原発事故～賠償

震災と津波の被害者を救済するのに税金を使うことにはもちろん反対はしない。
しかし原発事故に税金を投入するのは反対だ。
東電に全額賠償させればよい。
今回の原発事故で最初に破綻したのは東電の専門分野のはずの電気系統。
電気系統から先にやられたと言うことは原子力発電建設にかかわった他のメーカーよりも東電が一番安全をなおざりにしていたということだ。
自家発電装置は非常時のためのもの。それが真っ先にやられたと言うことは非難されて当然のことだ。
さらに原発が使えなくなることを前提にしていると言ってアメリカの提案を拒絶し、海水投入も遅らせ最初の２日間を棒に振った。
その上原子力安全基盤機構の去年の１０月の研究報告、
・・・電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損する、という報告を知っていたにもかかわらず東電は何の手も打っていなかったということからも、
安全を後回しにして目先の利益のことしか考えてなかったことはあきらかだ。

＊１９７０年前後に開発されたにもかかわらず、今頃こんなことがわかったのかということ、
それまでずっと安全だ、安全だ、といってきたこと、
また１０月の研究発表の後東電に対してちゃんと呼びかけチェックしてきたのか、
原子力安全基盤機構の責任はどうなるのか、
すべての責任を東電に押し付けようとしているのではないのか
・・・などなどいいたいことはいっぱいあるけど、とりあえずそれはおいておこう。

というわけで税金を投入するのは反対だ。
税金を投入すると言うことは東電を利用してない人にまで負担させると言うことだ。
なんでそんなもの負担しないといけない。
まず東電に最後の血の一滴まで搾り出させよう。
社員の給与の５％カット、ボーナス半額・・・なんて実に甘い。消費税程度の負担で済ませようなんて！
まったく今回の事態がわかっていない。
東電にしてみたら国の基準を守ってきただけだ、何が悪い？悪いのは国じゃないかといいたいところだろう。
しかし官民癒着した企業であるとはいえ形の上では独立した民間企業なのだ。
一民間企業の賠償に税金を投入するなんてお門違い。全額賠償してもらおう。
１００年かかってでもね。
もちろん被災者のために１００年なんてことはいってられないので、一時的に税金を貸し付けることは仕方ないけど、必ず全額返してもらおう。
それでも負担しろと言うのならまず東電の利用者に負担させたらよい。
料金を仮に２倍にすると、電気の利用も減るだろうし電気離れがすすむだろう。
わけのわからぬ計画停電なんかよりもずっと効果がある。

JR西日本の福地山線脱線事故

JR西日本の福地山線の、あの１０７人の死者を出した悲惨な事故から６年が過ぎた。
あんな事故が起きると必ず「安全を軽視した金儲け主義で起きた事故だ」とか「国鉄を民営化したから起きた事故だ」とかいう話が出てくる。
しかしそれは大きな間違いでJR西日本の福地山線の一部にほぼ平行して走っている阪急と阪神はあんな事故は起こしていない。
それは人的な事故が一番高くつことを知っているからだ。
金儲け主義に徹するなら安全を第一に考えないといけない。
こんなこともJR西日本のトップも役員もわかっていなかった。
役人体質の役員が素人商売をするからだ。
さらに許せないのは「日勤教育」と言う名の見せしめを運転手にやらせて専制的な管理をしていたことだ。
経営学でまず学ぶことは社員の志気を高めることが大切だということ、そのためには専制的な管理をしてはいけないということ。
これは経営学の初歩の初歩だ。
こんなことさえもJR西日本のトップはわかっていなかった。
これでは社員は上司の顔色ばかりを伺い、客の顔を見なくなる。
安全がおろそかになるのは当然ではないか。
あの事故で死んだ運転手もまたJR西日本の被害者だ。
あの事故の被害者は１０６人ではない。
１０７人なのだ。

ところで今回の原発事故、これもJR西日本の事故とさらには日航の事故とも同根。
やっぱり役人体質の役員が素人商売をしたからだ。
JR西日本も東電も官と癒着した独占企業。
まずこの癒着を断ち切らない限りこれからもこのような企業は事故を起こすだろう。
そして事故を起こして初めて気づく。
役人のときは責任を取らないで済まされたけど民間企業だと必ず責任を取らされることを。
でもそのときはもう遅いのだ。