暇空茜氏のCoLabo批判は全体主義を阻止したいからだ

　CoLaboをめぐる疑惑が露呈したことがネットでは騒ぎになっているが、今回のこの問題は、単なる会計上の不正ではなく、もっと深刻な問題を孕んでいる。

　CoLaboの代表で、共産党と深いつながりのある仁藤夢乃さんの主張は、アニメの表現の規制であり、風俗を撲滅することである。これは一見正しいことのように思えるが、リースマンの言葉に従うならば、それは全体主義への防波堤を失うことでもある。　

　リースマンは「共産主義者は、堕落しがたい、一首のクロムウェルタイプの手ごわい、禁欲的な存在のように思われる。だから権力を掌握した後でも、物理的に抑圧手段を手中に収めると同時に、イデオロギー的威圧感をも、おそらく維持するであろう」(「全体主義の権力」永井陽之助訳)と書いたのである。

　そこで、リースマンが危惧したのは、金銭欲よりも悪質な禁欲的な権力欲なのである。それは際限がないからだ。CoLaboの場合には、金銭的な不正をした可能性が高いが、それ以上に、正義なるものを前面に出している。それこそが全体主義へと、我が国を引っ張っていくのである。

　マスコミが大ぴらにCoLaboなどを批判できないのは、男女共同参画という、もっともらしい大義名分があるからで、フェミニズムの立場から、男性優位の堕落を徹底的に攻撃しており、異論を唱えにくい。

　しかし、暇空茜氏らは、CoLaboの危険性に気づき、勇気ある行動に出たのである。その意義を私たちは理解しなくてはならない。自民党などの保守政党は、清濁併せ飲む傾向がある。しかし、共産党などはそうではない。きれいごとを口にして、最終的には、全体主義国家を目指しているのだ。そんなことにならないようにするためにも、暇空茜氏を応援しなくてはならないのである。

CoLabo疑惑で露呈した男女共同参画の闇！

　正義を叫んでいる人間たちに限って、裏でとんでもないことをしている。そんな事実を突きつけられると、やっぱりと思うのが私たち保守派である。暇空茜氏がCoLaboの会計について開示請求をしたのをきっかけに騒ぎとなり、男女共同参画予算をめぐる闇が、次々と明らかになってきている。　　
　CoLabo以外の団体も問題になってきており、どこまで拡大するか予想できない状況になってきている。
　すでに、東京都監査委員会が、CoLaboに対して勧告を行っており、返済を求められるような事態に発展してきた。国民の税金をもらって、それで金儲けをするよなことが、仮にあるとすれば、法によって厳正に裁かれなくてはならない。マイノリティーや弱者という大義名分があれば、何でも許されると思ったら、とんでもない間違いなのである。さらに、そうした団体が、特定政党への勧誘の場になっていたとすれば、なおさら大問題である。
　解せないのは、マスコミがこの件について、一切報道をしないことである。CoLaboを持ち上げてきた経過もあるからだろうが、それ以上に、マイノリティーや弱者の問題については及び腰なのである。
　しかし、ネット民は、暇空茜氏の一ツイートを何千万人もの人が見ており、隠し通すことなど無理なのである。明日になれば、東京都監査委員会が勧告したという事実が公になる。マスコミも報道せざるを得なくなるはずだが、さてどんなことになるか興味津々である。　

ネット民が個人で社会の悪を暴く時代に！

　ネットに興味を抱くようになったのは、今から２０年ほど前にブログを書くようになってからだ。それから２チャンネルを覗いたり、フェイスブックで友達づくりへと進んだ。「チャンネル桜」もためになった。それから「虎ノ門ニュース」を欠かさず見るようになり、あまり発言の場に恵まれていない、保守派ジャーナリストの意見を色々と知るようになった。元財務官僚の高橋洋一氏の話は説得力があった。ただ、共通していることは、ある程度は名の知れた人たちで、社会的な立場を持つ人たちであった。
　昨年の後半からネットで起きたことは。それとは全く異質である。暇空茜氏という一ネット民が、「共産党と強いつながりのある」が仁藤夢乃 氏が代表の社団法人CoLaboの会計について疑問を呈した。それで監査請求ということになったが、CoLabo側の弁護団は、何を思ったか名誉棄損で暇空茜氏を提訴したのである。それをあまりにも横暴だというので、ネット民の多くが暇空茜氏にカンパする事態になった。
　そして、暇空茜氏を支援する輪が広がって、新年になっても、話題の中心はCoLaboであり、それと関係のある団体である。しかも、東京都監査委員会は都に対して「本件請求に理由がある」と述べるとともに、「不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な処置を講じること」を勧告したわけだから、CoLabo側は守勢一方である。
　誰がこんな事態を予想しただろうか。アニメオタクを自称する暇空茜氏が、自分たちの自由な活動を規制するような動きに対して、異議を唱えたことがきっかけで、とんでもないことになったのである。
　有名人ではなくても、大胆な問題提起をすれば、世間が認めてくれる時代になったのである。マスコミは、CoLaboの会計不正疑惑に口をつぐんでいるが、それはジャーナリストとしての本分を放棄したことにほかならない。
　今回の暇空茜氏の勇気ある行動は、大きな組織が世の中を動かすのではなく、情報の質によっては、個人でも可能なことを教えてくれる。ネット恐るべしなのである。

