地政学上のリスク ３ 大統領選挙結果

　　みなさん、たくさんのコメント、ありがとうございます。今後もトランプ勝利のことでは、みなさんからのご意見をうかがいたいので、大歓迎です。

　　トランプの勝利は私にとってもちろん大衝撃でした。

　　実は昨日、大学のクラス会ゴルフで一日ゴルフ場にいたのですが、この歳になるとクラス会同窓会の飲み会やゴルフなどがとても多くなります。でも大学のクラス会ゴルフはちょっと珍しいかもしれませんね。同期会、同じクラブやゼミのゴルフもあるので、春と秋のシーズンはゴルフの回数が多くなります。

　　きのうは開票が始まる時間の朝スタートして、午前のラウンドが終わりランチのためクラブハウスに戻ると、開票が半分ほど進んでいてトランプがリード。「えっ？」とは思いながらもカリフォルニアやフロリダなどの大所の結果が出ていなかったので、期待をこめて午後のラウンドに出発。快晴だったのですが風が強くて午後はスコアを崩して終了。ハウスに戻るとテレビでトランプ勝利の結果を放映中でした。

　　　大ショック！

　　それがいつわらざる心境です。BREXITよりも直接影響があるので、より大ショックでした。トランプ自身、「オレの勝利はBREXIT　プラス、プラス、プラスだ」と言っていたのを思い出しました。

　　　その後日本株とドルの暴落を見て、株や為替で勝負している人たちはさぞ大変だろうと思いました。

 

　　　さて、一昨日のこのブログのタイトルは「地政学上のリスク２、ポピュリスト独裁者たち」でした。今週末の私の講演会の内容もそれに沿ったものですので、紹介させていただいています。

　　　今日の記事もその一環で、講演会当日に配布する簡単なレジメをそのまま掲載します。私は講演会では内容の項目だけを掲げ、そのペーパーをどうぞメモ用紙に使ってくださいという程度のものを用意します。

　　　以下は今週初めに主催者の方に送付した原稿です。

タイトル「日本のゆくえ」

１．大統領選挙から何を学ぶか＝地政学上のリスクが世界経済に影を落とす

・世界同時多発ポリュリズム　　　

・ドゥテルテ、エルドアン、プーチンなどの独裁的ポピュリスト台頭

・欧州での反EU右派台頭　　　

フランス＝極右ルペン、ドイツ＝ドイツのための選択肢、オーストリア＝自由党、ポーランド＝法と正義

 

２．ポピュリストや極右台頭の原因

・海外からの脅威

　イスラム系移民・難民、テロリスト流入、輸出攻勢、

・国内要因

　経済格差の拡大が生む閉塞感、ホーム・グロウン・テロ

・反グローバリズム・反移民政策

　自国優先ポピュリズム、トランプ現象、BREXITなど欧州の反移民

　　⇒EU・TPPなど統合や貿易自由化への反発、自国優先主義

 アメリカの反移民はもともと存在した問題だが、欧州での反難民が重なり、不満のはけ口になった。大統領選後もこうしたトランプ現象継続か。

 ３．国際秩序の変化

・アメリカの覇権に対するロシアと中国の挑戦、特に中国の台頭は脅威

・中東の混乱がもたらした欧州連合の弱体化

・新たな地政学上のリスク

　中国国内のイスラム系民族問題・・・新疆ウィグル自治区

・ロシアを巡る旧ソ連邦中央アジア

 

４．地政学上のリスク、日本への影響

・中東に加え、アフリカリスク（駆けつけ警護）

・中国の太平洋進出、一対一路政策・AIIB、北朝鮮支援

・海外から見た日本のリスク・・・安倍政権の右傾化

対抗措置として防衛力強化や国際秩序への貢献で日本は間違ってはいけない

 

５．個人は何にどう備えたらいいのか

・超緩和政策の破たん→財政破たん

・円リスクのヘッジ

以上

　　選挙結果を見た主催者の方から、「内容は変更される可能性があると思いますが、いかがでしょう」と問い合わせが入っていました。しかし私は、「いえ、変更は全く必要ありません。でも1つだけ加えるとしたら以下の1行を加えてください。」と回答。それは項目１の

＞ドゥテルテ、エルドアン、プーチンなどの独裁的ポピュリスト台頭

の下に、「ポピュリズムの大本命トランプも参加」

　　それだけの変更をもって土曜日の講演会に臨みます。

　　それにしてもNYの株価上昇とドル高、そしてみなさん待望の米国債金利2％は驚き第2弾ですね。欧州株がすでにその予兆を示し、日本株の先物も切り返してはいました。そしてなんといってもそれらに先行してドル円があっという間に戻していました。トランプショックで、

