性を高める事業を進めている。「コンパクトシティー」と呼ばれる。

　被災地の過疎対策への応用も検討に値するのではないか。
　安倍首相は、「復興は日本経済再生と並ぶ最重要課題だ。一日も早く結果を出すことで信頼を得たい」と強調している。復興なくして、首相が掲げる「強い経済」は実現できないだろう。

　◆問われる具体的成果
　政府は今月６日、復興策を点検し、首相に改善を提言する有識者会議「復興推進委員会」のメンバーを大幅に入れ替えた。６月をめどに中間報告をまとめる。

　民主党政権が策定した現行の国の復興計画には、被災地の実情に照らすと、見直すべき点が多々あるだろう。
復興の遅れは何が原因か。新たにどのような施策が必要か。東北の再生につながる提言をまとめてもらいたい。

　大震災から３年目に入り、求められているのは、具体的な行動と成果である。

　首相の決意通り、復興を加速させることが政府の使命だ。

◆SARS似の新型ウィルス「ヒト―ヒト感染」濃厚 専門家は「大流行の可能性」を指摘

　インフルエンザがはやっている。
　それとは別に、以前世界的な脅威をもたらしたサーズ（ＳＡＲＳ）に似たウイルスが、イギリスで人から人へ感染したとされている。
　その後、死者も出ていて、専門家は「大流行の可能性」も、と述べているという。
　ということで、最近の情報を記録しておく。

　ところで、今日は、この地域は昼から雨、という。
　風も吹くというので、３月だし、黄砂も降るのかも。

　なお、昨日、提出した議会の一般質問の通告文は、明日、あさってのこのブログに載せようと思う。

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●ＳＡＲＳに似た新型ウイルス、人から人へ感染か　米当局も警戒
　　　　　　　　　　ＣＮＮ　2013.02.19
中東から英国に帰国し発症した患者では、家族内感染が起こった可能性がある


ＳＡＲＳに似た新種ウイルス　１２人感染、５人死亡（ＣＮＮ）
２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のウイルスに似た新型のコロナウイルス（ＮＣｏＶ）が、英国で人から人へ感染した疑いが指摘されている。米当局も上陸の可能性に備え、警戒を強めている。

世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、世界で確認された発症者は計１２人で、このうち５人が死亡した。昨年４月、ヨルダンの首都アンマンで初めて見つかった後、カタールやサウジアラビアでも報告されていた。ＷＨＯは１６日、新たに英国での感染例を確認したと発表した。

新種ウイルスの遺伝子はコウモリが持つウイルスに最も近いことが分かっている。人から人への感染は確認されていなかったが、英国からサウジアラビア、パキスタンを訪れ、帰国直後に発症した患者の家族で、渡航歴のない２人が発症したことが分かった。英国人患者３人のうち１人は軽症だが、残る２人は肺炎や腎不全を併発している。

ＣＤＣは米国内の医師らに、急性の呼吸器症状や発熱、せきなどを訴える患者には最近の渡航歴などを尋ねるよう指示した。一方で、人から人への感染が継続的に起きることを示す証拠はないと指摘。同じ部屋にいるだけで簡単にうつるわけではないとの見方を示している。

●ＳＡＲＳに似た新型ウイルスで英国人死亡、家族から感染
　　　　　　　　　　ロイター　2013年 02月 20日
［ロンドン　１９日　ロイター］　英国健康保護局（ＨＰＡ）は１９日、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスに似た新種のコロナウイルス（ＮＣｏＶ）に感染した男性が死亡したと発表した。男性は家族を通じて感染していたという。
ＮＣｏＶは昨年、中東で患者が多発したことで知られるようになり、これまでに世界全体で１２人の感染が確認されている。死亡したのはこれで６人となった。

ＨＰＡの発表によると、今回亡くなった男性は、最近サウジアラビアとパキスタンに渡航した家族（現在も治療中）から感染。また、この家族のもう１人も感染したが、既に回復したという。

またＨＰＡは、この家族に接触した１００人以上について、二次感染がないか検査したが、全員が陰性だったと明らかにした。

●ＳＡＲＳに似た新型ウイルス、7人目の死者をサウジで確認
　　　　　　ロイター　2013年 02月 22日
［ロンドン　２１日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスに似た新種のコロナウイルス（ＮＣｏＶ）に感染し、サウジアラビアの病院に入院していた患者が死亡したと発表した。
　確認されたＮＣｏＶの感染例は１３件となり、死亡したのはこれで７人となった。

ＷＨＯによると、この患者は入院してから２週間後の今月１０日に死亡。検査の結果、１８日に死因が確認されたという。
ＷＨＯは状況を注意深く監視しており、今のところ、空港などでの特別な検査や渡航規制は必要ないとしている。

●SARS似の新型ウィルス「ヒト―ヒト感染」濃厚　専門家は「大流行の可能性」を指摘
　　　　　　　　　　　j-cast　2013/2/15
2012年9月に中東で見つかった重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た症状を引きおこす新型ウィルスが、ヒトからヒトへ感染する疑いが濃厚になっている。

イギリスでは父子間で伝染したと見られる症例が出ている。英当局は現在のところ拡大の危険はないとしているが、専門家はパンデミックの可能性も指摘している。

11の症例中、5人が犠牲に
問題の新型ウィルスは2012年9月に中東で見つかり、世界保健機構（WHO、ジュネーブ）が注意を呼びかけていた。2003年に猛威をふるい数百人の死者を出したSARSウィルスと同属の「コロナウィルス」で、肺のほか腎臓にも障害を引き起こすとされる。全世界で11の症例が確認されていて、このうち死亡したのは5例ある。

これまで、感染源は動物からと見られていて「ヒト―ヒト感染」は確認されてこなかった。

今回、イギリスで見つかったとされているのは、父から息子への「ヒト―ヒト感染」だ。
中東とパキスタンに渡航歴のある父親が最初に発症し、その後渡航歴のない息子が同様の症状を示した、と英BBCが現地時間2013年2月13日に伝えている。

記事では、「中東への渡航歴のない人物が新型コロナウィルスに感染したということは、『ヒト―ヒト感染』が起きたこと、そしてそれが英国内で起こったことを示唆している」との見方の英国健康保護庁・呼吸器疾患部門長のジョン・ワトソン教授が示している。

ただ、患者の入院している病院の医師や看護師といったスタッフへの感染は確認されていない。そのため、現時点では市中で感染が拡大するリスクは低いと考えられているそうだ。

渡航医学に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授も「現時点では『大規模』に拡大する様相ではありませんが」と前置きしつつ、こう指摘した。

「動物→ヒト感染だけであればどんどん拡大する恐れはありませんが、ヒト→ヒト感染が拡大するとパンデミック（大流行）の可能性もあるということになります」
今後の展開を注視する必要がありそうだ。

●焦点：ＳＡＲＳ似の新型ウイルス、感染拡大は「時間の問題」か
　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 02月 28日
［ロンドン　２７日　ロイター］　昨年９月に発見されたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスに似た新種のコロナウイルス（ＮＣｏＶ）。専門家たちは同ウイルスの解明を急いでいるが、いまだ明らかにされていないウイルスの潜在能力に戦々恐々としている。

これまで同ウイルスの感染例は世界全体で１３件を数え、そのうち半数を超える７人が死亡した。
感染者のうち、６人がサウジアラビア、２人がヨルダンで見つかったほか、英国とドイツの感染者には、中東に渡航歴があるか、もしくは渡航歴のある家族から感染した可能性のあることが分かっている。

米ミネソタ大学感染症研究・政策センターのマイケル・オスターホルム教授は「すでに解明されていることも懸念すべきだが、まだ明らかになっていないことに恐ろしさを感じる」と話す。

昨年９月にロンドンの病院で、カタール人からＮＣｏＶが確認されてから１週間もたたないうちに、英健康保護局（ＨＰＡ）の科学者はＮＣｏＶのゲノム配列を調べ、「系統樹」を作成。風邪やＳＡＲＳのウイルスの仲間であることが分かった。また、スイスやドイツなどでも直ちに研究が開始され、ＮＣｏＶがヒトに感染しやすく、ＳＡＲＳの治療薬が有効である可能性があることも判明した。

インペリアル・カレッジ・ロンドンのコロナウイルス専門家、マイク・スキナー氏は「ＮＣｏＶの完全な遺伝子配列が分かっており、何の仲間であるかも解明されている」と述べたが、不明な点もいまだに多く残されている。

＜サウジアラビアとヨルダンに注目＞
同じくインペリアル・カレッジ・ロンドンのインフルエンザウイルス学者、ウェンディ・バークレー氏は「現時点では、ＮＣｏＶが拡散していても発病者の数が少ないだけなのか、それとも強毒性の新型ウイルスなのか分かっていない」と指摘する。

これを解明するには、サウジアラビアやヨルダンといった感染者の見つかった国で、ＮＣｏＶが比較的軽い症状ながら広範囲に感染している可能性を即座に調べる必要がある。

こうした研究が、これまで確認されている１３人の感染者は最も重症な「氷山の一角」であることを示す証拠となりうると、スイスにあるカントナル病院のボルカー・ティール氏は話す。同氏は今月、ＮＣｏＶがヒトの細胞内で効率良く増殖することを示す研究結果を発表している。

