日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道（永世中立国)(2）

＊前提「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道（永世中立国）」趣旨：

・集団的自衛権の行使が閣議決定され、日米安保条約と併せて、一見日本の平和と安全保障は増したように見えますが、現状はより米国の戦争に巻きこまれ易い状態になったと言えましょう。いざ米国と中国、ロシア、北朝鮮間で近代ミサイル戦争となれば、在日米軍の実質的抑止力は役立たず、いかなる防衛力をもってしても在日米軍基地と日本の主要都市、原発への攻撃は避けられず、日本の国民と国土は大きな犠牲を強いられることは疑う余地がありません。

そこで今、２１世紀の日本の平和と安全保障を再考する良い機会と捉え、現状よりベターな日本の平和と安全が保障される選択肢として永世中立国を想定し、時節柄、思いつくままに「おでんの具」を鍋に盛り提示する次第です。まだ具も不足で味も染みていないと思いますが、たたき台として先ずは味見してもらい、中立国のイメージが膨らめば幸いです。

＊永世中立国としての基本理念と基本体制

・永世中立国になれば、それ自体に世界の平和希求と不戦の誓いの意味があり、スイスの例が想定される。そして中立理念によって他国の侵攻を抑止し、また日常から世界各国との中立平和外交に努め、中立理念と平和外交を安全保障の楯とし、加えて現在の自衛隊は存続させ、専守防衛、災害救助活動に徹する。

・国連加盟も継続し、国連を通しても日本の永世中立国の理念と平和外交をアピールして、国際紛争の仲裁、国連非武装PKO活動にも積極的に参加し、唯一の被爆国として核廃絶を訴え、国連の国際原子力機関（IAEA）本部を日本へ誘致する。

・現憲法の平和主義、国民主権、基本的人権、象徴天皇制は踏襲する。

・一方で裁判官の人事権を行政（内閣）より司法へ完全移管し、公正な行政裁判を期す。

・以上の平和と安全保障確保と、公正な行政裁判のために憲法の一部改正は必要。

・経済的には研究・技術・工業・医療・安全な食品・農・畜産物の輸出立国を目指し、政・経分離で各国とwinwinの経済友好関係を築く。

・税制を抜本改革し既存予算枠を変え、国民生活と企業経営が両立できる予算編成をし、人口減少に歯止めをかけ、最低一億五千万人の人口を目指し、国、地方の赤字財政を改善し、社会保障費負担の人口逆ピラミッドを解消し、一方で円高メリットで国民経済と企業が成り立つよう方向転換する。

・原発は先ず北海道、四国、九州の原発を即時廃炉とし、原発のない安全な島にし、万一他国に攻撃された場合と天災による原発事故の放射能汚染から国民が逃れ、移住できる場所に位置づける。

・一方本州の原発は築４０年を期限に廃炉とし、地球温暖化にも寄与していく最適な代替エネルギーで電力、ガスを供給して行けるようにする。そのためには現行電力会社９社を発送分離会社に再編し、ガス会社との相互乗り入れによる競争に限定する。

＊日米安保条約のメリット、デメリットについて

・日米安保条約のメリットとしては、東西冷戦時代に共産主義国のドミノ現象阻止のための自由主義国の橋頭堡として、日米安保条約下の日本の役割があったことは事実であろう。しかし共産主義計画経済が自由主義経済に負け、ソビエトが崩壊し、中国も 鄧小平の経済改革解放以来、国家資本主義へ歩を進め、現在の経済大国に成長し、共産主義経済より資本主義経済の優位性を自ら実証する形になり、マルクス・レーニン主義による共産主義国家建設は瓦解し、日米安保条約もNATOも冷戦時代の目的は形骸化しつつある。

・そしていま浮上しているのは、米国の軍産複合体経済＋トランプ流資本主義経済と、中国の共産党独裁による国家資本主義経済と、日本を含めたEU型の修正資本主義の競争である。そして米中とも核ミサイルを所有し、核戦争になれば国家国民に明日はないことも分かっており、第１次、第２次世界大戦のような資本主義国間の戦争が起こる可能性は少ない。代わりに今起きているのはトランプ大統領のアメリカファーストの名の下の保護貿易主義、即ち多国間貿易協定から二国間貿易交渉への強行であろう。最たるは中国との貿易戦争であり、次は日本への貿易圧力である。