　　　「安全な日本円が買われたが、危険になったので売られた」（笑）

  今日はここまでです。

地政学上のリスク ２ ポピュリスト独裁者たち

　　FBIによるヒラリーを「訴追せず」の決定を受けて、金融市場はほっと一息ついていますね。すっかり男を落としたのはFBIのコミー長官でした。

　　NY市場の９日間続落は対記録だそうですが、一日でその半分を取り戻しました。金利も1.8％台に戻り、それをうけて円ドルも戻しています。

　　　明日の今頃は、選挙の結果が出ていることでしょう。アメリカ大統領選挙の結末は、通常負けた方が最初に「敗北宣言」を出して終わるのですが、きっとトランプは「オレに不利な選挙システムが仕組まれた」といって訴え出るでしょうから、型通りの終了にはならないでしょう。ヒラリーが「勝利宣言」を出して終わらせるものと思われます。

　　　「誰が首相になっても変わりゃしない」とか、「誰が大統領になっても変わらない」というようなのんきな世界は過ぎ去った。政治上＝地政学上のリスクは経済や金融市場の大きなリスクになるし、一国の行えを大きく変えてしまう可能性が増してきた、それが今回の大統領選から得られる教訓です。

　　　今週末に予定している私の講演会でも、「地政学上のリスクが経済・金融市場に与える影響について」がメインテーマです。

　　　トランプのように荒唐無稽な公約を掲げる人間が共和党の大統領候補にまで上り詰め、実際大統領の席をつかむ寸前まで到達しました。もし彼が大統領になれば、世界が一瞬奈落の底を見るほどの衝撃を受けることになるでしょう。アメリカ大統領はそれほどの影響力を持っています。

　　　しかし世界にはトランプと同じような大衆扇動政治を行い、しかも支持率の抜群に高い政治家が多く存在します。その周辺国は大きな悪影響を受けています。

　　　ロシアは世界から制裁を受け、経済が苦境に立たされています。それを「欧米の反ロシア政策のせいだ」として、自分たちの領土拡大策が根本原因であることを消し去っています。苦境に立たされれば立たされるほどプーチンを中心にまとまる必要があると信じ、支持率は高いままです。その上こうした独裁者はメディアから報道の自由を奪い、大衆をおもうがままに扇動しています。すでにロシアでは報道の自由が全くない状態になっています。

　　　同じようなことがトルコでも起こっています。エルドアンは大統領権限をどんどん拡大し、イスラム化を推進し、これまで営々として築きあげたトルコの西欧同化策・近代化策を一気に巻き戻してしまいました。政府を批判するメディアはすべてつぶし、経営者や記者は捕らえられ、批判的言論は封殺されました。

　　　4日前には、合法的に政治活動をして議席を得たクルド系政治家12人を逮捕し投獄しています。どの国でも国会議員には不逮捕特権があるはずです。トルコの場合、数か月前のクーデター未遂事件以来、大統領が非常事態を宣言し、超法規行為がまかり通っているのです。エルドアンの対クルド人政策は、かつてヒトラーが行った民族浄化を思い起こさせるものがあります。

　　4日前のニューズウィーク日本語版を引用します。

「トルコ当局は3日、クルド人を主な支持基盤とする国民民主主義党（HDP）の共同党首2人と、少なくとも9人の議員を拘束した。現地メディアによると、治安当局は対テロ捜査の一環としてHDPの共同党首のセラハッティン・デミルタシュ、フィゲン・ユクセクダー両氏をそれぞれの自宅で拘束した。

トルコ国内では現在、ソーシャルメディアにアクセスができない状態になっている。野党政治家らの拘束から間もなく、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブ、ワッツアップが使えなり、VPN（仮想専用網）による国内の規制を回避する手段も使えないという。

トルコでは今年7月にクーデター未遂事件が発生して以来、非常事態宣言下にある。このためエルドアン大統領と内閣には、議会の承認なしの立法や、権利や自由を制限する権限が与えられている。

トルコ政府はナチのような独裁を始めつつある。要するに、国際的に認められた議会制民主主義の基準を順守するのかどうかが、トルコ政府に問われている」

　　　私はかつて二十歳代の半ばに、日本航空からドイツに派遣され、ドイツ語学校に通っていました。同じクラスには男女数人のトルコ人がいて、よく一緒に食事をしたり遊びに行ったりしていました。その仲間はみなイスラム教徒でしたが、トルコが近代化されアラビア文字を捨て、アルファベットを採用したことを誇らしげに語っていました。彼らは語学学校を出るとドイツで大学に行き、あるいは仕事を得て、将来はトルコに帰って国に貢献する夢を語っていました。そして、国がイスラム法による統治から脱却し、近代的法治国家になったことを自慢げに語り、いつかは経済的にも日本に追いつきたいと言っていました。エルドアンの独裁色が強まる中、ツイッターやフェイスブックにすらアクセスできない彼らが、どこでどのような状態に置かれているのか、とても心配です。