また、中東地域の科学者や保健当局者にとって、ＮＣｏＶ感染者を治療し、感染源を突き止めるべく研究している欧州の科学者らとの協力は不可欠となっている。

＜ウイルスの巨大ミキサー＞

昨年９月に最初の感染例の確認にもつながったＨＰＡの研究者による初期の科学的分析では、ＮＣｏＶに最も近い種は、コウモリのウイルスである可能性が高いことが分かった。

ウイルスが動物からヒトに感染し、変異していくというのは珍しいことではない。エイズウイルス（ＨＩＶ）や２００９年と１０年に世界的に流行した豚インフルエンザのＨ１Ｎ１型ウイルスがよく知られている。

また、独ボン大学の研究チームによると、ヤギが媒介しヒトに感染した可能性もある。

ドイツで治療を受けたカタールの感染者を調べた結果、この感染者はラクダとヤギの飼育場を所有しており、自身が発病する前にヤギ数匹が病気になっていたという。

前出のオスターホルム教授はこの点に注目し、「全ての感染例で、ある特定の動物が感染源だと突き止めることができれば、まだ安心できる」とし、もしそうだとすれば、感染は鳥インフルエンザのような散発性のものであり、ヒトはまだＮＣｏＶの保有宿主となっていないことを示唆すると指摘した。

しかし、英国では家族間による感染も明らかになっており、ＮＣｏＶがヒトからヒトへと感染し、動物が感染源ではない可能性も出ている。サウジアラビアとパキスタンに渡航歴のある英国人男性の感染が今月１１日に報告されたが、その後間もなくして感染が確認されたこの男性と同じ家族の２人には、中東への渡航歴はなかった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、この新しい感染例がＮＣｏＶには持続性があることを示していると指摘。ＨＰＡの科学者も、他のコロナウイルスのようにＮＣｏＶが飛沫（ひまつ）により拡散し、「少なくとも状況次第で」ヒトからヒトに感染する可能性を示す大きな証拠だとしている。

一方、ウイルス学が専門である英レディング大学のイアン・ジョーンズ教授は、同ウイルスの感染が終息を迎えつつあるとし、研究は結果が出ないまま行き詰まる可能性を指摘した。

しかし、オスターホルム教授は「ウイルス学はＮＣｏＶ感染の終わりを示す証拠を何も提示していない」と反論。「今日において、世界はウイルスを混ぜる巨大なミキサーのようなものだ。中東で（ヒトから）発見されたのなら、他の地域でも見つかる可能性はある。それは時間の問題だ」と話した。

（ロイター日本語サービス　原文：Kate Kelland記者、翻訳：伊藤典子、編集：梅川崇）

●第１回：SARSウイルスとは 　　　　　　　　　　　　東京都臨床医学総合研究所　／　HOME　＞　資料室　＞　身近な医学研究情報　＞　SARSウイルスSARSウイルス 　SARSとは新型肺炎・重症急性呼吸器症候群（SARS:　Severe Acute Respiratory Syndrome）のことで新型のコロナウイルスにより発症する疾患です。 2003年2月に中国広東省広州から拡がった重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界的流行は、人類は常に感染症の脅威にさらされていることを新たに思い知らされる事態でした。 中国広東省から香港、ヴェトナム、シンガポール、カナダ、台湾へと瞬く間に世界中へ感染が広がっていきました。 このことは大都市における新興ウイルス感染症の脅威と、それら感染症に対する予防医学的対策の日常化が非常に重要であることを如実に示しています。 再度の流行が危惧されており、早急な予防および治療法の確立が必要とされています。 　SARSは感染初期はインフルエンザ様の症状を示し、進行すると重篤な非定型肺炎を発症し、死亡率も高いものです。 2003年８月７日現在のWHOによる報告では患者数84２２人、累積死者数９１６人となり、死亡率は10％にものぼっています。 SRASの原因は新型のコロナウイルスであり、非常に感染力が強いものです。 これまでに知られていたコロナウイルスは感染しても極軽い風邪様の症状、すなわち鼻汁過多と不快感を示す程度であり、咳き、咽頭痛、発熱などもほとんどない事の方が多くなっています。 このように、あまり重篤な病気を起こさないコロナウイルスの仲間でありながらなぜSARSウイルスが強い感染力と高い死亡率をもたらす病原性の強さを示すのかは発見されてからの日が浅いこともあり、明らかにはなっていません。 SARSに感染すると２-１０日の潜伏期を経て発熱し、下痢を起こします。その後９０％以上の感染者が肺炎を起こし、重症となります。 SARSウイルスが肺の細胞の中で増えると急性呼吸促迫症候群(ARDS)を呈し、１０％以上の高い死亡率となります。 この病態の急激な進行の原因は不明ですが、現在精力的な解明研究が進められています。 次回は感染の実態と予防対策について紹介します。 第２回：SARS感染症流行の実態: ・・・・・・・（略）・・・

◆東日本大震災 プレートが日本海溝までずれ、海底が約５０ｍ隆起

　昨年の地震以来、原因として巨大なひずみがたまってきていたことがいろんな面から報道されてきた。
　具体的な一つとして、このほど、海洋研究開発機構の研究が発表された。
　同機構のＷｅｂページでも、今は公開されている。
　タイトルは
　　　　「海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認」　
　
　　今後については、
　　　　「過去にも同じような地震が起きたことを示す層の重なりも見て取れ、機構では、今後、東北沖での津波を伴う地震の発生周期を解明するとともに、日本海溝のほかの場所でも同様の断層がないかを調べることにしています」
　
　発表は、消される前に記録し、今日のブログ末に転載。
　とはいえ、理解するには、新聞記事の方が要点がわかる。
　次のような見出し。

　　　　●震災で海底の断層 ５０ｍ盛り上がる
　　　　●東日本大震災　プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起
　　　　●断層の滑り、海底まで到達＝津波地震の周期解明も－海洋機構
　　　　●断層のずれ、日本海溝の底まで到達　東日本大震

　ともかく、メカニズムや発生周期は興味深い。
　
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●震災で海底の断層 ５０ｍ盛り上がる
　　　　　　　　毎日放送　2012年08月20日(月) 12時24分
　東日本大震災で東北沖の日本海溝の一番深い部分の海底の断層が、地震前と比べ、およそ５０メートル盛り上がったことが、海洋研究開発機構の調査で分かりました。

　海洋研究開発機構が東日本大震災直後とその半年後に、東北沖およそ２５０キロにある日本海溝の一番深い部分の断層を調べた結果、１９９９年の調査より、断層がおよそ５０メートル盛り上がったことが分かりました。

　地震に伴い日本列島を乗せた北米プレートが東南東にすべり、太平洋プレートの上の堆積物をはぎ取るような形で持ち上げたためということで、こうした海溝型の地震の断層の動きが確認されたのは世界で初めてです。

　過去にも同じような地震が起きたことを示す層の重なりも見て取れ、機構では、今後、東北沖での津波を伴う地震の発生周期を解明するとともに、日本海溝のほかの場所でも同様の断層がないかを調べることにしています。（20日02:29）

●東日本大震災　プレートが日本海溝までずれ、海底が約50m隆起
　　　　　　　ＦＮＮ　(08/20 06:24)
2011年3月11日の巨大地震が起きた際に、陸側のプレートが日本海溝まで大きくずれ、海底がおよそ50メートル隆起していたことがわかった。
これは、海洋研究開発機構が、3月11日の巨大地震の発生前とあとの震源付近の海底の断面図を比べた結果、明らかになったもの。

それによると、陸側のプレートが、端に位置する日本海溝まで大きくずれて、堆積物が押し上げられ、海底がおよそ50メートル隆起していて、地震の巨大さを裏づける結果となった。
また、海底の状況を分析した結果、当初、平らだった海底の地層が、3月11日と同じような巨大地震が何回も起きたことで、徐々に現在のような地形になったことがわかり、過去にも同じ場所で、繰り返し巨大地震が起きていたことが明らかになったという。

機構の小平研究員は、今後、海底の堆積物を調査し、巨大地震の発生頻度や津波地震のメカニズムを解明したいとしている。

●断層の滑り、海底まで到達＝津波地震の周期解明も－海洋機構
　　　　時事。（2012/08/20-02:06）
　東日本大震災の巨大地震について、海洋研究開発機構は、発生源となった断層の破壊過程の一部を解明したと発表した。陸と海のプレート境界付近で断層の滑りが発生し、宮城県沖にある日本海溝の海底にまで到達していた。研究成果は１９日付の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載された。

　断層の滑りは従来、地下の深い所で発生し、海溝軸の海底付近では起きないとされていた。日本海溝の断層の調査がさらに進めば、津波地震の発生周期解明につながる可能性があるという。

●断層のずれ、日本海溝の底まで到達　東日本大震災
　　　　　　　　　朝日　2012年8月20日13時49分
断層の動きの概念図
　東日本大震災を起こしたプレート境界の断層のずれは、宮城県沖約２５０キロの日本海溝の海底まで突き抜けていたことを海洋研究開発機構が海底構造調査で発見した。同じような地下の変形を調べれば巨大地震の履歴やほかの海域での発生可能性を探ることができるかもしれない。２０日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に発表した。

