テレビ経営者の不思議

　ライブドア問題は粉飾決算の実態が明らかになるに連れ、ホリエモンの罪人としての事実がはっきりしてきて、興味本位にライブドアを取り上げることがやっと少なくなってきた。犯罪人を大きくとり扱うわけにはいかない、というのだろう。今日２６日の衆院予算委員会で小泉首相は民主党の原口一博議員の質問に答えて、「昨秋の総選挙で堀江氏を支援した責任があるよいうのなら甘んじて受けます」と初めて責任を認めた。当のライブドアはホリエモンが取締役も退任、新しい執行体制も整い、再出発の構えをみせている。そこで、注目されるている日枝久フジテレビ会長は「ライブドア支援も選択肢のひとつ」と発言した。どういうやり取りのなかでの発言か、詳細は明らかでないが、これまで散々ライブドアに煮え湯を飲まされてきたのに呆れた発言である。民放経営者の程度はこの程度なのかもしれない。
　もとを質せば、企業買収に備えをしていなかったフジテレビである。不備を突かれ、後手に回って、青二才でいまや犯罪者のホリエモンにいいようにやられ、渋々提携して、買いたくもないライブドア株を大量に買わされ、いまや数百億円の含み損を抱えている。だから、発言の裏にはライブドア株が紙屑になってしまうことを避けたい、との思いもあるかもしれない。だから、なんとかライブドアちう企業を存続させるのだ、と思っていることだろう。
　本当に支援する気があるのなら、提携交渉の時にその内容まで踏み込んで話し合いがされたはずだ。そんな気がなかったからこそ、表面的な株式の持ち合いに中身のない共同事業で終わったのではないか。
　テレビ会社というのは広告代理店と同じく、まず自らの主義、主張を持っていない。NHKを含め民放各社は新聞の論説に相当するものがない。報道番組はあっても予算の関係で報道すべきニュースと報道時間とは比例関係はまずない。新聞が書いているから、NHKが報じたから、ということでカメラマン、記者を送るというケースがほとんどだ。ニュース解説番組も外部の専門家や学者を連れてきて言わせる、といった具合いで基本的には傍観者に過ぎない。お金を払ってくれるクライアント、スポンサーの言うことはまず聞く。体質がそうだから、経営者とて同じだ。まずはお金ありきで経営を考える。その点ではホリエモンと同じだ。
　フジテレビの場合、ホリエモンの被害者なのだから、本来、徹底してホリエモン、およびライブドアに対処すべきだ。大体、ライブドアが今後、企業として立ち直る可能性は極めてゼロに近い。ライブドアのホムページに広告を出したり、支援しようとする企業がハイエナのような米国の投資ファンドは別にして日本企業ではないだろう。
　仮に本気でライブドアを支援しよう、と思っているのなら、話し合いを終えた後にきちんと何故支援するか、を説明したうえですべきだろう。それを話し合う前からフジテレビ首脳がぬけぬけと支援しよう、というのだから、そんな経営者を抱くフジテレビの将来も危いのではなかろうか。