正義を叫んでいる人間たちに限って、裏でとんでもないことをしている。そんな事実を突きつけられると、やっぱりと思うのが私たち保守派である。暇空茜氏がCoLaboの会計について開示請求をしたのをきっかけに騒ぎとなり、男女共同参画予算をめぐる闇が、次々と明らかになってきている。
CoLabo以外の団体も問題になってきており、どこまで拡大するか予想できない状況になってきている。
すでに、東京都監査委員会が、CoLaboに対して勧告を行っており、返済を求められるような事態に発展してきた。国民の税金をもらって、それで金儲けをするよなことが、仮にあるとすれば、法によって厳正に裁かれなくてはならない。マイノリティーや弱者という大義名分があれば、何でも許されると思ったら、とんでもない間違いなのである。さらに、そうした団体が、特定政党への勧誘の場になっていたとすれば、なおさら大問題である。
解せないのは、マスコミがこの件について、一切報道をしないことである。CoLaboを持ち上げてきた経過もあるからだろうが、それ以上に、マイノリティーや弱者の問題については及び腰なのである。
しかし、ネット民は、暇空茜氏の一ツイートを何千万人もの人が見ており、隠し通すことなど無理なのである。明日になれば、東京都監査委員会が勧告したという事実が公になる。マスコミも報道せざるを得なくなるはずだが、さてどんなことになるか興味津々である。
ネットに興味を抱くようになったのは、今から20年ほど前にブログを書くようになってからだ。それから2チャンネルを覗いたり、フェイスブックで友達づくりへと進んだ。「チャンネル桜」もためになった。それから「虎ノ門ニュース」を欠かさず見るようになり、あまり発言の場に恵まれていない、保守派ジャーナリストの意見を色々と知るようになった。元財務官僚の高橋洋一氏の話は説得力があった。ただ、共通していることは、ある程度は名の知れた人たちで、社会的な立場を持つ人たちであった。
昨年の後半からネットで起きたことは。それとは全く異質である。暇空茜氏という一ネット民が、「共産党と強いつながりのある」が仁藤夢乃 氏が代表の社団法人CoLaboの会計について疑問を呈した。それで監査請求ということになったが、CoLabo側の弁護団は、何を思ったか名誉棄損で暇空茜氏を提訴したのである。それをあまりにも横暴だというので、ネット民の多くが暇空茜氏にカンパする事態になった。
そして、暇空茜氏を支援する輪が広がって、新年になっても、話題の中心はCoLaboであり、それと関係のある団体である。しかも、東京都監査委員会は都に対して「本件請求に理由がある」と述べるとともに、「不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な処置を講じること」を勧告したわけだから、CoLabo側は守勢一方である。
誰がこんな事態を予想しただろうか。アニメオタクを自称する暇空茜氏が、自分たちの自由な活動を規制するような動きに対して、異議を唱えたことがきっかけで、とんでもないことになったのである。
有名人ではなくても、大胆な問題提起をすれば、世間が認めてくれる時代になったのである。マスコミは、CoLaboの会計不正疑惑に口をつぐんでいるが、それはジャーナリストとしての本分を放棄したことにほかならない。
今回の暇空茜氏の勇気ある行動は、大きな組織が世の中を動かすのではなく、情報の質によっては、個人でも可能なことを教えてくれる。ネット恐るべしなのである。
もはや日本国民は平和ボケではいられない。ハト派を自他ともに認める宏池会の岸田首相ですら、東アジアが危機であることを認識しつつある。防衛力の増強は待ったなしなのである。ようやく、国民の多くが「反撃能力」を認めるようになってきた。日本を取り巻く安全保障環境の悪化は、誰の眼にも明らかである。
我が国は米国からトマホークを導入するとともに、スタンドオフミサイルとして、12式地対艦誘導弾の射程を広げることが喫緊の課題となっている。これによって「反撃能力」を高めることが期待されており、日本を侵略しようとする国家への抑止力が格段に強化されることになる。
さらに、台湾有事を想定して、先島諸島の住民約11万人を避難させる方策の検討も始まっている。その兆候をつかむためには、監視衛星による情報収集などもたいせつになってくるが、ウクライナの場合もそうであったように、約一カ月前には確証が得られるとともに、開始2週間前には活動が顕著になるといわれる。
芦川淳氏は『自衛隊新戦力図鑑2022ー2023』に収録された「南西諸島、全島住民避難の課題」について、その前兆について触れている。また、芦川氏は、前々段階は客船。前段階では民間航空機の活用(宮古空港や下地島空港、新石垣島空港は運用に余裕があり、沖縄本島とのピストン輸送で相当数を運ぶことが可能)。そして、危機発生直前の段階では防衛省契約の輸送船舶。それでも取り残された住民は、自衛隊のヘリコプター、水陸両用車を用いて輸送艦や護衛艦に収容する、といったことを提案している。
こうしたこと想定しておかなくてはならないほどに、事態は緊迫してきているのだ。その現実を直視しないというのは、どこかの国の、お先棒を担いでいる人たちだけなのである。