　同機構は、昨年３月１５日以降、宮城県沖で海底地形や地下の構造を調べる調査を行い、１９９９年の調査データと比較した。

　巨大津波を発生させた断層のずれが、日本海溝付近まで及んでいた報告はあるが、その詳細は不明だった。これまで海溝付近では大きな地震は起きないと考えられていたため、どんな仕組みで海溝付近が動いたか注目されていた。今回の解析で、断層のずれが、海のプレートがもぐりこみ始める「海溝軸」（最深部）まで達していたことがわかった。

2012年 8月20日　独立行政法人海洋研究開発機構 　　　　　　　　　[2012/08/20] 【プレスリリース】　海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認 　●海溝軸まで及んだ東北地方太平洋沖地震の地震断層を確認 1.概要 　独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　平　朝彦）では、文部科学省の科学研究費補助金（特別研究促進費）による「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」の一環として、平成23年3月15日以降、東北地方太平洋沖地震の震源域で反射法地震探査、音響測深機を用いた地下構造、海底地形の調査等を継続的に実施し、その結果については随時、速報的に報告してきたところです（平成23年4月28日既報、平成23年12月2日既報）。 　この度、震源域の地下構造データについて詳細な解析を行った結果、地震の発生源となった断層（地震断層）と地震履歴を残した変形構造が明らかにされ、東北地方太平洋沖地震では、地震断層の破壊が、いくつもの副次的な断層を作りながら、海側へ進み、海底に到達して止まったことが解明されました。これは、海溝型巨大地震の地震断層とその変形構造を突き止めた世界で初めての結果です。 今後、同様の変形構造が日本海溝の海溝軸に沿ってどのように分布しているかを調べることで、東北地方太平洋沖地震と同じタイプの地震の発生領域の広がりと履歴等についての調査・研究を進め、今後の地震に関する研究に資するため、努力して参ります。 なお、本成果は、上記科学研究費補助金の他、平成24年度委託費（JST）「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：「震源域における緊急地下構造調査　-日米共同によるデータ処理・解析-」も使用しており、Nature Geoscience に8月19日付け(現地時間)で掲載される予定です。 タイトル：Coseismic fault rupture at the trench axis during the 2011 Tohoku-oki earthquake 著者名：小平秀一1、野徹雄1、中村恭之1、富士原敏也1、海宝由佳1、三浦誠一1、高橋成実2、金田義行2、平朝彦3 1.海洋研究開発機構地球内部ダイナミクス領域 2.海洋研究開発機構地震津波・防災研究プロジェクト 3.海洋研究開発機構 2．経緯 　東北地方太平洋沖地震震源域付近の海底の形状変化については、数次にわたる調査・検討により、宮城沖では陸側斜面一帯が陸地側から海溝軸方向に50ｍ水平移動していること、海溝軸近傍では大きな地形変化が生じていることについて、明らかにしてきたところです。この海底地形の変化がどのようにして生じたのかについて解明するために、当該海域の海底下の地下構造についても、地震発生後と発生前の1999年に得たデータとの比較を進めてきましたが、地震断層そのものを特定するには至っていませんでした。 3．成果 　当機構は、深海調査研究船「かいれい」の反射法地震探査システムを用いて、1999年に調査した海域(図1)において、東北地方太平洋沖地震発生後、地下構造データを取得し、地震発生前後の比較から、今回の地震の断層に沿った変　動が海溝軸付近の地下構造を変化させたことを見出しました。 その後、昨年10月にその海域において海溝軸付近の詳細な地下構造を得るため、新たに導入した高分解能反射法探査システムを海洋調査船「かいよう」に搭載し調査を実施しました。 その結果、太平洋プレートと北米プレートの境界付近をすべり面とした断層が海溝軸に到達し、断層に沿った北米プレートの東南東への運動によって、従来連続していた海溝軸堆積層が海側に向かってめくれたように分断されていることが明らかになりました(図2)。 4．今後の展望 　本成果から、巨大な津波を発生させる海溝軸まで及ぶ断層のずれは、海溝軸付近の地下構造にその変動の様子を記録していることが示され、海溝軸付近の詳細な地下構造探査から今回の地震と類似の地震の発生領域を推定できることが示唆されました。 今後、日本海溝に沿って広範囲に地下構造及び海底地形の調査を実施し、海溝軸までの断層のずれに至った巨大地震の発生領域を同定するとともに、変動域の堆積物等を採取・解析して、変動の履歴を明らかにし、大規模な津波を発生させた地震の空間的な広がりと繰り返し周期を明らかにしていく予定です。 ● 図1　調査海域図　黄色線が「かいれい」調査測線の位置を、黄色の星印が東北地方太平洋沖地震の本震の震央をそれぞれ示す。 図2　東北地方太平洋沖地震の地震発生前後の地下構造データの比較 （上）：1999年の調査で得た地下構造データ （下）：地震発生後の調査で得た地下構造データ 地震発生後、海溝の陸側にあった高まりが海溝軸側に移動し、海溝の海底が盛り上がっている。北米プレート先端部の堆積層にも、変形した構造が見られる（下図　赤丸の領域）。 点線部は、新たに導入した高分解能反射法探査システムにより調査した領域（図3） ● 図3　図2の点線部における高解像度の地下構造データ （上）：地下構造データ （下）：地下構造データの解釈図 （点線部：地震断層、薄い点線部：地震断層の可能性がある部分） 太平洋プレートと北米プレートの境界付近をすべり面とした断層が海溝軸に到達しており、従来連続していた堆積層が海側に向かってめくれたように分断されている様子が見て取れる。これは断層に沿って北米プレートが東南東（図の矢印の方向）へ動き、堆積層に圧縮の力が加わった時にできたと考えられる。 お問い合わせ先： 独立行政法人海洋研究開発機構 （本成果について） 地球内部ダイナミクス領域 海洋プレート活動研究プログラム プログラムディレクター 小平 秀一　TEL:045-778-5438 （報道担当） 経営企画部　報道室長　菊地　一成　TEL:046-867-9198

◆駿河湾海底 ひずみ蓄積 津波巨大化の可能性／南海トラフ巨大地震 東日本超える「国難」想定

　今度、富士山方面に行くので、天候とか気になるところ。
　今朝のネットニュース、直接は関係ないか、いや関係深いか、そんな位置のニュース。
　もちろん、富士山が噴火する可能性があるという最近のニュースとは別。

　駿河湾の海底でひずみが蓄積し、地震の時、津波巨大化の可能性があるというニュース。
　それと、南海トラフ巨大地震では、東日本を超える被害が想されるというニュース。
　それぞれ、記録しておく。

　なお、今日は、午前中、裁判所に行って、午後は畑仕事。

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●駿河湾海底　ひずみ蓄積　津波巨大化の可能性
　　　　　　　　　　　　 　　東京　2012年7月23日
　近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積されている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のグループが突き止めた。

　グループは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と音波を利用し、二〇〇四年から一〇年まで、太平洋のプレート境界・南海トラフのすぐ西側の海底の動きを調査。
その結果、清水港（静岡市）の南東十キロの地点で、海底が一年に四センチの割合で西に動いていた。この動きから、境界近くの海底下五キロ以内の場所で、プレート同士がくっつき（固着）、ひずみがたまっていると判断した。

　プレートとプレートが重なり合うと、地中の岩盤に大きな力が加わり、地殻にひずみが蓄積。
長年のひずみが限界に達したとき、それを解放する現象として地震が起きる。

これまでは、海底に近い浅い部分ではプレート同士は固着せず、ひずみは蓄積されないと考えられていた。浅い部分で蓄積されたひずみが動けば、プレートの先端までがはね返り、海水が押し上げられて津波が大きくなる。

　昨年三月の東日本大震災では、プレート境界のすぐ西側が盛り上がり、津波が大きくなった。震災を受け、内閣府の有識者会議が今年三月に公表した南海トラフ地震の最大級想定では、プレート境界付近も震源域に盛り込まれた。

　これまでプレート境界のすぐ西側でひずみは見つかっておらず、今回が初めての観測結果。内閣府が想定する巨大な津波が発生しうることを示す証拠となる。

　グループの田所敬一・名古屋大大学院准教授は「調査をすれば、ほかの場所でも軸のひずみが見つかる可能性が高い。観測網の整備が必要だ」と話している。

＜駿河トラフと東海地震＞　駿河トラフは静岡・駿河湾から沖合に向かって延びる海底の盆地状の地形。陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む境界部分と考えられる。東海沖から四国沖にかけての南海トラフの北東端に当たる。東海地震は主に駿河トラフ沿いで、東南海地震はその西側で起きるとされる。東南海地震が１９４４年に発生しているのに対し、東海地震は連動して起こった１８５４年が最後で、他の地震より切迫性が高いとされる根拠の一つになっている。

●駿河湾の海底、ひずみ蓄積　短時間で津波到着も
　　　　　　　　　　　　日経2012/7/22 20:31　
名大と東海大のチームが調査
　東海地震が懸念される駿河湾で、海底面を大きく持ち上げ、津波を巨大化させかねないひずみがたまっている場所があることが22日までに、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のチームによる調査で分かった。
静岡市の清水港まで約10キロと近く、短時間での津波到着も予想され、避難指示が間に合わなくなる恐れもある。

