さらば小泉首相

　耐震データ偽造事件、ホリエモン・ショックに続いて、米国産牛肉の輸入が再開１カ月にして禁止されるという事態になり、小泉首相にとって年末から年明けにかけトリプルショックに襲われ、風雲急を告げる状況になりつつある。昔から奢れるもの久しからず、といわれるが、まさにその通り。明後日から実質幕開けする通常国会で小泉退陣への追及の場としてほしいものだ。
　耐震データ偽造事件の背景には自民党の伊藤公介議員はじめ森派が噛んでいることは明らかで、先日の証人喚問では安部晋三官房長官の名前まで出た。ホリエモンについは総選挙に自民党支援で出馬したことが総選挙圧勝の影を薄くすることだろう。これに加えて、昨日突如、決まった米国産牛肉の輸入再禁止。昨年末、まだ再開は早すぎるのでは、という世論を押し切って、というより米国一辺倒の外交姿勢から再開を迫られ、踏み切らざるを得なかった、というのが実態だ。米国追随外交からの当然の結果といっていい。にもかかわらず、小泉首相はシャーシャーと「残念だ」と、イエスマンの武部幹事長は「許し難い。米国の安全管理が徹底されるまでは輸入すべきではない」と語っている。この発言自体、許し難い。
　もともと靖国神社参拝問題と北朝鮮の拉致問題で八方ふさがりの小泉外交はこれで対米べったり姿勢の弊害が露呈され、外交はまさに全滅が証明された。頼みの内政も耐震データ偽造事件にホリエモン・ショックで唯一、よくなったとみられていた景気も暗雲が漂い始めた。もともと景気回復は小泉の政策によるものなんかではなく、民間の自助努力以外のなにものでもない。
　景気回復以外のことはすべて小泉首相の無策によるものだ。あとはイラクで人身に関わる事故でも起きるようなことでもあれば、小泉首相はまさに世論の袋叩きにあい、真逆さまに転落していくことだろう、と思っていたが、その前にBSE（牛海綿状脳症）問題の再燃で、寛容だった神様もとうとう堪忍袋の緒が切れたようだ。