何のために暇空茜氏が戦っているかというと、それはアニメやゲームを規制しようとする勢力があるからだろう。その勢力の急先鋒となっているCoLaboなども弱点を突いたのだろう。政治的な意図をもって始めたのではなく、それが結果的に、左翼スターリン主義者である共産、立憲、社民、れいわの対決することになったのだ。
小林秀雄が「自由」(『常識』収録)というエッセイで書かれていることを読めば、なおさら暇空氏のことを理解できるはずだ。ハーバード・リードから小林は、イギリスでは「自由」について、二つの意味があることを教えられた。リバティーは一般的な市民の権利だが、フリーダムというのは、あくまでも「個人的な態度」をさす。与えられたリバティーを、どのように生かすかというのは、フリーダムの問題なのである。
芸術家の創造する「自由」はフリーダムであって、小林の解釈によれば「リバティーとはフリーダムという価値の基盤にすぎない」のである。それだけに、「言論の自由を与えよ」というプラカードの下に、たくさんの人が行進しても、それは単なる「自由の死骸」でしかないのである。
暇空氏は傑出したクリエーターであったから、フリーダムが侵害されるのを放置できなかったのである。小林は「精神の自由は眼に見えない。黙々として個人のなかに働いているし、またそれは個人にしか働きかけない。精神の自由を集団的に理解することはできない。そういう事実が、実は、文化の塩となっている」とも書いている。
暇空氏の戦い方が少数精鋭にこだわるのは、それなりの理由があるのだ。勢いがよいとか、金儲けができるとかのレベルで応援されても、暇空氏にとってはありがた迷惑なのである。フリーダムで想像した価値を燃やす者たちへの怒りは、中途半端であってはならないからである。
前にも書いたが、公金投入とともに、忘れてならないのは、CoLaboなどにおいて、若年女性を支援するといいながら、とんでもない「心のケア」が行われている疑惑である。専門性のある医師やカウンセラーがどこまで関与していたか疑問である。
まともな専門家であれば、一方的な思想を押し付けるといったことにはならなかったはずだ。特定の政党を支持するように仕向けていたとすれば、それこそ常軌に逸する。
心身ともに傷ついた人たちへの対策は必要ではあるが、そこにおいても、支配と被支配という関係は否定されなければならない。彼女たち自身が自らを救済するのであって、いかに専門家であろうとも、あくまでも手助けをするだけなのである。そんなことは、今の時代の常識ではないだろうか。
うさぼんさんがツイートで「中ではお仲間達のプログラムや勉強会、心のケアを受けさせる。講師はもちろんお仲間。職員に"講師資格"取らせる為にお仲間の所に研修に行かせてひとり数十万×人数。マネロン」と指摘しており、あまりにも酷過ぎる。
共産党、立憲、社民党、れいわなどの政党やマスコミは、次々と真相が明らかになっているにもかかわらず、これまで通りCoLaboなどを擁護し続けるのだろうか。
時の人である暇空茜氏が、友人のなる氏、さらには弁護士を信じて闘っていくというのは、アッパレである。単身で斬り込んだ方が自由自在に行動ができるからだ。進むもよし、退くもよしなのである。
今回のように、暇空氏に世間の注目が集まってくると、近づいてくる人が多いと思う。しかし、分が悪くなると逃げだす。最終的には本人の覚悟なのである。
暇空氏を応援する保守派の多くは、目立つことが嫌いである。日本浪漫派の保田與重郎にいわせると、淋しい浪人の心をもった志士たちである。
それでいて、誰よりも祖国日本を愛しているのだ。徒党を組むよりも、目標が同じであればそれでいいのだ。とくに、今の若い人たちは、その方が力を発揮できるのではないだろうか。大きな組織よりも、小回りがきく個人の連合体が理想ではないだろうか。
暇空氏の敵は巨大である。政官ばかりか、マスコミとも結託している。ネットがなければ暇空氏とて、優勢に立つことはなかっただろう。いくらマスコミが報道しない自由を駆使しても、その壁を簡単に打ち破ることができる時代にんったのである。
声なき声の保守派の力で、悪しき制度を改めさせる必要があり、その先頭にいるのが、暇空氏なのである。戦後レジームを解体するためにも、第二第三の暇空氏が出て来なくてはならないのである。
暇空茜氏が今朝、百田さんや有本さんの「あさ８」に声で出演した。三人のやりとりを聴いていて共感する部分が大きかった。CoLaboなどの不正会計や反日活動を批判していたからだ。是非とも暇空氏の発言に耳を傾けて欲しいと思う。
ソ連が崩壊してから、共産主義のプロパガンダは通用しなくなった。そこで左翼が逃げ込んだのがフェミニズムの運動であり、環境保護運動であった。マスコミも一枚かんで、世界的な潮流であるかのように報じてきた。
しかも、日本では、ソ連型の共産主義から抜け出せないスターリン主義者が中心であり、言論や表現の自由を弾圧することについては、当然のごとく思っている。