　ひずみがたまっているのは、湾の海底にある細長い盆地の下。日本列島周辺は同じ構造を持つ日本海溝や南海トラフなどがあり、駿河湾以外でもひずみがたまっている可能性があるため、研究者は「観測網の整備が急務」と指摘している。

　内閣府の中央防災会議は、駿河湾で大きな滑りがあると、湾内でも場所によっては10メートル以上の津波になるとしている。

　駿河湾では、２つのプレート（岩板）が重なり合う境目が、駿河トラフという細長い盆地をつくっており、トラフの中心線（軸）付近にひずみがたまっていることが分かった。

　トラフの軸周辺は、海側のプレートが陸側のプレートの下にもぐり込んですぐの場所で、海底下５キロまでの比較的浅い部分でひずみがみられた。トラフ軸付近で地震の揺れによりひずみの力が放出されると、海底面を持ち上げ、すぐ上の海水を大きく揺らしやすい。チームの田所敬一・名古屋大准教授は「東日本大震災でも津波を大きくした要因の一つだった」と指摘する。

　チームは全地球測位システム（ＧＰＳ）と音波を利用した機器を使い、海底の変動を調査していた。〔共同〕

●駿河湾で巨大津波の可能性
　　　　　　　　　　　　　ロイター　2012年 07月 22日 18:17 JST
　東海地震が懸念される駿河湾で、海底面を大きく持ち上げ、津波を巨大化させかねないひずみがたまっている場所があることが２２日までに、名古屋大などのチームによる調査で分かった。
最寄りの海岸である静岡市の清水港まで約１０キロと近く、短時間での津波到着も予想され、避難指示が間に合わなくなる恐れも。同じ仕組みのひずみは日本周辺のほかの地域でもたまっている可能性があり、研究者は「観測網の整備が急務」と指摘。

●南海トラフ巨大地震　東日本超える「国難」想定
　　　　　　　　　　イザ　2012/07/17 12:10
　
　東海沖から四国沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震に備え、中央防災会議の作業部会がまとめた対策の中間報告素案が１６日、判明した。死者４０万人との推測もある地震被害について「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害になる」と位置付け、官民一体で津波対策を強化するため特別法の制定を検討するよう要請。関係自治体の被害を軽減する当面の対策として、堤防や避難路の整備支援を国に求めた。今冬ごろに最終案をまとめる。

　南海トラフの巨大地震による死傷者数など詳しい被害想定は、内閣府が８月下旬に公表する予定。

　素案は「超広域にわたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生」という大まかな前提で対策を示した。巨大津波に対しては「命を守る」ことを基本原則とし、被害の最小化を目指す「減災」を進め、住民避難を中心に取り組みを支援する。

　予防から復旧・復興まで盛り込んだ「南海トラフ巨大地震対策大綱」（仮称）や、減災に必要な数値目標を定めた「地震防災戦略」（仮称）を新たにまとめる。行政と民間、住民が一体となった対策を推進するため、南海トラフ地震に関する特別法の制定を具体的に検討するよう求めている。

◆南海トラフの巨大地震、最大津波３４ｍを予測／政府検討会の公式データにリンク

　　昨日、４月１日はエイプリルフール。
　新聞を５紙購読しているけれど、各紙の一面トップは「大地震」「超巨大津波」の旨。
　　　　　でも、前日の夜のニュース報道もあったから、冗談とは受け取らなかった。

　ともかく、驚きが言葉にもしにくいほど。
　昨夜は、ＮＨＫの特集番組をみた。
　現在の日本取り巻く地震の発生状況、地球的に今は地震が多い周期に入っていること・・・

　地震学者たちが全く予測していなかった地震のメカニズムが
昨年の３．１１の地震とその後の膨大なデータの解説器明らかになってきているという。
　
　近いうちの巨大地震の発生がありうると納得する番組。
　これでは、海の近くに住めない・・・そんな印象　（山国に近い住民ですみません）。

南海トラフ　東海から四国にかけての海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生。東海、東南海、南海地震の震源域と想定され、政府は３地震が今後３０年間に発生する確率を６０～８８％と予測。昨年の見直しで想定震源域は従来の約２倍の約１１万平方キロになった。　（中日新聞）
　
　まず、政府の検討会の公表データにアクセス。
　ちょっと、見つけるのに時間が要った（所在が分かりにくかった）ので、ここでリンクをつけておく。

　ここでデータや報道など記録しておかずして、どうする。

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内閣府　 　例えば　↓　⇒　　 （11）海岸の津波高さグラフ（11 ケース＋最大クラス）＜満潮時＞ 【PDF 8.5MB】 　　　　　　　（5）　南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高（分布地図）＜満潮位＞ 内閣府　／　 はじめに 　南海トラフの巨大地震モデル検討会／トップページ 南海トラフの巨大地震モデル検討会について 　 中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告を踏まえ、 南海トラフの巨大地震であ る東海・東南海・南海地震について、新たに想定地震を設定していくためには、 これまでの科学的知見の整理・分析が不可欠である。 そのため、過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る科学的知見に基づく各種調査について防災の観点から 幅広く整理・分析し、 想定すべき最大クラスの対象地震の設定方針を検討することを目的として、理学・工学等の研究者から 構成される検討会を設置する。 ●平成24年3月31日（土）　／南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回） 南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回） 検討会の概要 　 　 日時： 　 　 平成24年3月31日（土）13:00～15:00 場所： 　 　 内閣府（防災）3階「A会議室」 出席者： 阿部座長、今村、岡村（眞）、岡村（行）、金田、佐竹、島崎、橋本、平川、平原、福和、 古村、山岡の各検討会委員、中川大臣、原田政策統括官、長谷川審議官他 配付資料 議事概要 【作成中】 　　　　　 議事次第 【PDF 40KB】 　 ●資料 　 資料1-1 　　　南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 475KB】 　 資料1-2 　　巻末資料 【PDF 27.3MB】 　 資料2 　　　浅い地盤構造モデル 【PDF 10.5MB】 　 資料3 　　　AVS30と震度増分について 【PDF 5MB】 　 資料4 　　　深い地盤構造モデル 【PDF 3.7MB】 ●記者発表資料一式 　 （1）南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 145KB】 　 （2）南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域 【PDF 426KB】 　 （3）南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 【PDF 1.3MB】 　 （4）津波断層モデルのすべり量の設定 【PDF 386KB】 　 （5） 南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高（分布地図）＜満潮位＞ 【PDF 411KB】 　 （6）南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高（過去の痕跡高との比較）＜満潮位＞ 【PDF 1.2MB】 　 （7）津波高１ｍの海岸における到達時間 【PDF 391KB】 　 （8）南海トラフの巨大地震モデル検討会について 【PDF 112KB】 　 （9）南海トラフの巨大地震に係る検討スケジュールについて 【PDF 144KB】 　 （10）市町村別の最大となる震度 【PDF 256KB】 　 （11）海岸の津波高さグラフ（11 ケース＋最大クラス）＜満潮時＞ 【PDF 8.5MB】 　 （12）都道府県別市町村別の最大となる津波高＜満潮位＞ 【PDF 139KB】

　
●政府の中央防災会議検討会、3連動地震について最大クラスの規模想定の震度分布など発表
　　　　　　　　　　　ＦＮＮ　(04/01 01:20)
　政府の中央防災会議の検討会は、東海、東南海、南海の3連動地震について、最大クラスの規模を想定した震度分布や津波予測を発表した。
これまで政府は、過去に起きた3連動地震の規模で防災対策を講じてきたが、今回は、東日本大震災を受けて、起こりうる最大クラスの地震を想定して、震度や津波の高さが示された。
発表された震度分布図では、赤が震度7、オレンジが震度6強の地域で、静岡県から高知県まで、広い範囲で強い揺れが予測され、震度7の地域は、前回想定した35市町村から、今回は153市町村と4倍以上に増えた。

　一方、津波の予測では、高知・黒潮町で34.4メートル、静岡・下田市で25.3メートルなど、10メートル以上の津波が観測されるのは、11都県90市町村にも及んでいる。
また浜岡原発は、震災を受け、18メートルの防波壁の建設を進めているが、今回の想定では、21メートルの津波に見舞われるとされ、防災対策の見直しが検討される可能性がある。
東大名誉教授・阿部勝征座長は「1メートルを超すような津波が、早いところで2～3分で来てしまう」と述べた。
政府は今後、浸水域や被害想定を分析し、2012年中に防災対策をまとめる方針。
　
●南海トラフの巨大地震、最大津波３４ｍを予測
　　　　　　　　　　　2012年3月31日17時34分 読売新聞
　東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、内閣府の検討会は３１日、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さ（満潮時）を公表した。

　震度７が予測される地域の面積は、従来の約２０倍に拡大。最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約２～３倍に上り、高知県黒潮町の３４・４メートルをはじめ、１１都県９０市町村で１０メートル以上となる。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所付近は、震度が７、津波は同社の想定を超える２１メートルが予測された。

　南海トラフで起きる最大規模の地震について、国の中央防災会議は２００３年、東海・東南海・南海の三連動タイプを想定した。今回の検討会は東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート（地球を覆う岩板）が一度に動く可能性を考慮し、昨年末、想定震源域を従来の２倍に広げ、地震の規模をマグニチュード８・７から９・０に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定した。これに基づき、震度と津波を予測した。