・しかし皮肉にも米国の保護貿易主義には日中は歩調を合わせて反対し、日米安保条約とのねじれが生じている。このような米国の保護貿易主義と日本の多国間貿易主義が対立すれば、日本の貿易立国は成り立たず、日米安保条約の意義は失われる。即ち経済協力関係と軍事協力関係は一致しないと意味をなさない。NATOを形成するEU諸国と米国間も同じである。正にイデオロギー闘争による東西冷戦終了の最終的現象であり、NATOも日米安保も見直しの時期到来（下記、日米安保条約第十条参照）と言えよう。

日米安全保障条約第十条（条約の終了）

１、この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合州国政府が認めるときまで効力を有する。

２ 、もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。

・そのような中、時計の針を冷戦時代に巻き戻すような集団的自衛権行使の閣議決定により、米国は自衛隊の出撃要請をしやすくなり、日本はそれを断りにくい状態となり、米国の戦争に巻きこまれ易くなった。

・一方で米対露・中・北朝鮮間の戦争が勃発しない保障はなく、日本企業の進出が一番多い中米戦争に巻きこまれればどうなるか、かつての日中戦争での満州からの引き揚げ光景以上の悲惨な光景が連想される。これを想像しただけでも中国とは平和外交しかあるまい。そう考えると日米安保条約は米国の戦争に巻きこまれるための条約でしかなく、永世中立国となればその危険性は低くなり、そこに中立国としての意義と価値がある。

・しかしいざ米国と中国、ロシア、北朝鮮間で近代ミサイル戦争となれば、日中間の距離が近く在日米軍の実質的抑止力は役立たず、いかなる防衛力をもってしても在日米軍基地と日本の主要都市と原発へのは攻撃は防御できないだろう。そして 核ミサイル戦争に勝利国はなく 、双方とも大きな一次的人的犠牲を被り、次世代、次次世代へと身体的障害や癌は続き、日本の国民と国土は大きな犠牲を負い、国土は人間の住めない廃墟と化すことは福島原発事故からでも容易に類推できる。

・またこのことはこれまで米国がキューバーを攻撃できなかったことに通じる。即ちキューバーとの距離が近くてキューバのミサイル攻撃から米国の原発と東部主要都市を迎撃ミサイルで防御できないとのシュミレーションと読みである。余談ながら、それでも日本は米国から高額な迎撃ミサイルを購入しようとしている。

・今の安倍内閣は米国一辺倒であるが、一方で田中内閣の日中国交回復、大平内閣の日中友好政策以後の 鄧小平の経済改革で、今や中国へ進出している企業数は日本が最多であり、持ちつ持たれつの経済関係にある。このような両国関係を無視して中国と政治的に対峙するのであれば、かつての自民党政治とは明らかに矛盾している。そして集団的自衛権の行使を閣議決定して、昭和３５年に自民党が改定した日米安保条約からも乖離しつつある。

・また安倍首相はことある毎に、憲法改正は自民党の党是と口癖のように言っている。「党是」ならば、集団的自衛権を閣議決定などせずに、堂々と憲法に規定された手続きを踏んで憲法９条を改正し明文化すべきで矛盾も甚だしい。海外出張では頻繁に法の支配を友好国には訴えているが、先ずは自民党内で法の支配を遵守して貰いたい。

・そして閣議決定された集団的自衛権は日米安保条約と不可分の関係にあり、それは沖縄県での米軍基地負担の増大、北朝鮮の脅威を吹聴しての米国から迎撃ミサイル装置（アショア）の輸入拡大による日米貿易不均衡の是正、軍備費の増大に伴う国債（国の借金）の増大と社会保障費の減少等に繋がり、もはや２１世紀の日本の平和と安全を護るには中立国となり平和外交に徹する方がベターな選択といえよう。

