まったく予断を許さない状況になってきた。今朝の段階でも日本国内の死者は４３人にとどまっているが、欧米を始めとする世界の国々では、武漢肺炎によって医療崩壊が次々と起きている。もはや手のほどこしようがなくなっているのだ▼日本も世界の例外ではなくなりつつあるのに、自分たちの金儲けのためには手段を選ばないといった、そんな身勝手なことがまかり通っている。しかし、今の日本の法律では強制力がまったくない。K１の開催ですら中止させられないのである。武漢肺炎から国民を守ることができるかどうかは、政府がどこまで個人の行動を制限できるかにかかっている。公共の福祉が優先されれば、当然のごとく不利益をこうむる人たちも出てくる。それを承知で政府は決断しなくてはならないのである▼カール・シュミットは「混乱状態に適用しうるような規範などは存在しない。法秩序が意味をもちうるためには、秩序が作りだされていなければならない。正常な状態が作りだされなければならないし、また、この正常な状態が実際に存在するかいなかを明確に決定する者こそが、主権者なのである」(『政治神学』田中浩、原田武雄訳)と述べている▼未曽有の危機は目前に迫っている。「例外状況」であることを安倍首相が認定し、超法規的処置を講じる勇気があるかどうかなのである。
これまで日本が武漢肺炎の爆発的な感染拡大を阻止できたのは、まさしく奇跡的なことである。一つの理由としては、病院や介護施設などでの面会制限が行われているからではないだろうか。近親者であっても自由に会うことができなくなっており、外からウイルスが持ち込まれることを防いでいるのだ。もし施設の関係者が一人でも感染する事態になれば、地獄を見ることになるわけで、徹底すべきは当然である▼小池百合子東京都知事は、最悪の場合には東京を封鎖することも検討しているという。感染症対策としては、移動を禁止するというのは、明らかに有効な対策であり、世界中でそうした措置がとられている。しかし、その一方では、病院や介護施設に勤務する人たちの足を確保しなければならない。それができなければ医療や介護のシステムが崩壊することになるからだ▼他人の手助けがなければ生きていけない人たちがいるのだ。放置するような事態だけは断じて避けなくてはならない。危機的な状況下では弱い人たちが犠牲になるのが常だ。今後何が起こるかまったく予想が付かない。困難な問題が生じてくるのは必至だ。一つひとつ解決していく以外に手はない。一人でも多くの命を助けるためには、国や自治体は全体的な気配りを忘れてはならないのである。
AFP通信によると、２１日の時点で世界の９億人に行動制限がかかっている。しかし、そこまでしても、アメリカやヨーロッパでの爆発的な感染拡大は、もはや歯止めがきかなくなっているのだ▼ニューヨーク州では昨日の段階で医療が崩壊し、医師や看護師が悲鳴を上げている。武漢肺炎の患者を治療するのが精一杯で、がん患者が放置される最悪の事態となっている。アメリカがそうであるわけだから、それ以外の国々がどうなっているかは、押して知るべしである▼感染の広がりが緩やかで死者の数も少ないのは日本位なものだが、このまま終息するとは思えない。海外に旅行した人の感染が次々と見つかっており、日本が例外であることは許されず、持ちこたえるのは難しいからだ▼最悪の展開になる以前に政府は非常事態を宣言し、早めに対策を講じて置くべきだ。大規模なイベントの中止、地域を限定しての移動の禁止は、すぐに手を付けるべきである。さらに、ネットなどを通じて生活情報を流すといった、きめ細かい対応が求められている。未だに「モリカケ」で騒いでいる国会は一時的に機能を停止し、国を挙げて総力戦で臨むべきなのである。ここで手をこまねいていては、救う命も救えなくなってしまう。今日のアメリカやヨーロッパは明日の日本なのである。