　震度分布は、地震の起き方によって変わるため、５パターンを想定して計算。最大震度が６弱以上となる地域は、２４府県６８７市町村の約６・９万平方キロに及び、従来の３倍以上に拡大した。このうち震度７の地域は、静岡や愛知、高知など１０県１５３市町村の約０・７万平方キロにわたる。


●津波予測　御前崎２１メートル　南海トラフ地震　　浜松で津波１４メートル
　　　　　　　　　　 中日　 2012年4月1日
　駿河湾から四国沖に延びるプレート（岩板）境界の海溝「南海トラフ」で最大級の地震が起きた場合、静岡や愛知など６都県２３市区町村で満潮時の津波が２０メートルを超える恐れがあるとの推計を、内閣府の有識者会議が３１日、公表した。１８メートルの防波壁を建設中の浜岡原子力発電所がある御前崎市では、防波壁を上回る２１メートルの津波を想定している。震度７の地域は１０県１５３市区町村に上るとしており、国や自治体が今後の防災計画を立てる際の基準となる。

　２００３年に公表された前回の推計では、津波が２０メートル以上の地域はなかった。規模が大きくなったのは、東日本大震災後の最新の研究成果を反映させて震源域を前回の２倍に拡大したため。前回は８・７だった想定マグニチュード（Ｍ）は大震災と同じ９クラスに引き上げられた。

　今回、津波高が１０メートル以上となったのは全国１１都県９０市区町村。静岡、愛知、三重県では１０市区町が２０メートル以上、３０市区町が１０メートル以上と見込まれる。

　静岡県では下田市が前回の７・５メートルから２５・３メートル、南伊豆町は６・１メートルから２５・３メートル、御前崎市が７・１メートルから２１・０メートルに、松崎町は６・５メートルから２０・７メートルになった。このほか浜松市南区は６・８メートルから１４・８メートル、同市西区が６・４メートルから１４・３メートル、静岡市駿河区と清水区は５・４メートルから１０・９メートルに予測が変わった。

　全国最大だったのは高知県黒潮町の３４・４メートルで、前回の１４・１メートルの２倍以上。

　予想される最大震度で、震度７の地域の面積は前回推計の約２３倍に当たる７０００平方キロ。震度６強以上は２１府県３９５市区町村に上った。静岡県では震度７が浜松市や静岡市、御前崎市、島田市、富士市など１５市町。震度６強が沼津市や熱海市、三島市、川根本町など１８市町と想定した。

　強い揺れは３分程度続き、２～３分で津波が到達する地域もある。静岡県や和歌山県では、揺れている最中に津波に襲われる地域があるとしている。
　政府は６月ごろまでに推計を基に人的、物的被害を分析し、応急対策を検討する。

防波壁を３メートル超す　　浜岡対策　見直し必至

　内閣府が公表した南海トラフの巨大地震による津波や震度の予測は、これまでの想定を超える被害をもたらす危険性を突きつけた。東日本大震災を踏まえた「最悪のシナリオ」。浜岡原発は、年内の完成を目指して建設中の防波壁を上回る津波の襲来が予測され、安全対策の見直しが迫られるのは確実だ。沿岸部の自治体や住民にも新たな防災体制の必要性が出てきた。

　公表された推計によると、浜岡原発周辺は最大で震度７、津波の高さは２１メートル。２００３年当時の震度６強、７・１メートルから大きく上方修正された。浜岡原発で建設中の防波壁は海抜１８メートルで、最大級の津波なら乗り越える可能性がある。

　静岡県の川勝平太知事は「（中電の設計では）余裕がないことがわかった。中電は、この数字を相当深刻に受け止めると思う」と指摘。「再稼働の判断にも影響する」と述べ、地元の首長として、対策の見直しや追加がなければ、浜岡の再稼働を認めない考えを示した。

　御前崎市の石原茂雄市長も「中電は数値を精査して、原発の安全対策に全力を注いでほしい」と注文した。

　これに対し、中電の担当者は「仮に津波が壁を越えても、原子炉建屋内への浸水を防ぐ対策をし、安全性を確保できる」と、多重防護を強調。「内閣府のデータを検討し、適切に対応する」として、現時点では見直す考えを示していない。

　しかし、原発から１キロ近くに住む男性は「防波壁の意味がなくなった。防水対策で安全確保できるなら、壁自体いらない。住民の安全を真剣に考えてほしい」。浜岡原発差し止め訴訟の原告代表を務める白鳥良香さん（７９）は「強い揺れもあり、防波壁をかさ上げすればいいという甘い考えではだめだ。再稼働を認めず廃炉にすべきだ」と話した。

　昨年３月の福島第一原発事故を受け、経済産業省原子力安全・保安院は中長期の安全対策として、電力各社に津波を防ぐため海抜１５メートルを目安にした堤防の建設を指示した。

　中電は浜岡原発が東海地震の震源域にあることから、余裕を持たせる意味で高さ１８メートルを計画。総額で１４００億円を投じる津波対策の柱として昨年１１月から建設している。

　浜岡原発は昨年５月から運転を停止している。廃炉が決まっている１、２号機を含む全５基の使用済み核燃料プールに、計６５００体の燃料体が保管されている。

南海トラフ　東海から四国にかけての海底に延びる溝状の地形（トラフ）で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生。東海、東南海、南海地震の震源域と想定され、政府は３地震が今後３０年間に発生する確率を６０～８８％と予測。昨年の見直しで想定震源域は従来の約２倍の約１１万平方キロになった。

◆「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念／全国講演 ／地元町長「金が落ち雇用も発生」

　被災地のがれき処理が大きな課題とされている。
　野田総理は、原発を早く再稼働させたいし、がれきも全国に分散させるという。

　しかし、チェルノブイリ研究者は指摘する。
　「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」

　地元町長でも、次のように指摘する人もいる。
　「山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
　もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」

　原発事故のある種「安全段階になった」旨の宣言をして、内外から批判を浴びた野田総理。
　ここでも、批判を受ける。

　ともかく、がれきは現地処理が原則。
　もちろん、たとえ、自分のいるところで、そのような事態になっても、同様と私は考える。
　そんな観点で、情報を記録しておく。

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●放射性物質：「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念／沖縄
　　　　　　　　　　毎日　2012年3月12日／（琉球新報）
　１９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。

　放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。

　さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。

　体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し、「的確な診断ができるよう医師が放射能のことをよく知る必要がある」と述べた。

　ユーリ氏の報告について、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「はっきりしたデータが集められた研究は価値がある。特に放射性物質が体のあらゆるところに運ばれ、甲状腺などに集まる性質があるという指摘は重要だ」と述べた。ユーリ氏は１３～１９日、東京、京都、宮城など全国５会場で講演する。

詳細は下記リンク先を　↓

バンダジェフスキー来日全国講演 一般向け講演会 ●3月11日(日）沖縄県　那覇市民会館大ホール（定員1300名） 「チェルノブイリ事故から学ぶ〜沖縄のこれから〜」 【＊＊満席です＊＊】●3月13日(火）東京都　玉川区民会館　大ホール（定員450名） 「キエフにおける健康被害と小児疾患について〜キエフの事例から東京を考える〜」 【＊＊満席です＊＊】●3月15日(木）京都府　ひとまち交流館（定員300名） 「低線量被ばくと内部被ばくの脅威〜私たちにできることは何か〜」 ●３月１６日（金）　宮城県　仙台市太白区　文化センター楽楽楽(ららら)ホール（定員530名）　 「セシウムの人体への影響〜チェルノブイリ事故から学ぶ東北のこれから」 ●３月１７日（土）北海道　札幌　共済ホール（定員650名） 最終公演！●3月19日(月）東京都　品川大井町　きゅりあん八階 大ホール（定員1000名） 「キエフにおける健康被害と小児疾患について〜キエフの事例から東京を考える〜」

●復興に向けて　首長に聞く　 　　　　　　　　　朝日　岩手　012年02月29日 伊達勝身・岩手県岩泉町長　　 　大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 　　　　◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 　被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 　昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 　もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。 　４月１日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで８人の態勢だ。 　６月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。 　２０１０年７月の事故以来不通になったＪＲ岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。

●(岩手県久慈市)視察 ２｜　　セシウム反対母の会のブログ 　・・・・現場作業をしていた方（市の職員かな～？）が「（数値が）問題ないならここに穴掘って埋めればいい。って誰もが思ってんだ～。その方が作業も簡単でいいんだし、コストもかかんね～んだからさ～。」 「ここにあるゴミ、俺んとこでやれば１ヶ月で片付けられるって～！な～にも秋田くんだりまで持って行かなくってもさ～　ガハハハ！」・・・

●東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り　税金から都１億円、東電140億円
　　　　　　　　MyNewsJapan　朝倉創 02:08 11/15 2011 　
画像１：都のがれき受け入れ事業スキーム（東京都発表資料より）
　
　東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。
　その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
【Digest】
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
◇公募とは名ばかりで
◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社
◇がれき処理による東京都の儲けは１億円
◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け
◇二次被曝のリスクは
◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ

　以下・・・（略）・・・
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●全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念
　　　　　　　　河北　2012年03月05日月曜日
　東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが４日分かった。

　放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終えるとする政府目標の達成は困難な情勢だ。
　アンケートでは、北海道、青森、千葉、東京の２７市区町村が「受け入れを決めている」と回答。３４都道府県の１２７市町村が「検討中」と答えた。一方「検討しているが現時点では難しい」は４６６市町村、「まったく考えていない」は７５３市町村に上った。

