４月１０日、小沢一郎議員と自由党の共同代表を務める山本太郎参議院議員が、「れいわ新選組」という政治組織を一人で立ち上げた。
昨年１０月２３日の投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道（永世中立国)(2）」の下から２段目の文節の終行で、これから期待したい三人の政治家の一人に山本太郎議員を挙げていたので、「れいわ新選組」についてネットで検索したところ、ユーチューブ https://www.youtube.com/watch?v=XzDpAnbmuG0での記者会見ビデオと、「れいわ新選組」のホームページ https://www.reiwa-shinsengumi.com/ がみつかった。
記者会見では質問形式で記者の質問に政治信条や「新選組」立ち上げの理由や政策を真摯に語っている。また「れいわ新選組」という党名の由来と意味も詳しく述べられ、昨今○○民主党という政党が多いなか、党名はユニークで埋没することはないであろう。
問題は内政と外交と安全保障政策の中身である。ホームページで主な八政策を見ると、内政主導で他党よりユニークな内容ではあるが、今や内政はどの政党も予算バラマキのオンパレードで、自民党と野党間でも政策の違いの差は狭まっており、選挙になれば、他の政党に真似されたり、直ぐ対案を出されて、有権者には違いが分からなくなり埋没するであろう。
そこで提言したいのは、将来政党として確立して行くには日本の安全保障と外交政策は欠かせない、という点である。
現段階では、「れいわ新選組」はそれが不明確で、遅かれ早かれこの問題は有権者より他の政党やマスコミから厳しく問われるであろう。その場合、他党には簡単に真似のできない、現在の日米安保条約より優れた安全保障と外交政策の旗を提示して、論戦できることが必要である。また山本議員の弁舌であればそれは十分可能であろう。
特に安倍内閣で集団的自衛権が閣議決定され、米国の戦闘や戦争に巻きこまれる可能性が否定できなくなった今、これまで日米安保条約で戦後の日本の安全が保障されて来たという論理は通用しない。さらに集団的自衛権の閣議決定で実質的に憲法９条の戦争放棄すら反故にされたと言えよう。よってこれまでとこれからの、日米安保条約下での日本の安全保障の比較が重要である。
なぜなら冷戦後も米国が敵視しているのは、日本と地勢的に最寄りの中国・ロシア・北朝鮮であることは、トランプ政権でも明白である。いざ米国と中・露・北朝鮮間で戦争が勃発すれば、在日米軍がある以上、日本政府は集団的自衛権を行使せざるを得なくなり、日米安保条約は日本の安全保障に本当に役立つのか疑問であり、むしろ危険になったと言えよう。
中・露・北朝鮮は日本とは距離も近く、同時に何十発ものミサイル攻撃を受ければ、在日米軍やイージス艦や陸上用イージスアショアをもってしても、原発や大都市の被害を完全に抑止することはできないであろう。
かつて米国と近距離にある共産国キューバを武力で打倒したかった米国も、キューバのミサイル反撃を完全に抑止できないと見立てて、結局国交回復に至った経緯を見れば一目瞭然である。これからの日米安保条約は米国本土の安全には役だっても、中・露・北朝鮮から距離の近い日本の安全保障に果たしてなり得るのか、まして北朝鮮より優秀で強力な核ミサイルを持っている中・露を相手に在日米軍が日本の安全保障に役立つのか、中学生でも想像できるはずである。
また昨日（２０日）夜９時のNHKスペシャル「自衛隊３０年の変貌」を見たが、政府はPKOの名の下、自衛隊を危険と隣り合わせの地域に積極的に派遣し、また公海の航行自由の名の下、米国艦船と自衛隊艦船の海上共同訓練をしている。いつか来る集団的自衛権の行使を想定したものと疑われてもやむを得まい。
しからば日本の安全保障はどうするか、絶対に戦争をしないと言う誓いを、「第二の永世中立国」になって具体的に内外に示し、平和外交に徹することであろう。スイスは永世中立以来、国境は陸続きであるにも拘わらず他国から侵略されていない。これが中立国の安全保障の歴史的な証明である。専守防衛の軍隊をもちながらも、一方では多くの国連機関も誘致し、平和外交に徹しているからであろう。
