いくら保守派であっても、国家権力の過剰な介入には反対を表明せざるを得ない。国民の行動を監視するようなシステムは許されるべきではないし、それを利用する場合には、政府が非常時であることを宣言してからにすべきだ▼武漢発の新型コロナウイルスのへの今の政府の対応はあまりにも酷い。たいした法的な効力もない緊急事態宣言すら出さないくせに、総務省がNTTドコモなどから顧客の検索履歴や位置情報から集計したデータを提供してもらい、それをクラスターの早期発見につなげるというのだ。非常時における暫定的な措置ではなく、日常的にそれが使用されれば、中共と大差がなくなってしまうのである▼諸外国がそうであるように、国民の前に情報を開示し、国民の協力を求めるのが筋なのである。人は人とのコミュニケーションを通じて人なのである。それを阻害するような国家権力の発動は認められない。安倍首相の取り巻きにはとんでもない人間がいるようだ。やることもやらずにネットで国民全体を監視するというのは、民主主義の原則に反する。国民の意向などまったく意に介さず、勝手に個人情報を利用する場合にも、あくまでも非常時に限定すべきだし、どこまでも秘密の厳守を徹底すべきなのである。
私たちが安倍政権を支持してきたのは、危機に際して果敢に決断できると思っていたからである。しかし、現実は違っていた。今すぐに緊急事態を宣言すべきであるにもかかわらず、危機意識がまったくないのが今の官邸である▼すでに成立した新型コロナ特措法にもとづいて、去る２６日の段階で「政府対策本部」を設置している。それを受けて「基本的対処方針」の策定を行っている段階なのだろうが、後手後手に回っているような気がしてならない▼緊急事態宣言とはいっても、諸外国の非常事態宣言とは異なる。緊急的な措置を講じる期間や区域を指定して、そこの区域の住民に対して、生活に必要な場合を除き、外出を控える要請ができる程度である。私権の侵害という点では、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物の所有者の同意を得ずに使用できるということだけだ。各都道府県にどこまで権限が与えられるかについては、明確なことが明らかになっていない▼安倍首相は「感染爆発が起きるかどうかの瀬戸際に立たされている」と繰り返し述べているが、一人でも多くの人の命を救うためにも、安倍首相はすぐに決断すべきだ。欧米のようなことにならないためにも、政治がリーダーシップを発揮すべきなのである。