だからお花畑左翼はダメなのである。世界がパンデックで大変なことになっているのに、埼玉アリーナで格闘技のイベントを中止できなかった大野埼玉県知事は最悪である。建物を所有しているのは埼玉県である。日本国民の命がかかっているのに、待ったをかけられなかった責任は重大である▼特定野党に加わっていたのが大野だ。２０１１年の原発事故を思い出してしまう。あのときに福島県民を避難させず、被ばくさせたのが菅直人の民主党政権であった。今回の格闘技は専門家会議が危惧している明らかに三要件にあたる。細野豪志がツイートしたように、強権を発動して使用を認めなければよかったのだ▼大野がマスクをしてのこのこ出かけ「自粛の要請をしたんですけど」と弁解するのは茶番である。今の安倍政権も頼りないが、それ以上に日本の左翼は優柔不断なのである。屋内で１万人を集め、それも８時間にわたって行われた。それで感染拡大がしないわけがない。感染者が出たならば、主催者ばかりでなく、結果的にそれを容認した者も、法的に裁かれなければならない。金銭的なことよりも命を最優先にすべきなのである▼政府は今回のようなことが起きないようにするためにも、すぐに非常事態を宣言すべきだ。情勢は刻々と変わってきているのだから。
ものすごい勢いで世界が壊れている。武漢肺炎によるパンデミックで、どこの国も悲鳴を上げている。唯一日本だけが必死になって持ちこたえれているが、それも限界に近付きつつあるとの見方が出てきた。日本国内での感染者は１０００人を突破し、大阪や兵庫など大都市部での感染拡大が危惧されているからだ。それでもなお国は、これまでと同じく、重症者を救うという方針は変えてはならない▼限られた医療体制で未曽有の危機を回避するには、それしか方法がないからである。自らの限界を知り、そのレベルでできることをするのである。今はじっと耐えるしかない。武漢肺炎との闘いで完璧を求めてならない。感染者すべてを治療するというのは無理である。現時点で死者が３５人にとどまっているのは、国の方針が正しいことを物語っている。我が国の切り札としては、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」がある。国は２００万人分を備蓄しており、すでに効能が確認されている▼検査の数を増やして不安を煽るようでは、かえって藪蛇になってしまう。感染者の８割は重症化しないことが分かっている。もう少し私たちは耐えなくてはならない。永井陽之助が述べていた「待ちの論理」に徹するしかないのである。
パンデミックに突入したことで、世界の国々が次々と非常事態や緊急事態を宣言している。武漢肺炎の感染拡大を阻止するには、自由な経済活動や人々の移動を禁止し、私権を制限せざるをえなくなっているのだ。国民と国家を守るために、それぞれの国々が伝家の宝刀を抜いて、危機に立ち向かっているのである。それと比べると日本人の危機意識は乏しい▼カール・シュミットは『政治神学』(田中浩、原田武雄訳)において「主権者とは、例外状況にかんして決定をくだす者をいう」との有名な言葉を残した。また、シュミットは「国家の存立は、ここにおいて、法規の効力に対する明白な優越性を実証するのである。決定はいかなる規範的な拘束からもまぬがれ、本来の意味で絶対化される」と主張する。法秩序が維持されるためにも、国家が正常な状態を作りだされなければならないのである▼今の時点では、日本国内での感染者数も死亡者数も、世界の国々と比較して少ない。何とか乗り切れる可能性も出てきたが、楽観視することはできない。あらゆる法律を無効にしてまで、危機に対処しなければならないときがくれば、真の意味で国家ではない日本は、奈落の底に突き落とされるのではないだろうか。それで私たちはよいのだろうか。緊急事態基本法の制定は喫緊の我が国の課題なのである。
武漢肺炎について政府の専門家会議が昨夜会見を開き、今後の提言を行った。休校やイベントの自粛などのこれまでの対策が一定程度の効果があったことを認めつつも、「依然として都市部ではクラスターが発生しており、予断を許さない状況が続いている」との見方を示した▼「最悪の場合に備えての医療設備の充実が急務である。特定地域での感染拡大を封じ込めるためには、公共団体相互の情報交換や連携が大事になっている」との見解を述べるとともに、「国民の８割が感染する事態も覚悟しなくてはならない」との警告を発した。欧米などからの帰国者の感染者が増えているほか、感染源が突き止められない例もみられ、警戒を緩めることができないというのだ。個々人の対策としては、これまで同様に「換気が悪い、人が密集、近距離で会話や発声」の三条件に気をつけることを訴えた▼未だに日本は危機を脱していないのである。政府が政治的な決断から逃げているように思えてならない。国民の命がかかっているわけだから、医療関係者の専門家会議に丸投げするようなことがあってはならない。私たち国民にメッセージを出すべきは政府である。中途半端なことをしていて、本当にそれでいいのだろうか。あまりにも無責任ではないだろうか。