なお、スイスには国民皆兵義務が在るらしいが、島国である日本は真似する必要は無い。中立国として日本なりの自衛隊で専守防衛への質的転換をはかれば大幅に防衛予算を削減でき、それを福祉政策に充当できるはずである。
日米安保条約を容認して他党に埋没するより、「れいわ新選組」にはこのことを提言して、日本の国土と国民の安全を護る旗を立てて貰いたい。
余談ながら、２０日（土）夜９時のゴールデンタイムのNHKスペシャル「自衛隊３０年の変貌」は、日米安保条約下での自衛隊の変貌について、国民に一つの警鐘を鳴らしてくれたと思う。このような放送時間でのドキュメンタリー番組こそ、最高裁が言う、「権力から報道の自由を護る為の視聴料の支払い義務」に値する内容であろう。今後も期待したい。
「護憲＋ＢＢＳ」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
昨年１０月２３日の投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道（永世中立国)(2）」の下から２段目の文節の終行で、これから期待したい三人の政治家の一人に山本太郎議員を挙げていたので、「れいわ新選組」についてネットで検索したところ、ユーチューブ https://www.youtube.com/watch?v=XzDpAnbmuG0での記者会見ビデオと、「れいわ新選組」のホームページ https://www.reiwa-shinsengumi.com/ がみつかった。
記者会見では質問形式で記者の質問に政治信条や「新選組」立ち上げの理由や政策を真摯に語っている。また「れいわ新選組」という党名の由来と意味も詳しく述べられ、昨今○○民主党という政党が多いなか、党名はユニークで埋没することはないであろう。
問題は内政と外交と安全保障政策の中身である。ホームページで主な八政策を見ると、内政主導で他党よりユニークな内容ではあるが、今や内政はどの政党も予算バラマキのオンパレードで、自民党と野党間でも政策の違いの差は狭まっており、選挙になれば、他の政党に真似されたり、直ぐ対案を出されて、有権者には違いが分からなくなり埋没するであろう。
そこで提言したいのは、将来政党として確立して行くには日本の安全保障と外交政策は欠かせない、という点である。
現段階では、「れいわ新選組」はそれが不明確で、遅かれ早かれこの問題は有権者より他の政党やマスコミから厳しく問われるであろう。その場合、他党には簡単に真似のできない、現在の日米安保条約より優れた安全保障と外交政策の旗を提示して、論戦できることが必要である。また山本議員の弁舌であればそれは十分可能であろう。
特に安倍内閣で集団的自衛権が閣議決定され、米国の戦闘や戦争に巻きこまれる可能性が否定できなくなった今、これまで日米安保条約で戦後の日本の安全が保障されて来たという論理は通用しない。さらに集団的自衛権の閣議決定で実質的に憲法９条の戦争放棄すら反故にされたと言えよう。よってこれまでとこれからの、日米安保条約下での日本の安全保障の比較が重要である。
なぜなら冷戦後も米国が敵視しているのは、日本と地勢的に最寄りの中国・ロシア・北朝鮮であることは、トランプ政権でも明白である。いざ米国と中・露・北朝鮮間で戦争が勃発すれば、在日米軍がある以上、日本政府は集団的自衛権を行使せざるを得なくなり、日米安保条約は日本の安全保障に本当に役立つのか疑問であり、むしろ危険になったと言えよう。
中・露・北朝鮮は日本とは距離も近く、同時に何十発ものミサイル攻撃を受ければ、在日米軍やイージス艦や陸上用イージスアショアをもってしても、原発や大都市の被害を完全に抑止することはできないであろう。
