リコール関係は専門外なので、ニュースを見て初めて知ったのですが、国土交通省からリコール勧告があったにもかかわらず業者が従わなかった場合、国土交通省はリコール命令を出せるそうです(当該命令に従わない場合は刑事罰まであるそうです)。
このニュースが配信されたときは、単純に「初めて出たのか~。へぇ~。」と思っていたのですが、よくよく配信されている記事を読むと、業者側は、破産申立の準備中であるとのこと。
(他の配信ニュースを読むと、「破産するからリコール勧告に従わない」と回答したようです)
初めて公表したという話題性はありますが、必ずしも被害者救済への実効性があるわけではない…というのが露呈した格好になっています。
業者名の公表等による「評判の悪化」を気にするのは、やはり体力のある大企業だけになってしまうのでしょうかね。。。
(もちろん大企業であっても、業者名の公表→不買運動により経営が維持できないという場合もあり得ますので、究極的には事業者名の公表と被害救済は結びつかないということになりますね)
「事業者名の公表」という伝家の宝刀は、抜かないからこそ意義があるのかしれません。
関連するニュースへのアドレス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000096-jij-soci
このニュースが配信されたときは、単純に「初めて出たのか~。へぇ~。」と思っていたのですが、よくよく配信されている記事を読むと、業者側は、破産申立の準備中であるとのこと。
(他の配信ニュースを読むと、「破産するからリコール勧告に従わない」と回答したようです)
初めて公表したという話題性はありますが、必ずしも被害者救済への実効性があるわけではない…というのが露呈した格好になっています。
業者名の公表等による「評判の悪化」を気にするのは、やはり体力のある大企業だけになってしまうのでしょうかね。。。
(もちろん大企業であっても、業者名の公表→不買運動により経営が維持できないという場合もあり得ますので、究極的には事業者名の公表と被害救済は結びつかないということになりますね)
「事業者名の公表」という伝家の宝刀は、抜かないからこそ意義があるのかしれません。
関連するニュースへのアドレス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000096-jij-soci