何度でも言う。もし民主党政権で菅直人や鳩山由紀夫が首相であったなら、武漢肺炎で日本は悲惨なことになっていただろう。安倍首相が決断に時間がかかった、中共や韓国からの渡航禁止もできなかったろうし、イタリアや韓国のようにPCR検査をしまくって医療現場がパニックになって、高齢者が次々と死亡しただろう。小中校などを休みにするといった処置も難しかった思う▼今の政府の対応は、１００点満点とはいえないまでも、かなり頑張っている。先手先手を打ったとみられるトランプ大統領ですら、武漢肺炎の感染拡大に手を焼いている。英国のジョンソン首相は、独自の「集団免疫戦力」の見直しを迫られている。感染に無理に歯止めをかけなければ、死亡者が２５万人に達することが明らかになったからだ。２、３日前から人混みや混雑した場所に行かないように呼びかけており、方針の転換を余儀なくされた▼政府が何も手を打たなかった場合には、日本国内の死亡者も何十万になる可能性が高い。今のような数字にとどまっているのは、国を挙げて武漢肺炎と闘っているからである。あくまでも党利党略に利用することしか考えていない特定野党は、協力するどころか、安倍首相の足を引っ張ることしかしない。危機的な状況のなかでどのように振舞うかで、国民のための政党であるかどうかがはっきりするのである。
特定野党が政権を取っていたら日本はとんでもないことになっていただろう。一昨日の参議院予算委員会における立憲民主党の蓮舫の質問は酷過ぎた。勝手な思い込みで政府を追及したからである。今後はどうなるか見当はつかないが、これまでの政府の対応は間違ってはいない。それを証明しているのは、武漢肺炎による日本国内での死者の数である▼蓮舫は「ＰＣＲ検査を多く実施することで治療法を迅速に確立することができると我々は提案する。総理総理総理」と迫ったのである。いい加減な結果しか出ない検査を多く実施すれば、国民がパニックに陥る危険性がある。重症者に関して、最終的な判断をするのに使用すべきなのである▼イタリアや韓国のようなことになるのを蓮舫は望んでいるのだろうか。各種の世論調査の結果をみても、政府の方針を国民は支持している。世界はパンデミックに突入してしまったのであり、イランやイタリアでは死者の数が爆発的に増加している。かろうじて日本が２９人にとどまっているのは、医療崩壊が起きていないからだ。限られた医療体制のなかで、どう危機を乗り切るかなのである▼特効薬もワクチンもない中で、蓮舫が「検査」「検査」と騒ぐのは、マスコミが検査を煽っていることに便乗し、政府批判を繰り広げたいだけなのである。
WHO事務局長のデドロスが急に今になって検査が大事であることを訴えた。デドロスは昨日の記者会見で「目隠しをしたまま炎と闘えない」とまで述べたのである▼デドロスは全体主義国家中共の代弁者である。武漢肺炎がここまで拡大したのは、初期の段階で中共が隠ぺいしたからである。そのことには一言も触れず、中共以外の国々でも感染が拡大していることに関して、検査の問題にすり替えている。まさしく中共への忖度なのである▼これに呼応するかのようなことを日本でも口にしているのが、鳩山由紀夫、大村秀章、舛添要一である。いずれも日頃から中共や韓国寄りの発言をしていることで知られる。鳩山やドライブスルー検査システムを導入した韓国を持ち上げている。大村や舛添は声を荒げて「検査を増やしたら医療が壊れるという」という見方を批判している▼世界中に感染が広がっており、命をどれだけ救うかなのである。検査を過信すれば、イタリアや韓国のように医療現場が混乱するのは必至である。感染しても8割の人は重症化しないことが分かっている。感染者を特定するよりは、重症者を治療することに全力を尽くすべきなのである。WHOとこの三人は、中共を喜ばせたいだけであり、人の命などどうでもいいのである。