CoLaboなどの団体と強い結びつきがある政党として、暇空氏は、立憲、共産、社民、さらに、れいわなどを挙げた。それらの政党の支持者は、数が多いわけではないが、声だけは大きく、マスコミを味方にしている。
ここにきて、本当の敵は誰であるかが明確になってきたわけだから、日本全体が中国や北朝鮮のようにならないためには、暇空氏のように、私たちも声を上げなくてはならないのである。
平和ボケの人たちは、その現実を直視したくないようだが、危機は刻々と迫っている。自民党の麻生太郎副総裁は９日、福岡県直方市での講演で「台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調した」という。
NHKが伝えたもので、麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」とも述べた。こんなことを自民党の総理経験者が口にするほどに、「台湾有事」が迫っているのだ。
先島諸島にある与那国駐屯地や、沖縄本島の那覇駐屯地の司令部の地下化は必要になっているのだ。与那国島、石垣島、宮古島でも、住民が避難することができるシェルターの整備が日程に上ってきている。予算のあるなしに関係なく、すぐにでも着手すべきである。
日本を侵略しようとする国家の代弁をする政党やマスコミは、もはや日本国民の敵でしかない。「台湾有事」の場合には、尖閣諸島や先島諸島が侵略されるという最悪の事態も、想定して置かなくてはならない。中国は沖縄についても、自分たちの領土だと主張しており、先島諸島の1,050,708人の日本国民を見捨てるようなことがあってはならないからだ。
予算があるどうかの問題は、二の次三の次である。まずは相手が暴発しないように、抑止力を強化するとともに、日本国民の保護を最優先すべきなのである。
デイリー新潮のインタビューに答えた、暇空茜氏の「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争」の言葉は、ある意味的を射ている。国や自治体がCoLaboなどに税金を投入している背景には、韓国系団体への配慮があるように思えるからだ。
「うさぽん」さんもツイートで「貧困ビジネス」の施設で「利用者に在日韓国人が多い」「施設の外部委託の女性支援団体が韓国系」と指摘しているように、CoLaboなどの団体の背後には韓国系団体が控えているのではないか。仁藤夢乃氏が韓国の慰安婦団体正義連(旧挺対協)と強いつながりがあることは、彼女がアップしたフェイスブックの写真などからも明らかである。
仁藤氏と共産、立憲、社民、れいわとの結びつきも、反日自虐史観の政党であるからこそ、協力関係が築きやすいのである。在日韓国人は約４４万人とみられているが、日本に帰化した人の数を合わせれば、その何倍もいるとみられる。
とくに北朝鮮の影響下にある韓国系団体の発言力が強い。暇空氏は、CoLaboのそうした闇の深さを知って、ウクライナとロシアの戦争を思い浮かべたのだろう。
日本のおける圧力団体として、未だに民団や朝鮮総連などは無視できない力がある。いかに朝鮮総連が、日本人拉致に関与しているという疑いが濃厚でも、日本政府は非合法団体にすることはできず、逆に便宜を図っている自治体もある。
CoLaboなどの問題にとどまらず、根を深いことを言いたがったがために、暇空氏は「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争」と口にしたのだろう。
一人の戦いではなく、多くの日本人が暇空氏の後に続かなくてはならない。反日勢力はありとあらゆる手段を講じてくるだろうが、一人でも多くの日本人が団結すれば、混乱は最小限に抑えることができるのだから。
安倍さんを殺害したとされるテロリスの心の底をのぞき込んで、朝日新聞は何を言いたいのだろう。今日付けの朝日新聞デジタルで「時代に敏感、感情任せでない犯行」という見出しの記事を掲載している。政治的なテロではなく、一個人の心の問題に矮小化したいのである。
外国ではテロリスㇳを持ち上げないようにするのが普通だ。模倣犯が出るからであり、僕もテロリストの名前を書かないようにしている。そこまでするに値しないからである。
しかも、「旧統一教会問題」の関連であり、朝日新聞はテロリストのツイートを、犯罪心理学の桐生正幸東洋大学教授に分析してもらい、自分たちの言いたいことを代弁させたいのである。
アベガ―の筆頭である朝日新聞としては、安倍さんを少しでも貶めることができれば、それで満足なのであり、そのために小細工を弄しているのだ。
そんなことよりも、テロリストは本当に単独犯であったのか、政治的な意図をもった集団が背後にいなかったか、それを究明するのが先ではないだろうか。ツイートを取り上げるなら、それが最重要でなくてはならない。