　　　中国は一人の独裁者の国ではなく、共産党による一党独裁の国です。しかしそこにも変化が表れています。それは先月の共産党６中全会で、習近平が「党の核心」であるとされたことによります。

　　　「党の核心」とは、ほとんど神格化に近く、これまで核心という称号を得たのは毛沢東、鄧小平、江沢民の３人しかいません。そこに彼が並び称されることになったのです。

　　　彼のやりかたも巧妙で、人民受けする「汚職の摘発」を名目に、自分への反対者を消し去っています。法の支配をお題目には掲げているのに、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決は、「無効だ」と宣言する傍若無人の国のどこが法治国家なのでしょう。

　　　そして昨日、ホンコンの立法会選挙で当選した若手議員二人は、議員資格をはく奪されました。昨日の日経ニュースを引用します。

「中国からの独立を志向する香港立法会（議会）２議員の就任宣誓を巡る問題をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は７日、香港の憲法にあたる香港基本法の解釈を示した。規定に沿わない、故意の宣誓は無効で、再宣誓の機会は与えられず、直ちに議員の資格を失うとした。２議員の資格剥奪が事実上、決まったことで香港の混乱がさらに拡大する可能性もある。全人代常務委が香港基本法の解釈を示すのは５回目。香港は「一国二制度」の下で高度な自治が保障されているが、近年の中国は統制強化に動いている。」

　　来年はホンコンが中国に返還されて20年になります。1国2制度を保証したはずの中国は、見事に約束を反故にし、本土並みに彼らの様々な自由も奪っています。

　　言論そして報道の自由度は、以前も申し上げたとおり、時の政権の本質を表しています。国境なき記者団による世界の国々の「報道の自由度ランキング」を、再度掲げておきます。上に述べた国々の政権の本質をしっかりと見ておいてください。

　　ロシア＝148位　　トルコ＝151位　　中国＝176位　　ホンコン＝69位

　　そして忘れてはならないのは、わが日本です。

　　ホンコンより劣る72位。

　　わずか4年前、安倍政権に交代するより以前は11位でした。

「首相など誰がやっても同じ」などでは決してありません。しっかりと心に留めておきましょう。

講演会の内容 地政学上のリスク

　　私は11月中旬に講演会を予定していていることをお伝えしました。今回はその中で述べる内容について、みなさんに簡単にその一端をお知らせしたいと思います。

　　　講演会のタイトルは「日本のゆくえ」ですが、講演内容はこれまでいつも経済・金融・財政に偏っていましたが、今回は若干範囲を広げ、地政学上のリスクも見据えて、「日本のゆくえ」を見ることにしました。

　　　理由はBREIXTやトランプの台頭などに見られるように、純粋に経済的問題ではない問題が、経済問題に大きな影響をもたらすことが多くなっているからです。

　　　BREXITにしてもトランプ現象にしても、よく言われるように根っこには共通点があります。それは経済格差の拡大からくる反グローバリズム、反移民、反ウォールストリートなどが国民のナショナリズムを煽り既存の政権基盤を揺るがすという点です。こうしたナショナリズムはいわゆるポピュリズムと結びつき、それが大きな影響力を持ってしまうと、これまでの秩序が大きく崩れるおそれがあります。そうしたことを懸念して、以下のようなストーリー建てで講演会を行います。

タイトル；日本のゆくえ

１．国際秩序の変化

・アメリカの覇権に対するロシアと中国の挑戦

特に台頭著しい中国への対処が最重要で、国際法を守らないと宣言する大国が出現した。

 ・中東の混乱がもたらした欧州の弱体化

経済的にはメリットが多く成功するかに見えた統合欧州が、中東からの移民問題で国内が割れ、それが統合欧州にも亀裂を入れ、崩壊の危機に発展する恐れさえ出てきた。

 ・今後の地政学上のリスクはどこにあるか

日本周辺の独裁政権の暴発。北朝鮮、中国。さらにナショナリズムを煽るポピュリズム政治が新たなリスク。フィリピンの例では、東アジアの安定がドゥテルテ大統領の中国接近によりくつがえる恐れまででてきた。

 

２． 国際秩序の変化が日本へどう影響するか

・地政学上のリスクは日本経済に甚大な影響をもたらすか

中国の進出が東シナ海、南シナ海にとどまらず太平洋に拡大すると、日本が防衛すべき領海・経済水域が広大になり、防衛費が上昇。石油輸送路だけでもホルムズ海峡とマラッカ海峡だけでは済まなくなる。北朝鮮の暴発に対してもより強固な備えをする必要が出てきた

