【記事投稿】民法改正に伴う約款（利用規約、会員規則など）の見直しポイントについて、弁護士が解説！

民法が改正され、早1年が経過しましたが、改正内容の目玉の1つである定型約款については

私が知る限り、中小企業の現場実務においてあまり浸透していないように思います。

そこで、今回は利用規約や約款等を作成するに際して留意したい事項について、

改正民法を意識しながら整理してみました。ご笑読ください。



民法改正に伴う約款（利用規約、会員規則など）の見直しポイントについて、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。