　また都道府県と市区町村に受け入れの障害（複数回答）を聞いたところ「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）が続いた。
　人口５０万人以上の都市部では放射性物質への懸念が目立ち、５万人未満の小規模自治体では処理できる施設がないとの回答が多かった。また東北から距離が離れるほど、運び込みが困難との答えが増えた。

　環境省の集計によると、岩手、宮城両県で発生したがれきの推計量は計２０４４万６千トン。２月２７日の時点で焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んでいるのは１１６万７千トン（６％）にとどまっている。福島県のがれき推計量は２０８万２千トン、処理済みは９万５千トン（５％）で、すべて同県内で処理する。岩手、宮城両県のがれきは、これまでに青森県や山形県、東京都が受け入れている。

［調査の方法］　共同通信社が１月２６日、インターネット上に質問項目を掲載したページを開設。全国の都道府県と市区町村の計１７８９自治体にメールでアドレスを送付し、回答を２月１７日時点で集計した。がれき処理関連は１４２２市区町村（８２％）が回答した。

●まき・灰からセシウム　飲食３店で指標値超え
　　　　　　　沖縄　2012年2月8日
　県は７日、福島県産のまきを本島内の４飲食店がすでに使用し、うち１店舗では未使用のまきからは最大で、国の指標値４０ベクレル（１キログラム当たり）の約１１倍に当たる４６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
別の店では、使用後の灰からも最大で指標値８０００ベクレルの約５倍に当たる３万９９６０ベクレルを検出。
　県は「消費者、従業員とも健康に影響が出る量ではない」としている。

　一方、まきを県内に出荷した岐阜県の流通業者代表は「高圧洗浄し、本巣市の検査も通っているので、大丈夫だと思った」と話し、問題を指摘されたまきは早急に回収するという。

　福島県産まきを取り扱っていた飲食店は窯焼きピザを提供するレストラン３店舗と沖縄そば店。レストラン２店舗のまきと使用後の灰から指標値を超えるセシウムが検出された。
　一方、沖縄そば店は、セシウムが検出されたレストランから、使用後の灰を譲り受け、麺を製造。一部はすでに客へ提供していた。県の検査では、客へ提供する前の麺から２５８ベクレル（指標値５００ベクレル）、灰１２６０～８０６０ベクレルが検出された。灰を調べた３検体のうち、一つで指標値を超えた。
　残りのレストラン１店舗と配送業者は測定中で、２～３日後に検査結果を公表する。

　県は、まきを使用して調理した場合、放射性セシウムが食品に付着する量は２％以下との国の指針を示し、「（まきから検出された）最大値の４６８ベクレルでも、食品には９ベクレル程度しか付着せず、この食品を摂取しても健康被害は出ない」と強調。調理する従業員についても常にまきの側にいるわけでなく、放射線を浴びる時間が短いことなどから影響はないとしている。
　福島県産のまきは、岐阜県の流通業者が昨年１１月に１５・７トンを県内に出荷。８・４トンをレストランに販売した。残り７・３トンは那覇港近くのコンテナに保管している。レストランで保管している未使用のまきは０・７トンで、県内の配送業者が回収し、コンテナで保管している分と合わせて、８日に大阪経由で福島に送り返す。

●セシウム：まきストーブの灰から４万ベクレル検出　二本松
　　　　　　　　毎日　2012年1月19日
　環境省は１９日、福島県二本松市の民家で使用されたまきストーブの灰から１キロ当たり最大４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同省は、除染の重点調査地域のある東北・関東８県の市町村に対し、まきストーブの灰は庭や畑にまかずに一般廃棄物として回収、処理するよう通知した。

　まきはクリやケヤキで、東京電力福島第１原発事故前から屋外に置かれており、放射性セシウムは事故由来とみられる。

　調査は昨年１１月に二本松市の依頼を受けた日本原子力研究開発機構と東電が実施した。

　その結果、樹皮が付いたままの燃やす前のまきからは、放射性セシウムが国の指標の２９～１１０倍の１キロ当たり１１５７～４３９５ベクレル、まきストーブで燃やした灰から同２万８６６０～４万３７８０ベクレル検出された。

　また、排煙の放射性セシウム濃度について環境省は「健康への影響は無視できるレベル」としている。

　焼却灰の放射性セシウム濃度が同８０００ベクレルを超えた場合、市町村は「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。【藤野基文】

●薪ストーブの灰から４万ベクレル超　環境省、検査促す
　　　　　　　　　　　朝日　2012年1月19日23時31分
　福島県二本松市の民家で使われている薪（まき）ストーブの灰から、１キロあたり４万ベクレルを超す放射性セシウムが検出された。環境省が１９日発表した。
　同省は薪ストーブを使う場合、その灰を庭や畑にまいたりせず、自治体が集めて検査するよう住民や市町村に求める通知を、東北・関東地方の８県に送った。放射性物質の検査結果をふまえ、自治体または国が処分する。

　環境省によると、住民から「薪を燃やして大丈夫か」との質問が同市役所にあった。日本原子力研究開発機構などが昨年１１月、ある民家の庭に積んであった薪を試験的に薪ストーブで燃やしてみた。その結果、最高４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが灰から検出された。通常ごみと同じく埋め立てられる国の基準（１キロあたり８千ベクレル以下）の５倍を超す値だった。７月には、福島市の焼却施設の灰から約９万５千ベクレルが検出されている。

　この薪は、東京電力福島第一原発事故の前から屋外にあったといい、燃やす前の薪からは１１５７ベクレルが検出された。試算では、灰が４万ベクレル余りでも、煙突から出る煙による周辺住民の被曝（ひばく）量は年間０．０１ミリシーベルトほどで、「健康影響はほぼ無視できる」（環境省）。薪ストーブのある室内の被曝量については「少量であり、灰を置いたままにせず、人の近寄らない場所で保管すれば問題ない」と説明する。

◆千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議／津波対策「５分で避難できる町に」／「原則徒歩」に

　この春の大震災を踏まえた地震・津波対策を模索している「中央防災会議」の専門調査会の報告書が見えてきた旨が伝えられている。
　国や自治体のいろいろな計画の基本の方向の前提になっていることが変わる。
　報道からは、
　「反省の必要性」を述べたうえで、
　　「千年に一度の巨大地震も想定」し、
　　「津波避難の場合、従来は『原則自動車禁止』だったことを『原則徒歩』にする」

　　歩いて５分で避難できる町をつくる、という方向。
　　「災害関連法の見直し」も求めるという。

　防災大臣は、「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と語ったという。

　今日はそんなことを記録し、
　防災会議・部会の「報告書（案）」そのものにリンクしておく。

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東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会　報告（案）　平成23 年9 月28 日　にリンク 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（第１２回） 　　　　　　　　　　　　　　　専門調査会の概要 　配付資料　の　ページ 専門調査会の概要 　 　 日時： 　 　 23年9月28日（水）16:00～ 18:00 場所： 　 　 中央合同庁舎 第５号館 ２階 講堂 出席者： 河田座長、阿部、磯部、今村、岡村、清水、高橋、田中、田村、野田、平原、福和、古村、翠川、山各専門委員、 平野大臣、後藤副大臣、郡政務官、原田内閣府審議官、原田政策統括官、長谷川官房審議官　他 配付資料 　 議事概要 【準備中】 議事次第 【PDF 48KB】 これまでの検討 【PDF 148KB】 　 資料 　 資料1 　　報告（案） 【PDF 431KB】 　 資料2 　　報告（案）要点 【PDF 233KB】 　 資料3 　　報告（案）参考図表集 【PDF 10.8MB】 　 参考資料1 第１１回専門調査会議事概要

●千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議
　　　　　　　　　　　　　日テレ　< 2011年9月28日 21:49 >　　
　東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会は、これまで想定していなかった１０００年に一度の巨大地震も考慮に入れて想定を行うことを最終報告書に盛り込んだ。

　報告書では「東日本大震災がこれまで想定していた災害レベルと大きくかけ離れていたもので、このことが被害を大きくさせた可能性がある」と反省の必要性を述べている。その上で、古文書の分析や津波堆積物などの調査を基に、これまでは地震や津波の想定から除いてきた１０００年に１回程度の巨大地震などあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくことしている。
また、津波被害を軽減するために、防災行政無線以外にも携帯電話やワンセグなどあらゆる手段を活用することを検討するとともに、沿岸地域では高い強度を持った避難ビルの建設、避難経路の整備を求めている。

　さらに、東海から四国地方の沖合にある海洋プレート「南海トラフ」でも巨大津波が発生するおそれがあると指摘していて、南海トラフ沿いで今後発生が想定される東海・東南海・南海地震では、発生後すぐに津波が到達する地域があることから５分程度で避難が完了する街づくりを目指すべきとしている。

　報告書を受け、政府は年内に、これまでほとんど津波対策に関する記述がなかった「防災基本計画」の改訂に乗り出す方針で、被害想定についても今回の被害を十分に調査分析して最大の被害が発生するケースも含めて複数の想定を検討することにしている。