・そして北朝鮮との過去の植民地補償と拉致問題を同時解決していけば、国交回復につながり、脅威はなくなり、日米安保条約は不要であることが分かるはずである。

・最終的に世界平和と世界経済の発展と人類の幸福は同一線上に位置し、決して軍事費増大と戦争からは生まれないことは第一次、二次世界大戦の教訓である。そのような世界観から、先ず日本が永世中立国を宣言し、日米安保条約第１０条２項にもとずき条約を終了させ、米・中・露及び世界各国との等距離平和外交に立ち、軍拡より軍縮を働き掛けることが、遅まきながら第二次世界大戦の敗戦からの２１世紀に向けての知恵ではなかろうか。

＊その他

・日米安保条約を解消すれば今以上の防衛費を要するとの俗説があるが、それは永世中立国でない場合の試算であり比較参考にならない。永世中立平和外交に徹すれば、防衛予算は現状より大幅に縮小可能なはずである。

・また永世中立国となれば、日本はスイスのように隣国と陸続きではなく島国であり、陸上自衛隊は現状より大幅に縮小でき、スイスのような徴兵制は不要。

・中立国になれば、ロシアの北方四島返還拒否の最大の理由と思われる領土返還後の在日米軍基地建設の可能性はなくなり、またロシアが択捉島で軍事訓練をする必要もなく、今までより返還交渉が容易になるはずである。そして返還後はロシア現住民の５０年間の居住を認めながらサハリン、ハバロスク方面への経済援助に注力し、そちらへ北方領土のロシア住民が移住し易い環境を造る。

＊永世中立国へのムーブメント造り

・課題は永世中立国へ移行するための政治的社会的ムーブメント造りである。今般の沖縄知事選挙で野党が推す玉城デニー氏が勝利した要因は与野党のイデオロギー闘争ではなく、翁長前知事の、「もう沖縄に米軍基地はいらない」、「もう政府と米軍の言いなりには成りたくない」、「自分の県のことは自治したい」という、県民の切実なアイデンティティーを継承し、更に盛り上げた結果、台風接近の気象条件下、前回選挙で翁長知事が獲得した得票を３万票ほど上回り、８万票の大差で自民党、公明党候補に勝利し、一部公明党支持母体の創価学会票も玉城氏支持に回ったと報じられている。

さらに昨日（１０月２１日）の那覇市長選挙でも政府与党が推す候補は敗れて、沖縄県民のアイデンティティーブームは冷めていない、次は本土の有権者が引き継ぐべきではなかろうか。

・戦後７３年間、日本全体も基本的には沖縄県と同じで、その間本土の米軍基地反対運動を回避するために、本土の米軍基地を沖縄に集約して、目先の風景を変えただけで日米関係の本質は変わっていない。

・今回の沖縄県知事選挙で玉城知事が翁長前知事から引き継いだ沖縄県民のアイデンティティーを日本全体に探し求めるとすれば、それは「永世中立国へ移行して日米安保条約の終了」というアイデンティティーではないだろうか。そうすれば辺野古基地建設反対も一挙解決である。

・永世中立イズムは過去の自民党と共産党、社会党間にあったような、与野党間の資本と労働のイデオロギー闘争ではなく、中立世界平和外交を掲げ、外国の圧力を受けることなく、日本のことは日本人が民主主義で決定するという、ごく当たり前のことであり、まさに国民のアイデンティティーの問題と言える。

・来年の参議院選挙の１人区で、各野党は統一候補を立てないと自民党、公明党候補に勝てないこと分かっているが、野党共闘できそうな旗がなく、溝が埋められず難航中である。この際先ず、[永世中立国を目指す」というアイデンティティーの旗の下に結集して、各党の政策をすりあわせ調整できないものか、このことについて野党は議論してみて欲しい。また「日本の永世中立国化」を唱えるるような政治家が一人でもよいから出て欲しいものである。現在期待したい政治家は自由党参議院議員山本太郎氏、社民党福島瑞穂氏、千葉民主連合参議院議員の小西洋之氏あたりである。

「護憲＋ＢＢＳ」「安全・外交政策を考える」より
厚顔