かつて米国と近距離にある共産国キューバを武力で打倒したかった米国も、キューバのミサイル反撃を完全に抑止できないと見立てて、結局国交回復に至った経緯を見れば一目瞭然である。これからの日米安保条約は米国本土の安全には役だっても、中・露・北朝鮮から距離の近い日本の安全保障に果たしてなり得るのか、まして北朝鮮より優秀で強力な核ミサイルを持っている中・露を相手に在日米軍が日本の安全保障に役立つのか、中学生でも想像できるはずである。
また昨日（２０日）夜９時のNHKスペシャル「自衛隊３０年の変貌」を見たが、政府はPKOの名の下、自衛隊を危険と隣り合わせの地域に積極的に派遣し、また公海の航行自由の名の下、米国艦船と自衛隊艦船の海上共同訓練をしている。いつか来る集団的自衛権の行使を想定したものと疑われてもやむを得まい。
しからば日本の安全保障はどうするか、絶対に戦争をしないと言う誓いを、「第二の永世中立国」になって具体的に内外に示し、平和外交に徹することであろう。スイスは永世中立以来、国境は陸続きであるにも拘わらず他国から侵略されていない。これが中立国の安全保障の歴史的な証明である。専守防衛の軍隊をもちながらも、一方では多くの国連機関も誘致し、平和外交に徹しているからであろう。
なお、スイスには国民皆兵義務が在るらしいが、島国である日本は真似する必要は無い。中立国として日本なりの自衛隊で専守防衛への質的転換をはかれば大幅に防衛予算を削減でき、それを福祉政策に充当できるはずである。
日米安保条約を容認して他党に埋没するより、「れいわ新選組」にはこのことを提言して、日本の国土と国民の安全を護る旗を立てて貰いたい。
余談ながら、２０日（土）夜９時のゴールデンタイムのNHKスペシャル「自衛隊３０年の変貌」は、日米安保条約下での自衛隊の変貌について、国民に一つの警鐘を鳴らしてくれたと思う。このような放送時間でのドキュメンタリー番組こそ、最高裁が言う、「権力から報道の自由を護る為の視聴料の支払い義務」に値する内容であろう。今後も期待したい。
「護憲＋ＢＢＳ」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
アメリカ国内の民主党左派が勢いを増していが、トランプと彼ら社会主義者とは立場が近い。 イデオロギーは表面的なものであり、現実的に政治を考えれば、イデオロギーは用無しであり、むしろ害がある。
アベノミクスの最大の眼目は、日銀のマイナス金利である。アメリカ資本主義を助けるためにマイナス金利を続けてきた。
マイナス金利だから日本の銀行は金利の高いアメリカのジャンク債を買ってきた。これが曲者である。アメリカに金融危機が訪れるとジャンク債は紙くずになる。
日本政府は日本の預金者を捨てて、アメリカ資本主義を助けた英雄になる。晋三どの、おめでとうございます㊗️
トランプは現段階では日米安保条約の要不要については何もツイストしてないように思いますが、本音は日米安保条約を破棄して在日米軍を引き上げ、日本が武器だけを買って呉れれば、これがアメリカファーストの政策に通づると思って居ることは否定できません。仮にトランプが大統領２期目を努めるなら、現実に安保破棄を突きつけて来る可能性大でしょう。
しかし今の日本の状況で米国に先に唐突に安保条約を破棄されたらどうなるでしょう。国民は安全保障の不安にかられ、世論は一気に憲法９条を改正して軍隊保持に傾くような予感がします。
そうならないようにするためにも､現段階から戦争放棄、平和外交を主導した永世中立を内外に示す世論形成が必要ではないでしょうか。その上で日本から米国に安保条約破棄を主導する必要があると思う次第です。
次にトランプが安保条約破棄を言ってくれば日本共産党は歓迎するでしょうね。その後自衛隊をどうしろというか？非武装中立を言い出すかも分かりませんね。
その場合、非武装中立･武装中立･米国寄りの護憲国、どの政党がどのような主張をして政権を獲るか見物ですが、いずれにしろ国民が平和、国民主権、人権は護る眼を持っておいて欲しいものです。
いいとこどりしたいのは山々ですが、スイスの国民皆兵と中立は切っても切り離せないものであり、一方を採用して一方を不採用というのは難しいです