●津波からの避難「原則徒歩で５分目安」　政府専門調査会
　　　　　　　　朝日　2011年9月25日0時0
　東日本大震災を受けて地震や津波対策の改善に向けた議論をしている政府の専門調査会は２４日、津波が襲った場合、原則として徒歩で５分程度を目安に避難できることが望ましい、と提言する方針を固めた。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。国は今後、報告を踏まえて防災基本計画の見直しを進める。

　防災基本計画は国の防災対策の基本方針。震災をはじめとした自然災害や航空事故といった事故災害などについて予防や復旧、復興対策などを定めている。中央省庁の防災業務計画や自治体の地域防災計画などの基にもなっている。

　今回の震災では、車で避難しようとした結果、道路が渋滞し、そこを津波に襲われた事例が多かった。専門調査会はその反省を踏まえ、避難は「原則徒歩」とし、そのためには５分を目安に逃げられるような街づくりなどを基本に考えていく必要があるとした。

●津波避難、「原則自動車禁止」を「原則徒歩」に
　　　　　　　　　2011年9月24日20時41分 読売新聞　
　東日本大震災後の地震・津波対策を検討している国の中央防災会議専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大教授）は２４日、津波からの避難方法を、現行の「原則自動車禁止」から、「原則徒歩」に変更する方針を決めた。

　大震災で車で避難した生存者が多数いたのを受け、高台が遠い場合や高齢者の場合など、実情に応じ車の利用も認めることにした。２８日にまとめる最終報告に盛り込む。また、想定される東海、東南海、南海地震などでは、早い津波の到達も予想されるため、避難ビルや避難路の整備で、「５分以内」に避難できる地域作りを目指す方針も盛り込む。

　国は地域防災計画の手引で、車での避難について「渋滞や事故のおそれがあり原則禁止」としている。しかし、内閣府の調査によると、今回の震災では、生存者の６割が車で避難していた一方、その３分の１は渋滞に巻き込まれたと回答していた。車が避難に役立った面も否定できないため専門調査会は「原則徒歩」とし、各自治体が地域事情に応じて検討するよう、最終報告書で求めることにした。

●東日本大震災：津波対策「５分で避難できる町に」　中央防災会議が目標
　　　　　　　毎日新聞　2011年9月25日　
　東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２４日、住民が津波発生から５分以内に安全な場所に避難できる体制を構築するのが望ましいとの考えを最終報告に盛り込む方針を確認した。早期の避難対策は年内にも見直す国の防災基本計画に反映させる方針で、沿岸自治体は津波避難ビル整備などの対応を迫られることになりそうだ。

　会合後の会見で河田座長は「近場に避難できることが重要。避難路や津波避難ビルの整備につながる」と述べ、沿岸自治体に避難体制の構築を促す意義を強調した。

　会合では、２８日に政府に提出する最終報告で「徒歩での避難」を原則とすることで合意。一方、東日本大震災で避難した約半数が車を使ったことが明らかになっている。５分以内の避難完了を目標に、これまで原則禁止とされてきた車の利用を含めて、地域ごとに現実的な避難方法を考えてもらうことにした。

　専門調査会が５分を目安としたのは、静岡沖から四国沖に延びる「南海トラフ」で起こる巨大地震を考慮したためだ。例えば想定東海地震では静岡県西部に５分以内に第１波が到達するとみられている。だが、揺れが収まるのを待っていると逃げられない恐れもあり、対策は容易ではない。高齢者などの災害時要援護者対策も課題として残る。

　政府は最終報告をもとに年内にも防災基本計画を大幅修正する。【池田知広、八田浩輔】

●最大級想定し警報改善を＝避難は地震発生後５分−津波対策で中央防災会議が報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　［時事通信社］ 2011年 9月 28日 20:58 JST
　東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、総合的な津波対策の確立を求める最終報告をまとめた。住民の避難を最も重視し、避難路の整備や警報の改善などハード、ソフト両面で取り得る手段を尽くしておくことで、今回発生したような最大クラスの津波が襲っても生命は守られるよう促した。

　政府は報告を受け、国の災害対策の土台となっている防災基本計画を年内にも修正する運び。

　報告書によると、対策に当たっては(1)発生する確率は低いが、最大クラス(2)確率は比較的高く、波の高さは低いが被害は甚大―の二つのレベルの津波を想定。最大クラスへの備えでは人命保護最優先の観点から、発生から５分を目安に避難することなどを目標に、ハード面では津波避難ビル、避難路の整備や危険な土地の利用制限などにより逃げやすいまちづくりに取り組む。ソフト面では津波の監視システムを強化し、津波警報の発表や伝達の方法を改善する。

　避難訓練などにより住民意識の向上も図る。避難は原則徒歩とするが、近くに高台がない場合や、要援護者を移動させる際などは車の使用を認める。一方、発生確率の比較的高い津波に対しては、住民の財産保護なども視野に、堤防などの整備を進める。　

●南海トラフ　巨大津波も　「従来の想定を反省」明記
　　　　　　東京 2011年9月28日
　東日本大震災を受け、政府の中央防災会議専門調査会が二十七日まとめた最終報告案は、従来の地震や津波の想定手法には限界があったと反省、あらゆる可能性を検討する方向性を打ち出した。今後は東海・東南海・南海地震などを対象に、発生時間帯や気象条件などの違いも考慮し、より具体的な複数の被害シナリオを作成。被災地から遠く離れた超高層ビルの被害や石油貯蔵タンクの火災、液状化なども含め、広範に検討を進める方針だ。

　専門調査会は、過去数百年間に発生した最大級の地震のうち、震度や津波高などを再現できない地震は発生の確度が低いとみなし、対象外としてきたため、報告案は「十分反省する必要がある」と明記した。

　さらに東日本大震災が起きた日本海溝に限らず、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む「南海トラフ」沿いなどでも巨大津波が発生する可能性があると指摘。被災地のみの対応では限界があるとして「日本海側の道路、鉄道、港湾の整備など国土全体のグランドデザインの検討も必要」と強調した。

　また今回の津波の発生原因と考えられている海溝付近の状態を正確に把握するため、陸上だけでなく海底でも地殻変動を直接観測し、プレートの状態を調査する必要があるとした。

●災害関連法の見直し要請　　中央防災会議が報告決定
　　　　　　　　デイリースポーツ -(９月２８日　20:47)

　東日本大震災の教訓を踏まえて地震・津波対策を検討する中央防災会議専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は２８日、自治体の機能喪失や広域避難などに備え、災害対策基本法など関連法の見直しを求める最終報告を決めた。
　平野達男防災担当相は報告書を受け取った後、記者団に「２年以内には法整備も含めて国としてやるべき方向性を示したい」と述べた。政府は今後、最終報告を反映させ、東海・東南海・南海の３連動地震について被害想定や対策の再検討に着手する。

◆震災から半年／いろんな観点がある

　震災から半年、そんな報道が続く。
　いろんな観点がある。
　個人のレベルでも、社会的、行政的なレベルでも事情や拝啓背景・・・　

　期待を込めて前をむく姿勢、客観的にとらえる姿勢、深刻にとらえる姿勢・・・

　復興への歩みにのしかかる放射能汚染の危惧。

　そんなことで、例えばと、次を記録。
　　★東日本大震災：震災半年、水没したままの町－－宮城・石巻の長面・尾崎地区　（毎日新聞）
　　★２万５７００人受け入れ　震災半年首都圏　（東京新聞）
　　★被災３県、復興計画急ぐ　震災から半年（河北新報）

　いろいろな意見の中で、大局的に指摘するロイターの記事を主として記録しておく。
　　　★コラム：震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号　（ロイター）
　　　★震災半年：円高・株安の波状リスク、対症療法もう限界に　　（ロイター）

　ともかく、私からは、政府の決断の無さ、これが最大の課題に映る。

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●東日本大震災：震災半年、水没したままの町－－宮城・石巻の長面・尾崎地区
　　毎日新聞　2011年9月10日>
　◇海の男、がれきと苦闘　撤去予算尽き、漁業復興も見えず
　東日本大震災の発生から半年、宮城県石巻市の長面（ながつら）・尾崎（おのさき）地区には今なお、うずたかく積もるがれきと格闘する海の男たちがいる。【写真・文　森田剛史】

　カキの養殖が盛んだった内海の長面浦に面した両地区。毎朝７時過ぎ、県漁協河北町支所の組合員約２０人が、避難先の仮設住宅から長面浦西側の岸壁に集まってくる。被災を免れわずかに残った小型船に分乗。海面から顔を出す材木を慎重によけながら、大量のがれきが山のようにたまる浦の南岸に向かう。

　「せーの、よいっしょっ」。流された家屋の一部など大きな物はロープを掛けて４、５人で引っ張り出し、チェーンソーで切断する。道路の崩落や浸水で重機や大型トラックは入れず、ほとんどが手作業だ。船にがれきを積み込み、岸壁の集積所までの往復を日中、何度も繰り返す。

　撤去作業は、国の漁場復旧対策支援事業として５月から始められた。日に１万１０００円支払われる労賃が漁業者の生計を助けてきた。しかし、漁業再開のめどが立たない中、９月いっぱいで当面の予算が尽きる。

　作業の合間に、ある漁師が「そろそろ、これ考えてるのさ」と冗談めかして首をつるまねをすると、仲間が「いいロープそこにあんぞ」と応じ、笑い飛ばした。「バカ話語って笑うしかねえのさ」