 ・国際秩序への貢献で日本は間違ってはいけない

 上記の国際的環境を踏まえ、議論は少し飛びますが、

３．アベノミクス検証

・日銀の自己検証

・検証のないアベノミクス

・大丈夫か日本

　　財政、年金、保険は

 ４．我々は何にどう備えたらいいのか

 国際秩序の激変リスクに備える手段も、やはり個人資産の分散。といっても、やはり円からドルへのシフト

 

　　今回は一方的に講演をするというより、参加者のみなさんと多くの時間をディスカッションに当てることにしています。そのためサマリーを作ることもしていませんので、それをここで披露することができません。

　　　この講演会のテーマの一つである「国際秩序の変化」に当たることで注目され日本に影響が出そうなのが、今度日本を訪問するフィリピンのドゥテルテ大統領です。私の忌み嫌う無責任なポピュリズムの旗手として、世界のメディアではトランプと並び注目されています。

　　　なにせフィリピンが折角勝ち取ったハーグの仲裁裁判所の完全勝訴判決を自分勝手な取引材料にしようとしているのですから。

　　　この判決に関して、まず7月のニューズウィークの名前入り記事を引用します。書いているのはけっこう名の売れている小原凡児という東京財団の研究員の方で、中国で防衛駐在官を経験した方です。

タイトルは、「仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める」

『仲裁裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「法的な根拠はない」として、全面的に否定した。フィリピンの主張をほぼ全面的に認めたのだ。そして、この「判断」という言葉には、法的拘束力を持つニュアンスの言葉が使用されている。中国とフィリピンは、この「判断」に「従わなければならない」のである。従わなくても罰則規定はないが、国際社会の中で「無法者」のレッテルを貼られることになる。』

　　　私も7月までは、お説ごもっともと思っていたのですが、ドゥテルテはすでにトンデモないことを中国に向かって言い放っています。

「もしオレの出身地ミンダナオに鉄道を敷いてくれたら、判決を無視してやってもいい」。

　　　中国を追い詰めるどころか、それをエサに地元に利益誘導するぞと世界に宣言しているのです。このことはあまり報道されていませんが、フィナンシャル・タイムズはドゥテルテを非難する社説で書いていました。

　　　反対に、この言葉は覚えている方もいらっしゃると思います。大統領になりたてのころ彼が南沙諸島に関して言っていた「中国の難癖に耳を貸す必要はない。オレが奴らの島に直接出向いてフィリピンの国旗を立ててやる」。

　　　本来であればこの判決こそ国際的な海洋秩序を取り戻すものです。それを期待していた日本を初めとする周辺国やアメリカにとっては、彼の変身は全くの想定外です。

　　　そして今回の中国訪問ではさらに世界が驚愕するほどの発言がありました。

「アメリカとの決別宣言」です。一昨日北京でのスピーチで、「経済的にも軍事的にもアメリカとは決別だ」と宣言しています。

　　すでに彼が国内で法律を無視し、超法規と称し麻薬犯罪人を3千人も処刑しているのは世界の誰もが知ることです。大統領自身が無法者となってリンチを行い、それを警察が支援しているので、彼を殺人犯として逮捕できる警察はいないし、国民はますます支持を強めています。

　　その人権無視ぶりを非難したオバマ大統領を「売春婦の息子」だとか、「地獄に堕ちろ」とののしっていて、挙句の果てにアメリカとの長年の同盟関係を無視し「米比軍の合同訓練はもうしない」とも言っています。アメリカがフィリピンに制裁を加えたとしても「武器は中国とロシアがくれるって」と言ってはばかりません。

　　　そして今回のアメリカとの決別宣言です。

　　　彼の場合は国民の支持が8割を超えていて、トンデモ発言をすればするほど支持率は上がるという典型的ポピュリズム政治の様相になっています。こうした事態は半年前までは誰も想定していませんでした。

　　　この人間の一番の問題はトランプと同じで、支離滅裂なことです。典型的サイコパシーと言えるでしょう。従って今週日本に来たらきたで、また正反対のことを平然と言い放つ可能性もあります。

　　トランプのことを書いていた時に私は一連の大衆扇動・独裁政治の代表として、ロシアのプーチン、トルコのエルドアン、ドゥテルテ、金正恩、習近平、そして過去の人ではありますが、カダフィ、カストロ、チャベスなどの名前を挙げました。

　　　こうした連中の悪夢のような政治が、少なくともアメリカでは出現しなくなったことに安心しています。しかし、彼らの言動が世界の安全、政治、そして経済にも甚大な影響を及ぼす可能性があるため、今後もしっかりフォローするつもりです。