司法書士の業界でも問題になっているんですね…「過払い金」に関する広告

破産や任意整理、過払い金の業務については、弁護士・司法書士業界では結構ブームのような所があり、一部には「我先に！」と言わんばかりの激烈な競争になっているようです。
（報道文では、「手間のかからない、おいしい仕事」と記述されていますが、手間がかからないかどうかはともかく、確かにある程度は定型化できますので、弁護士・司法書士の手を離れて、事務職員による作業が重要な役割を占めていると聞いています。
ちなみに、私はブームに取り残されているため、この手の仕事にはありつけません。事務員は過払いの計算は「面倒くさい」と言っていますので、かえって喜んでいますが…）


そのため、弁護士会でも、この手の広告については問題になっていたりして、懲戒処分などが出ているのですが、同じく司法書士業界でも、この手の広告については問題になっているようです。

下記アドレスの中に出てくる、大阪の記事なんかについては、電車内での交通広告で見たことがありますので、「あ～、なるほどなぁ…」と思い当たる節はあるのですが、法律を扱う者としては、誇大広告と言われないよう気をつけたいものですね。


ニュースへのアドレス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000012-mai-soci

業務案内なんて関係ない？

私の事務所では、業務時間の案内として、

『土日祝祭日を除く、午前9時30分から午後6時30分まで』

と掲示しています。
（アドレスは、http://www.ys-law.jp/category/1203079.html　です。）



しかし、今年になってから、平日の時間外での問い合わせもチラホラありますが、土曜日に問い合わせの電話が入ることが多くなっています。
（今日も２件問い合わせがありました）


実際には土曜日に出勤していることが多く、電話が鳴れば対応することが多いのですが、あまり業務案内が役に立っていないのは、かえって問題かなぁ…と思ったりもします。
（掲示の仕方を見直すべきか？）

でも逆に考えると、土曜日に相当なニーズがあるように思いますので、発想の転換として、「土曜日も対応します」という謳い文句を使うことも、弁護士稼業としてはありかなぁ…なんて思ったりもします。
（土曜日への問い合わせを受け付ける　→　顧客からのアクセスが容易になる　→　受注率がアップする　→　売上が上がる…？？）



なお、業務案内には、主に取り扱っている分野を記載しているのですが、何故か、取扱い例に記載の無い案件の問い合わせもあります。
（こうなるとミスマッチングの問題が生じるので、取扱い経験が乏しいことを説明の上、お断りするようにしています）


それにしても、意外と「業務案内」は見てもらえていないなぁ…と最近はよく感じます。