　津波は海抜０メートル地帯だった長面地区の約１６０世帯全てをのみ込み、同地区では３２人が行方不明のままだ。約１メートルの地盤沈下と堤防の決壊により、干潮時以外は集落全体が水没し、がれきの撤去や行方不明者の捜索を阻んできた。

　同支所の鈴木光悦運営委員長（６６）は「海が好きだから、この地で漁業を続けたい。ただ、今はまだ、長面は海の中と同じ。小さな漁協の復興の形はすぐには見えない」と話し、空を見つめた。

●２万５７００人受け入れ　震災半年首都圏
　　　　　　　　東京 2011年9月11日
　東日本大震災は十一日で発生から六カ月を迎えた。死者六十人、約三万四千二百戸が全半壊した首都圏一都六県ではこの間、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の被災者ら約二万五千七百人を受け入れた。

　しかし、東京電力福島第一原発事故による食品の放射能汚染が明らかになったほか、事故の影響を考慮して転出したとみられる人もおり、市民の不安は解消されていない。

　政府によると、避難者の受け入れ人数は、東京が八千五百五十五人、埼玉四千五百五十二人、千葉三千六百十八人など。多くは福島の避難者とみられる。

　一方、東京では六、七月と連続して人口が減少。六月の減少は十五年ぶりで、都は原発事故を受け、西日本へ転居した人が増加したことも要因とみる。

　原発事故では、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛肉などが一時、出荷停止になった。現在は茶が茨城全域のほか、栃木や群馬、千葉、神奈川の一部で出荷停止のまま。比較的高い放射線量が検出される「ホットスポット」も各地で確認され、自治体は放射性物質を取り除く除染を進める。

　警察庁などによると首都圏の死者数は、茨城二十四人、千葉二十人、東京七人など。千葉で二人、茨城一人の行方不明者がいる。建物被害は全壊が約三千八百戸、半壊が約三万四百戸。首都圏九十六市区町村で地盤の液状化が確認された。

● 被災３県、復興計画急ぐ　震災から半年
　　　　　　　河北新報　2011年09月11日　
　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島３県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会９月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第１原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎岩手　生活基盤を再構築／策定済み　三陸鉄道復旧も推進
　岩手県の復興基本計画は、計画案が６月７日に公表され、８月１１日の県議会８月臨時会で原案通り可決された。
　２０１１～１８年度の８年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
　基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を３原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など１０分野で計２７３の取り組むべき項目を掲げた。

　まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
　８年間の計画期間は３期に分け、第１期「基盤復興期間」（３年）、２期「本格復興期間」（３年）、３期「さらなる展開への連結期間」（２年）とし、それぞれの実施計画を策定する。

　このうち第１期の実施計画は８月２日に公表された。それによると、１１～１３年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業３５４項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計７３校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約３８０万トンの撤去は１３年度までに実施する。
　被災者向け公営住宅は１６年度、三陸縦貫自動車道の整備は１８年度までを見込む。漁業では１３年度までに共同利用の漁船６１５２隻と定置網１０８基を導入し、水産加工処理施設１４８カ所などを整備する。

◎宮城　漁業拠点集約化へ／宅地移転、堤防強化　９月定例会提出
　宮城県は１５日開会の県議会９月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など３４２の復旧・復興事業を盛り込んだ。
　復興期間は２０２０年度までの１０年間。「復旧期」（３年）「再生期」（４年）「発展期」（３年）に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
　まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の３本柱で津波再来に備える。

　気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
　壊滅的被害を受けた水産業復興は１４２漁港を３分の１程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、１３年度以降の導入を目指す。
　被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。

　エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。

　福島第１原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発（女川町、石巻市）周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
　大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
　復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の１０年間免除、集団移転の補助率引き上げなど８分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎福島　年内策定　脱原発探る
　福島県は８月１１日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
　「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
　佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
　復興計画では「原発に代わる雇用の場」（ビジョン）となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第１原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
　復興計画の計画期間は、２０１１～２０年度の１０年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら２０人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
　委員会は１０月末に計画素案をまとめ、最終案を１２月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

●コラム：震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号
　　　　　　　　ロイター　2011年 09月 9日 19:32 JST
　［東京　９日　ロイター］　東日本大震災直後の日本経済にとって、最大の制約要因はサプライチェーンの寸断による製造業の供給制約だった。

　しかし、今は欧州債務危機や米経済減速など、世界経済の動向が大きなリスク要因として浮上してきた。欧州での混乱が金融危機に発展すれば、リーマンショックに相当する需要の『蒸発』を覚悟しなければならない。

　日本の民間企業には震災被害からのＶ字回復期待が高まっており、それに沿った大増産計画を立てる動きがある。しかし、それは早晩、見直す必要があるだろう。そして、政府は世界的な危機発生に備え、２０１１年度第３次補正予算で景気対策的な対応や、雇用調整助成金などの増額が迅速にできるように予備費的な項目を大規模に盛り込んで備えを厚くするべきだ。　

　＜米欧景気の減速、見当たらない魔法の杖＞　　

　欧州の経済情勢は、半年前には想定できなかったペースで悪化している。３月時点で欧州中銀（ＥＣＢ）はインフレへの警戒感を強め、４月と７月に利上げした。しかし、トリシェＥＣＢ総裁は８日の会見で「成長への下方リスクが存在すると認識している」と述べるとともに「インフレのリスクは均衡している」と指摘。利上げ打ち止めの意向を強くにじませた。市場関係者の中には、１１月中の利下げを予想する声も出てきた。

　一方、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、「高水準の成長と雇用の回復を支援するために、できることはすべて行う」と述べるとともに、成長率が低下している要因として「より恒常的な要因が回復を抑制している」と指摘。家計消費が異例の弱さを示している点も挙げ、リーマンショック後のバランスシート調整が進む中で、米経済が低成長を強いられているとの見方を強くにじませた。

　さらにオバマ米大統領が８日、４４７０億ドルの雇用対策を発表したが、財源問題で共和党と合意できるのか不透明であるうえ、経済的効果が見かけの規模ほどないとの声が早くも市場から上がっている。米経済問題に詳しい東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏は、今回の対策について、減税や長期失業保険給付などこれまでの政策の延長が多くの支出を占めている点を指摘、道路や鉄道などのインフラ投資に５００億ドル、学校の近代化で３００億ドルと新たな需要を生み出す支出は、全体の歳出規模に比べかなり少額になるとみている。

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● 震災半年：円高・株安の波状リスク、対症療法もう限界に　
　　　　ロイター　2011年 09月 9日 19:28 JST
　［東京　９日　ロイター］　震災からの半年間は日本の金融政策と市場対応の力量が試される局面でもあった。円高、株安とマーケットからの逆風に対し、日本の当局は円売り介入、日銀による資産購入などで応じたが、いずれも「対症療法」の域を出ていない。
　介入は企業のドル売りをためらわせ、一段の円高を呼ぶ火種を残したほか、日銀のＥＴＦ購入枠の拡大が市場の活力を低下させるなど、その対症療法がもたらした副作用も小さくない。

　＜２度の円売り介入、２度の円最高値更新＞

　震災後、円は２度、史上最高値を更新した。震災直後に仕掛け的な円買いがあった３月１７日と欧米経済不安が高まった８月１９日だ。７６．２５円を付けた３月はＧ７各国が協調介入を実施。１０年ぶりの政策協調にドル／円は反発し、４月６日には８５．５３円と今年の高値を付けた。しかしその後、海外経済の不安定化を嫌ったリスク回避の円買いが進行。これまでほぼ一貫して円高トレンドを辿っている。８月４日には４．５兆円と過去最大規模の円売り介入を実施したにもかかわらず、その２週間後には円は７５．９４円を付け最高値を更新した。

　為替介入の効果は限定的に終わることが多い。パニック的なマーケットの動きを止める効果はあっても、１日の取引額が１５０兆─２００兆円とも言われる巨大な外為市場で、持続的なトレンドを押し戻す力はないことはこれまでの歴史でも明らかになっている。当時財務相だった野田佳彦首相は、８月４日のドル買い／円売り介入の効果について、「投機的な動きについて、政府・日銀の姿勢を明確に示せた」としたが、効果は一時的だった。

　円高を「投機の仕業」と繰り返す政府当局者。しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、日本は「投機的な円高」という誤った認識に基づいて行動すべきでないと指摘する。円高には、グローバルな不確実性を背景とする投資マネーの委縮と、マネーの自国回帰という根本的な原因があるという。

　「マネーが委縮し、経常収支の不均衡をカバーできなくなると、日本は黒字なので外貨売り圧力が自然に高まり、経常赤字の米国や南欧諸国ではドル安、ユーロ安圧力となる」。日本はドル安・円高を所与の事実として受け入れ、企業レベルでも国家レベルでもリスク管理体制を一段と充実させることが重要だと斎藤氏は主張する。

　円売り・ドル買い介入は国としてのリスクを増加させる。ドル買い介入のための資金は、外国為替資金証券を発行して調達するが、これまでの度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果、同証券の残高は３月末で１０９兆３１３０億円に達した。ドルやドル建て資産が急落すれば、債務超過に陥るリスクがあり、そうなった場合は将来的に国民の負担になる。 続く...

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