ネットがテレビや新聞を圧倒し日本を変える

　テレビや新聞と無縁な生活を続けている。安倍さんがテロリストに殺害されたときから、見る気も読む気もなくなった。それよりは、ネットで多様な意見に耳を傾けていた方が、精神的に健康だと思ったからだ。

　今から５０年近く前に、西尾幹二氏は『地図のない時代　反時流的考察』を出している。そこで西尾氏は「われわれの都会生活者は、隣近所にの人の顔をまったく知らないで生活していても平気でいるのに、テレビに映る俳優や政治家の顔は、平凡に見慣れているので、微妙な変化にいたるまでたちまち思い浮かぶ。考えてみればおかしなことではないだろうか。われわれの日常生活は具体性を欠く一方である。人と事物、人と人との関係は、間接化し、抽象化していく一方なのである」と書いた。

　多くの日本国民は、テレビや新聞がセンセーショナルな報道をすると、それに踊らされてしまうのである。安倍元総理があたかも、旧統一教会の宣伝塔であるかのような印象操作が行われ、それは未だに尾を引いている。

　しかし、ネットがあるおかげで、若い人たちは、その影響力の外にいる。確かめようのないセンセーショナルな情報に対して、ネットはチェックすることができる。水を差すからである。

　今とんでもないことが起きている。社団法人CoLaboの不正権利疑惑が表面化したために、男女共同参画予算について、見直しを求めるネット民の声が強まっている。CoLabo関連の一つのツイートを２０００万人が見ているのだ。

　不思議なことに、テレビも新聞も報道しない自由を駆使している。何もなかったことにしたいのだ。そこの団体の指導者を持ち上げていたこともあり、自分たちにも批判が向けられるのを恐れているのだ。

　西尾氏は予想したのは間違ってはいなかった。それでもまだ日本が壊れないで存在しているのは、コモンセンスのあるネット民がいるからだ。第４の権力であったマスコミは、その力を失いつつある。それを理解しないで、既成左翼と組んで延命を図ろうとしても、それは土台無理な話なのである。

平和を守るためには強い日本になるべきだ！

　もはや日本国民は平和ボケではいられない。ハト派を自他ともに認める宏池会の岸田首相ですら、東アジアが危機であることを認識しつつある。防衛力の増強は待ったなしなのである。ようやく、国民の多くが「反撃能力」を認めるようになってきた。日本を取り巻く安全保障環境の悪化は、誰の眼にも明らかである。
　我が国は米国からトマホークを導入するとともに、スタンドオフミサイルとして、１２式地対艦誘導弾の射程を広げることが喫緊の課題となっている。これによって「反撃能力」を高めることが期待されており、日本を侵略しようとする国家への抑止力が格段に強化されることになる。
　さらに、台湾有事を想定して、先島諸島の住民約１１万人を避難させる方策の検討も始まっている。その兆候をつかむためには、監視衛星による情報収集などもたいせつになってくるが、ウクライナの場合もそうであったように、約一カ月前には確証が得られるとともに、開始２週間前には活動が顕著になるといわれる。
　芦川淳氏は『自衛隊新戦力図鑑２０２２ー２０２３』に収録された「南西諸島、全島住民避難の課題」について、その前兆について触れている。また、芦川氏は、前々段階は客船。前段階では民間航空機の活用(宮古空港や下地島空港、新石垣島空港は運用に余裕があり、沖縄本島とのピストン輸送で相当数を運ぶことが可能)。そして、危機発生直前の段階では防衛省契約の輸送船舶。それでも取り残された住民は、自衛隊のヘリコプター、水陸両用車を用いて輸送艦や護衛艦に収容する、といったことを提案している。
　こうしたこと想定しておかなくてはならないほどに、事態は緊迫してきているのだ。その現実を直視しないというのは、どこかの国の、お先棒を担いでいる人たちだけなのである。