在日米軍への中距離ミサイル配備で抑止力の強化を

　讀賣新聞の２３日付けオンラインによると、米国は在日米軍への超音速の中距離ミサイルの配備を見送ったという。東アジアをめぐる情勢が、緊迫しているにもかかわらず、そうした決定が行われることは、我が国にとってはあまりにも深刻である。

　その理由としては、基地周辺の住民の理解を得られないことが指摘されるが、それは日本政府の怠慢にほかならない。

　すでに、沖縄に常駐している米軍の戦闘機部隊が後方に下がることが明らかになっている。徐々に米軍は引きつつあるのだ。さらに、台湾有事の際に、虎の子の空母機動部隊を攻撃されるのを避けるために、前線に突入されることはないだろう。

　いかに自衛隊が米国からトマホークを購入し、国産の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化を進めるにしても、それなりの時間がかかる。自衛隊の限られたミサイルの数では、反撃能力は蟷螂の斧でしかない。

　我が国を攻撃しかねないかの国は、侵略のタイミングをうかがっているのではないか。我が国が防衛力を強化する前に、台湾に攻め込み、その周辺の日本の先島諸島や尖閣諸島を自国の領土とするだろう。

　日本だけでは、食い止めることは難しい。米軍の超音速の中距離ミサイルの配備を、日本政府は求め続けるべきだ。日米安保条約を締結しているわけだから、日本を見捨てるようなことがあってはならない。日本政府が声を大にすべきはそのことなのである。

暇空氏を悪者にするために必死な朝日を嗤う

　自分の仲間だとみられると、かえって迷惑がかかる。そんな健気な気持ちがあるのが暇空茜氏である。マスコミの大半は暇空氏に集中砲火を浴びせようとしている。「なる君と弁護士だけを信じています」というのは、そうした事態を想定しているからなのである。

　安倍さんが殺されたのも、戦後の言論空間に挑戦したからであり一政治家として反撃しなかったために、アベガ―がやりたい放題となり、それに便乗した愚か者が現れたのである。暇空氏はやり返すという戦い方をしており、その結果、暇空氏の支援者にまで害が及ぶのを恐れているのだろう。

　ようやく産経新聞が理解のある記事を書いたとはいえ、暇空氏のことを知らない情報弱者もまだまだ多い。ネットの世界では有名人であっても、マスコミが一方的な報じ方をすることで、間違った印象を持たれかねないのである。

　いつものように朝日新聞は、藤田直哉なる人物に「ネット見聞録」を書かせ、暇空氏が危険人物であるかのような印象操作をしている。アメリカでのQアノンの行動と同一視して論じるのは、あまりにも荒唐無稽である。

「ナニカグループ」という言い方は、陰謀論を述べているわけではなく、現実に点と点とを結べばそうなるという見方を示しただけである。日本共産党と仁藤夢乃との関係を論じることまで、陰謀論にするのは、言いがかりのレベルでしかない。

　暇空氏は政治活動とは一線を画しており、先に述べたように、集団で何かやろうという気持ちはサラサラない。さらに、暴力に対しては批判的なツイートをしている。間違っても「国会襲撃や都庁占拠」などを呼びかけるわけもない。

　にもかかわらず、そんなレッテル張りをするのは、暇空氏に対する嫌がらせでしかない。いくら暇空氏がゲームの世界で卓越した才能があるとしても、ミスリードをするのは短絡的すぎる。

　暇空氏がcolaboの疑惑を追及したことで、ネット民がそれぞれの分野で、不正をただす動きが顕在化している。燎原の火の如く広がっており、その火消しなど誰にもできないのである。

特捜が太陽光発電関与の三浦瑠璃氏の夫の会社を家宅捜査

　よくテレビに出演する三浦瑠璃さんの主張は頷ける点が多く、僕もそれなりに評価していた。うかつにもその夫の三浦清志氏の会社「トランベイ」が太陽光発電に関与しているとは知らなかった。それだけに、東京地検特捜部がその会社と自宅を家宅捜査したというニュースにはビックリした。