「いざ戦時にはスイスという国土を焦土にし、領土・領空に侵攻してきた国はどんな国であれ、全国民が兵士となって最後まで戦う」という姿勢を、全世界に宣言して初めて「中立」が説得力を帯びるからです
あと意図的に無視しているのかもしれませんが、スイスは単なる中立ではなく「重武装中立」なのをお忘れなく
国民皆兵が無くなっても中立は維持できるでしょうが「重武装」は変わらず維持されるでしょう
荒々しい時代を変えるには、願望だけでは不十分であった。弱い民の声を束ねて、力強い社会的勢力にする必要があった。その役割を担ったのが武士であった。武士というのは敵を倒す事のみが強調されるが、民に対する責任も大きかった。
江戸時代、百姓一揆が起きると、大名は簡単に改易させられた。武士の支配と責任のバランスがあったからこそ、江戸260年の太平が続いたのである。元大名家の子孫が政治家になると高い人気なのも、その歴史があるからである。
明治維新後の軍事力は民への支配と責任のバランスが欠けていた。
日本の軍事力にとって民はボロ雑巾であった。飛行機は攻撃力のみ尊重されて操縦士を敵機から守る防備はほとんどなかった。補給もなしに前線に兵力を送り、敵の銃弾に倒れる前に餓死で死んでいった。戦争中に国内で歌われた歌詞に、天皇のために死ね、というのがあった。
近代国家では、国民皆平等であった。それ故に、お前、死ね！ と上官であっても言うのが憚れる。だから天皇を政治利用したのである。
つまり現在の日本は🇯🇵、国民、皆平等ではない。皆平等ならば福島原発被害者に政治家は責任を取るべきである。
このような日本で日本人が軍隊に入れば、ボロ雑巾にされるのは当たり前である。
屁理屈は百回言っても屁理屈に変わりありません。
問題の核心は自衛隊維持で平和外交で永世中立国の場合と日米安保条約下で集団的自衛権の行使が閣議決定された現在の日本と、どちらが米国主導の戦闘、戦争に巻きこまれにくいかであり、中学生でも理解できる問題でしょう。
いざ戦争となれば何れの場合も日本は沈没。依って戦争に巻きこまれない方策が上策。山本太郎議員であれば理解されるでしょう。
新自由主義政策は終焉を迎えている。新自由主義によって、日本の 株式市場は日銀に支配されて、本来の買い手である個人は株式市場から逃避している。自由主義の次は、その反動として社会主義に移行するようである。だって、銀行、証券会社はもうイタリヤのように国有化しないといけない状態になっているでしょう。
だからこそ、政治は未来を先取りして、大きな財政政策で日本を転換するところにきている。
日本では、欧米と違い、国民皆平等の気持ちが強い。
その雰囲気を掲げれば、政治無関心が払拭されるでしょう。
依って内政と併せて、外交・安全保障面での平和保証政策の旗が必要で、それには集団的自衛権を行使する必要が無く、他党に真似され埋没の心配もない、永世中立国策がベターであり、将来戦争に巻きこまれる前に、「れいわ新選組」がこれを党是の一つに掲げ、国会で議席を得ることを期待したいものです。
おやつ
参議院議員の山本太郎氏が“れいわ新選組”を立ち上げた。
１ 消費税は５％に減税する
２ 全国一律最低賃金１５００円
３ 奨学金は返済しなくていい
４ 公務員を増やす（日本はイギリスの三分の一、アメリカの二分の一）
５ 第一次産業を大切にする（食料の安全保障）
６ とんでも法の廃止（TPP、水道の民営化など）
７ 辺野古基地は中止
８原発即時禁止（南海トラフ地震はいつか来る。日本は天然ガス火力を中心に自然エネルギー開発の道を行く）
街頭でマイクを持ち、上記の考えについて一つずつ説明（説得力はあります）。集まった人たちから質問も受け、「自分はたかだか山本太郎、質問について知らないこともあり、その時はどなたか詳しい方に教えてもらいたい」とのことで、ざっくばらん。
次郎冠者、三郎冠者は現れるのかなぁ…などと。
スイスのことは子供の時から立派な国だと思っていました。永世中立国ってすばらしい、日本もなればいいのに！と憧れたりしていました。この際スイスの歴史など、勉強してみようかなと思ったりです。