暇空茜氏が東京都に監査請求をしたところ、東京都監査事務局が昨日、都に対して一般社団法人CoLaboに経費計上に不適切な点があるとして、２月末までの再調査を命じた。その結果の通知は先月２８日の段階で暇空氏に通知されている。
マスコミがどのように報道するかが注目されていたが、朝日、時事、産経、毎日、東京、共同、時事などを読み比べて、もっともまともな記事を書いていたのが朝日であった。いくら何でもCoLaboをかばいきれないことに気づいたのだろう。
朝日は「監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの」と明確に述べている。
その上で、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などについては「(請求人の指摘)は妥当ではない」としたものの、「税理士らの報酬の全額計上は『適切でない』と指摘し、『請求人の主張の一部には理由がある』と認めた。請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした」と書いている。
そして、都への監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは、２０１６年に舛添要一知事の公用車をめぐって以来であることにも言及している。
時事もそれなりに正確に報道をしているが、毎日、共同、東京の記事は、とんでもない書き方をしている。共同は見出しで「東京都に経費再調査を求める 女性支援事業の監査結果」としながらも、「主張の大半は『妥当ではない』と退ける監査結果を公表した」というのだから、朝日などとは報道のスタンスが全く違う。毎日もほぼ共同と同じ。CoLabo側に立っている東京は「監査委員 請求の大半は退ける」という見出しとともに、CoLaboの代理人弁護団が「監査結果に関する交流サイト（SNS）での誹謗中傷に対し、法的措置を取る予定だ」とコメントしていることを取り上げ、あたかもCoLaboに非がなかったかのような論調である。
保守派の新聞として知られる産経に、もう一つ勢いがなく、共同の後追いのようであったのは、取材力に問題があるからではないだろうか。讀賣は話題になっていないから、記事にしたかどうかも分からない。
ことCoLaboをめぐる記事では、朝日は一歩も二歩もリードした。いくら朝日であろうとも、事実を重視し、客観的報道を心がければ、日本国民の心をつかむことができるのである。