　この件についてはマスコミが一斉に報道しているが、建設の見込みがないのに、太陽光発電の建設を持ち掛けて、取引先の代表から出資金１０億円を騙し取ったとして、この代表から告訴されていたという。

　太陽光発電に関して中国との関係が取り沙汰されているが、保守派として期待されていた三浦瑠璃氏の周辺までもが、それに関係していたというのは深刻である。

　中国は超限戦を公然と口にする国家である。付き合う相手としてはふさわしくない。しかし、我が国の政官財、さらにはマスコミは、すでにその影響下に置かれているかのようである。

　そうした事態に危機感を抱くのは当然であり、東京地検特捜部がどこまで立件するかが注目される。我が国の太陽光発電をめぐっては、中国共産党の息のかかった会社が参入し、各地でずさんな開発が問題になっている。

　太陽光パネルの製造にあたっては、中国がウイグルの人たちを強制的に働かせているとして、人権侵害で世界中から批判されている。にもかかわらず、すべての製造段階で中国のシェアは世界の８０％を超えており、今後は主要資材の９５％が中国製になるとみられる。

　台湾有事が迫っているというのは、大方の識者の一致した意見である。先島諸島や尖閣諸島が攻撃される場合には、自衛隊は反撃せざるを得ない。商売は別という話にはならない。今回の案件を突破口にして、日本は国家として身構えるべきであり、法に反する事件は厳しく取り締まるべきなのである。

ネット民を甘く見て墓穴掘った足立康史衆議院議員

　政治家は腹が据わっていなければならない。その場限りの思付き発言をしていたのでは、最終的には辻褄が合わなくなって、自分の立場がなくなってしまうからだ。

　維新の会の衆議院議員である足立康史氏が、CoLaboの不正会計疑惑を追及している暇空茜氏に対して、上から目線で物を言ったらば、逆に自らのいい加減さを暴露してしまった。

　ネット民の多くは、当初は暇空氏に加勢することを期待していた。しかし、よくよく話を聞いてみると、足立氏が「モリカケサクラと同じ結果になる」と言い出したのだから、予想外の展開になった。

　これまで足立氏に好意的だった人までもが批判的なツイートをして、暇空氏擁護に回ったのである。ネット民は賢い。どんな政治家であろうとも、単純に決めつけたりはせず、どんな意見を述べたかで判断するのである。

　さらに、ネット民の一部からは「足立氏の双子の兄がNPOの理事長をしていることから、ネットで大炎上しているのを看過できず、火消しに走ったのではないか」と勘繰られる始末である。

　足立氏が危惧したのは、まともなNPOまでもが、一緒くたのされることだったに違いない。そうであればなおさら、暇空氏と腹を割って話すべきであった。それができないのであれば、口先介入などはすべきではなかったのである。

日本人の物語の復権を説いた坂本多加雄

　坂本多加雄は『知識人　大正・昭和精神史断章』で「昭和五十年前後からの日本の知的世界においては、『思想』に代わって、庶民の『常識』の立場が大きく浮上してきたという印象がある」と書いた。

　もはやその当時から左翼の影響力は減退し、ポストモダンと呼ばれるような曖昧な立場に逃げこむことが主流になった。その一方では、保守派の論客の山本七平や渡部昇一の本が読まれたのである。

　しかし、坂本からすれば、説得力あった「常識」も平成に入って揺らぎだした。そこで坂本は「『思想』への不信を表明して、仮に自分が『常識』と思うものに従う場合でも、その場合重要なことは、そもそも『討議』が必要になってくるような状況では、やはり『常識』に基づいた判断の根拠を『言葉』によって明示していく必要があるということである」と主張したのだ。

　坂本が司馬遼太郎を高く評価していたことも忘れてはならない。「その内容の具体的な当否は別にして、多くの読者が、そうした歴史小説のなかに登場する個々の人間の活動やありかたに魅惑され、しかも、そのことで何事かを学んできたという事実である」と述べていたからだ。いうまでもなく、それは日本人としての物語の復権なのである。

