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てらまち・ねっと



 長かった衆議院の選挙期間も今日で終わり。
 明日は投票日ということで、選挙運動はできない。
 もちろん、「投票日は選挙運動はできない」というルールが「期日前投票の拡大」によって、徐々に意味が薄くなっている側面もある。が、なんといっても、投票日で決まるという節目。

 ネット選挙は、解禁されたが、「投票日の選挙類似行為やネットの更新は禁止」は、通常の運動と同じで基本は禁止。
 時々見かけるのは、それを知りながら、「投票日にネット発信や更新をする」悪質な候補者。
 当局に告発するのは一つの方法。
 もちろん、あとで消されても証拠が残るように、日時付きの写真を撮っておくとか、手っ取り早いのはネット上のテクニックで画像やアドレス、時刻などを保存しておくとか・・・・他に・・・なんかも面白いかも・・・

 そんなことも考えながら、今日は、次を記録しておく。

●気をつけて!投票日に、絶対にやってはいけないこと。SNSでの発信に注意を/ハフポスト日本版 10/30 19:02
●ネット選挙の“落とし穴”に注意…SNSで『候補者の投稿シェア』公示日から投票日前日まではOKでも「ある制限」/関西テレビ 10月27日
●ネット選挙、陣営に「格差」も 解禁8年、コロナ禍で発信に力/京都 ヤフー 10/27

●東北の衆院選各候補、SNSフル活用 ツイッターや動画でアピール/河北 10/28
●候補者の81%がTwitter・Facebookで発信。YouTubeとInstagramも利用増!|衆院選2021 候補者のネット選挙ツール利用状況動向/選挙ドットコム 2021/10/22

●<ファクトチェック>SNSで拡散「外国人に選挙運動はできない」は誤り/毎日 10/25
●選挙中のネット広告、厳しい規定どうクリア? 代行業者が明かす舞台裏【#あなたの衆院選】/毎日 10/18
●言論の自由に含まれる「落選運動」ネガティブキャンペーンとの違いは/ヤフー NEWSポストセブン10/13

 なお、昨日10月29日の私のブログへのアクセスは「閲覧数1,641 訪問者数937」。

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●気をつけて!投票日に、絶対にやってはいけないこと。SNSでの発信に注意を
      ハフポスト日本版 10/30 19:02
10月31日は、衆院選の投開票日です。投票日当日は、SNSなどで「〇〇さんに投票をしてください」などと呼びかけることは違法になるため、注意が必要です。

投票日の選挙運動は禁止されている・・・(以下、略)・・・

●ネット選挙の“落とし穴”に注意…SNSで『候補者の投稿シェア』公示日から投票日前日まではOKでも「ある制限」
     関西テレビ 10月27日放送 
・・・(略)・・・――Q:これらの選挙運動が可能なのは、公示日から投票日の前日までで、投票日当日には行ってはいけないと決まっているそうですが、動画の公開期間などについてはどうなのでしょうか?

菊地弁護士:
「はい。YouTubeなどでは『投稿』がダメなのですが、投票日の前までには一応動画等は削除しておいた方がよいかもしれませんね」


●ネット選挙、陣営に「格差」も 解禁8年、コロナ禍で発信に力
       京都 ヤフー 10/27
10/27
ユーチューブ動画の撮影に臨む立候補予定者(右)。「○」「×」のボードを作り、カメラ奥の若者と対話する形式にするなど、分かりやすい工夫を凝らす(京都市内)

 インターネットを使った選挙運動の解禁から8年。新型コロナウイルス流行の影響もあり、次期衆院選(19日公示、31日投開票)の京都府内の立候補予定者は会員制交流サイト(SNS)やネット動画の発信に一層、力を込めている。オンラインツールが日進月歩で進化し、効果的な活用方法や公選法との兼ね合いに頭を悩ませる中、ネット戦略に「力の差」も垣間見える。
・・・(以下、略)・・・

●東北の衆院選各候補、SNSフル活用 ツイッターや動画でアピール
      河北 10/28
 31日投開票の衆院選で、会員制交流サイト(SNS)を駆使した戦いが東北で熱を帯びている。頻繁にSNSを利用する若年層への浸透に加え、有権者に直接会う機会が減るコロナ下で候補者をアピールする手段として期待されている。実際の投票につながるかどうかは未知数で、陣営の試行錯誤は続く。
・・・(以下、略)・・・

●候補者の81%がTwitter・Facebookで発信。YouTubeとInstagramも利用増!|衆院選2021 候補者のネット選挙ツール利用状況動向
        選挙ドットコム 2021/10/22
コロナ禍があってからの初めての衆議院解散総選挙(以下、衆院選)で候補者が行うネット選挙は?デジタル化やインターネットの活用が進む中、これまでにないほどネット上での選挙運動が盛んになっています。

候補者はどんなツールを利用し、発信をしているのでしょうか?
選挙ドットコムでは、各政党や候補者事務所に連絡の上、ネット選挙に利用しているツールの利用状況を独自に調査いたしました。
候補者の81%がTwitter・Facebookで発信。YouTubeとInstagramは参院選(2019年)より大幅増に!
・・・(以下、略)・・・

●<ファクトチェック>SNSで拡散「外国人に選挙運動はできない」は誤り
      毎日 10/25
ファクトチェック「誤り」
 「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS(ネット交流サービス)上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。【和田浩明/デジタル報道センター】

公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし
・・・(以下、略)・・・

●選挙中のネット広告、厳しい規定どうクリア? 代行業者が明かす舞台裏【#あなたの衆院選】
      毎日 10/18
 スマートフォンでネットサーフィンをしていると、政党や政治家のバナー広告が現れる――。かつてはあまり見かけなかったネット広告に違和感を感じる人も多いようだが、政治の世界でもネット空間は無視できないアピールの場となっている。19日に公示される衆院選の期間中もネット広告は増える見通しだという。だが、公職選挙法などが定める厳しい規定をどうやってクリアするのか。その舞台裏を取材した。【土江洋範】
公選法の厳しい制約、何が違反で何がセーフ?・・・(以下、略)・・・

●言論の自由に含まれる「落選運動」ネガティブキャンペーンとの違いは
     ヤフー NEWSポストセブン10/13
 いよいよ迫る総選挙。全国の有権者が「1票」を行使して政治に物言う番がやってくる。総選挙で投票したい候補がいないなら、有権者が「ためにならない」と考える政治家を懲らしめる方法がある。それが落選運動だ。一言で言えば、国民が候補者の素行や過去の言動をチェックしてその事実を他の有権者に広く知らせ、当選させないようにする。やり方は、ネットやSNSでもいい。
・・・(以下、略)・・・



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