メールのやり取りの相手は誰であったのか、日本の過激派や、外国人との接点があったか、外国への渡航歴なども、当然のごとく明らかにされなくてはならない。
現代人の孤独感とやらを、ことさら書き立てる朝日は、本当のことが暴露されるのを、妨害したいからではないだろうか。
仮に日本緒捜査当局が怠慢だあろうとも、同盟国であるアメリカは、真相を解明するのに全力をあげているに違いない。テロを容認し、それで騒いだ者たちには、必ずやそのツケを払わされるのである。重大事件を闇に葬ることはできないからだ。今後の成り行きに注目したい。
我好む勇の歌は悲しけりうすき縁もさだめなりせば
令和すら五年となりて人の世も移ろいにけり時は刻まれ
年明けて御国を思う同胞のネットの声に身を正しけり
かにかくに未練がましき言の葉を紡ぐ術なし古希過ぎたれば
かのときの口惜しき日々青春の飯田橋での越後訛りよ
CoLaboの不正疑惑をめぐるネット民の反応をみていると、現状のネットの世界における力関係が見えてくる。暇空茜氏が追及の先頭に立っているが、多くのネット民が暇空氏を支持しているからこそ、ネットで大炎上が続いているのだ。
鳥海不二夫東京大学大学院工学系研究科教授の「女性支援団体CoLaboの援助分析」という記事がヤフーニュースにアップされていたが、その分析でも「反Colaboクラスタのほうが圧倒的に拡散していた。反Colaboには保守系のアカウントが多く、Colabo擁護クラスタには共産党系のアカウントが多い。一部のアカウントの頑張りが通常よりもすごい」ことが明らかになった。
情報の拡散で頑張っているのは、反CoLaboは１５８，９６８アカウント、CoLabo擁護は２０，６２２アカウントである。日本における保守系と左翼の割合とほぼ同じ数字ではないだろうか。共産、社民、れいわをまとめても、その程度にしかならないからだ。しかも、年代的に考えれば、日常的にネットを利用する若者は、圧倒的に反CoLaboであることが、容易に想像がつく。
日本のネット利用者は、１億２千万のうちの約９０％、SNSの普及率は８２％といわれているが、政治的な情報の発信の場となっているツイッターのアクティブユーザーは５８９５万とみられている。
オールドメディアの地盤沈下は日々進んでおり、あらゆる面でネットが優位に立とうとしている。ネットが今後の日本を決定するのであり、それを無視しては、何事も論じることはできないのである。
暇空茜氏が東京都に監査請求をしたところ、東京都監査事務局が昨日、都に対して一般社団法人CoLaboに経費計上に不適切な点があるとして、２月末までの再調査を命じた。その結果の通知は先月２８日の段階で暇空氏に通知されている。
マスコミがどのように報道するかが注目されていたが、朝日、時事、産経、毎日、東京、共同、時事などを読み比べて、もっともまともな記事を書いていたのが朝日であった。いくら何でもCoLaboをかばいきれないことに気づいたのだろう。
朝日は「監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの」と明確に述べている。
その上で、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などについては「(請求人の指摘)は妥当ではない」としたものの、「税理士らの報酬の全額計上は『適切でない』と指摘し、『請求人の主張の一部には理由がある』と認めた。請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした」と書いている。
そして、都への監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは、２０１６年に舛添要一知事の公用車をめぐって以来であることにも言及している。
時事もそれなりに正確に報道をしているが、毎日、共同、東京の記事は、とんでもない書き方をしている。共同は見出しで「東京都に経費再調査を求める 女性支援事業の監査結果」としながらも、「主張の大半は『妥当ではない』と退ける監査結果を公表した」というのだから、朝日などとは報道のスタンスが全く違う。毎日もほぼ共同と同じ。CoLabo側に立っている東京は「監査委員 請求の大半は退ける」という見出しとともに、CoLaboの代理人弁護団が「監査結果に関する交流サイト（SNS）での誹謗中傷に対し、法的措置を取る予定だ」とコメントしていることを取り上げ、あたかもCoLaboに非がなかったかのような論調である。
保守派の新聞として知られる産経に、もう一つ勢いがなく、共同の後追いのようであったのは、取材力に問題があるからではないだろうか。讀賣は話題になっていないから、記事にしたかどうかも分からない。
ことCoLaboをめぐる記事では、朝日は一歩も二歩もリードした。いくら朝日であろうとも、事実を重視し、客観的報道を心がければ、日本国民の心をつかむことができるのである。