　令和の世にあっては、ネットによって情報収集が楽になり、知識は通り一遍ではなく、多面性を帯びるようになり、私たちは、失われた日本の歴史を取り戻しつつある。坂本の「本来の『思想』の回復のなかに、新たな知の可能性があるのではないか」という見方が現実性を帯びることになったのである。あまりにも長かった、戦後の日本がようやく終わろうとしているのだ。

暇空茜氏が足立康史代議士を議論で圧倒

　朝起きてツイッターをみたら、暇空茜氏と足立康史代議士とのトークがネット上でアップされていたので、それを最初から最後まで聞いてしまった。

　暇空氏の正論に足立代議士はたじたじであった。足立代議士が「ｃoLaboなどの不正会計疑惑追及は問題の本質を突いておらず、国政の場では取り上げるのは難しい。あえて斬り込むとすれば政治的な行動だろう」と語ったことについて、暇空氏は完膚なきまでに批判したのである。

　暇空氏は政治的な問題点を含めてｃoLaboなどを追及しようとしたが、どこも取り合ってくれず、一点突破ということで、東京都に住民監査請求をしたのであり、それしか一国民にはできなかったからだ。そうした経過を理解していない足立代議士は守勢一方であった。

　ｃoLaboに関しては、足立代議士は、暇空氏を取り上げたデイリー新潮の記事や、川松真一朗都議のユーチューブなどでの知識しかなかったことが明らかになった。

　最終的には、暇空氏が政治家でないことから、今後は足立代議士も協力するということで決着したが、あくまでも議論をリードしたのは暇空氏であった。

　世間的にみれば、足立氏は京都大学を出て、キャリア官僚になったエリートである。これに対して、暇空氏は高校を中退し、大検に合格して、私立大学を卒業した人である。にもかかわらず、暇空氏に軍配が上がるというのは、ネットが生み出した、それこそ智民であるからだろう。時代が変わりつつあることを痛感しながら、その二人の音声に聞き入ってしまった。

BS日テレでｃoLaboが取り上げられ大事なところでCM

　BS日本テレビの深層ＮＥＷＳでｃoLabo問題が昨日取り上げられたが、大事なところでＣＭが入ったことでネットで大騒ぎになっている。アナウンサーの質問が予想以上に鋭く、加藤厚労相の答弁はしどろもどろであったが、あまりにも中途半端に終わったからだ。ネット民の多くは「局の方針というよりは、外部からクレームが入ったからだろう」という見方をしている。

　アナウンサーの質問は、暇空茜氏のツイートによると「住民監査請求が認められるだけでも異例のことですよね。再調査を待つんじゃなくて国で動くべきでは」「公金の使途に不信感がでてますが他の団体を全国的に調査しないんですか」「困難女性支援法の有識者会議に呼んでますよね。でも問題会計してましたよね。有識者会議からはずすべきでは」といった内容であった。

　仁藤夢乃さんが出席していた有識者会議の映像も流していたので、それに反発したｃoLabo関係者が横槍を入れた可能性もある。そうでなければ、加藤厚労相に同行していた役人が口を挟んだのではないだろうか。

　しかし、放送事故みたいなことになったために、またまたｃoLaboをめぐっては大炎上することとなった。いくら隠し通そうとしても、今のネット時代にはそれは通用しないのである。もはやここまでくれば、徹底的に膿を出すしかない。いくら口当たりの良い言葉を使っても、やっていることに問題があるのならば、早急に改善策を講ずるべきなのである。

覇権国家中国の脅威を直視すべきだ

　岸田首相は外国では日本の安全保障上の危機を訴えるが、日本国民に向かっては、あまりそれを口にしないのではないか。そのギャップに違和感を覚えてならない。高齢の麻生副総裁の方が正直である。「我が国を攻撃してくるのは、中国だけとは限らない。ロシアとて安心はできない」とまで語っているからだ。

　この期に及んでもまだ、特定野党やマスコミの多くは、話し合いによる平和を主張している。日本の近くに、公然と侵略を口にしている国家があるのに、無防備で本当に日本国民を守れると思っているのだろうか。

　本来であれば岸田首相は、核の共有について、米国との間で詰めの協議をすべきときであるにもかかわらず、「核なき世界の実現」を訴えているのだから、ピンボケにもほどがある。

　ドイツの地理学者フードリッヒ・ラッツェルが「国境は国家の同化力の境界線であり、成長力のある国家の国境は拡大する。その拡大を阻止する力に出会うと戦争になる」と述べた言葉を、倉前盛通が『ゲオポリティク入門』で紹介している。倉前は、中国人の国境概念を説明するのに、それがもっとも手っ取り早いと思ったからだろう。

「中国人にはヨーロッパ的な意味の国境概念はない。中国の同化力が及ぶ範囲が世界であり、それから外は世界の中に入れなかった。この発想は今日の中華人民共和国という名の新しいシナ帝国になっても、少しも変わっていない」

　もし倉前の言う通りであれば、中国の覇権主義に立ち向かうには、それなりの覚悟が求められる。その自覚が私たち日本国民にあるかどうかなのである。

暇空氏の追及で赤い羽根や韓国正義連まで飛び火

　暇空茜氏が戦っているのは、CoLaboだけではなく、我が国に巣食っている反日組織全体である。いくら若いとはいえ、その労苦は大変なものがあると思う。

　唯一の救いは、ネット民の多くが支援していることだ。とくにその中心が１５万人とみられている。これに対してCoLabo側は、せいぜい２万人程度といわれている。

　しかし、声が大きいマスコミは、その大半がCoLabo側である。暇空氏を攻撃する材料がないかと、虎視眈々と狙っている。これまで何も出てこないところからも、暇空氏は清廉潔白のようだ。

　CoLaboは不正経理にとどまらず、赤い羽根募金や、韓国の北朝鮮系の「正義連」にまで飛び火し、多方面にわたる疑惑が噴出してきている。

　あまりにも敵は強大だ。私たちは暇空氏の後に続かなくてはならない。カンパやネットでの拡散に力を入れ、政治を動かすしかない。日本国民の圧倒的多数が立ち上がれば、誰も無視することはできなくなるからだ。

　ソビエトの崩壊以降、世界の左翼はフェミニズムなどのマイノリティの運動やＳＤＧｓに力を入れてきた。それが新たな利権を生み出す温床ともなったのである。とくに左翼は、もともと法を守るという意識がない。現体制を否定する者たちにとっては、自分たちが権力を手にすることが目的であり、手段はどうでもいいのだ。

　そこに斬り込んだ暇空氏が敗北するようでは、日本もお終いである。国内の反日組織に立ち向かうとともに、他国からの侵略を阻止するための防衛力増強を訴えることが、私たち日本国民の喫緊の課題なのである。

CoLaboが連帯した韓国正義連は北鮮のスパイ？

　韓国が一応は保守派政権になったことで、北朝鮮スパイの摘発が行われるようになってきた。これは当然のごとく、日本とも無関係ではない。

　とくに、今韓国で問題になっているのは、北朝鮮系慰安婦団体の「正義連」である。北朝鮮の指令を受けて活動してきたことが明らかになっているようで、国家情報院は、どのようなやり取りをしてきたかの全貌を把握しているといわれる。

　そうなると「正義連」と連帯して、わざわざ韓国まで出かけている仁藤夢乃さんと北朝鮮との関係が疑われても仕方がない。暇空茜氏がCoLaboなどの不正疑惑を追及してきたが、ここにきて、国際的な事件に発展する可能性すら出てきた。

　日本の公安当局も、その辺のことを把握していないわけがない。しかし、スパイ防止法がない我が国は、正面からは踏み込めない。まずは現行法を適用し、CoLaboなどの団体を別件で捜査できるようであれば、北朝鮮とのことも同時に解明されることになるだろう。

　我が国の分断を画策しているのは、政官財、さらにはマスコミにまで影響力がある反日ネットワークである。いうまでもなくその背後には外国勢力がいるのだ。

　日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている現在においては、反日ネットワークを放置しておくわけにはいかない。少しでもそれらの団体や個人が法律に触れるならば、断固たる処置を講じるべきだろう。それもまた、日本が国家として身構えることなのだから。