まったく予断を許さない状況になってきた。今朝の段階でも日本国内の死者は４３人にとどまっているが、欧米を始めとする世界の国々では、武漢肺炎によって医療崩壊が次々と起きている。もはや手のほどこしようがなくなっているのだ▼日本も世界の例外ではなくなりつつあるのに、自分たちの金儲けのためには手段を選ばないといった、そんな身勝手なことがまかり通っている。しかし、今の日本の法律では強制力がまったくない。K１の開催ですら中止させられないのである。武漢肺炎から国民を守ることができるかどうかは、政府がどこまで個人の行動を制限できるかにかかっている。公共の福祉が優先されれば、当然のごとく不利益をこうむる人たちも出てくる。それを承知で政府は決断しなくてはならないのである▼カール・シュミットは「混乱状態に適用しうるような規範などは存在しない。法秩序が意味をもちうるためには、秩序が作りだされていなければならない。正常な状態が作りだされなければならないし、また、この正常な状態が実際に存在するかいなかを明確に決定する者こそが、主権者なのである」(『政治神学』田中浩、原田武雄訳)と述べている▼未曽有の危機は目前に迫っている。「例外状況」であることを安倍首相が認定し、超法規的処置を講じる勇気があるかどうかなのである。
最新の画像［もっと見る］
2020年03月25日 | 感染症
▼未曽有の危機は目前に迫っている。「例外状況」であることを安倍首相が認定し、超法規的処置を講じる勇気があるかどうかなのである。 』
【 iRONNA
安倍総理、「最後の希望」も無理ですか？
https://ironna.jp/article/14619
新型コロナウイルスをめぐる対応で、安倍晋三総理を支持してきたはずの保守層も不満を露わにしている。思えば、憲法改正や拉致問題で進展が見られず、任期を重ねるうちに、いら立ちの声が保守の中から挙がるようになっていた。危機管理でも後手に回るようなら、総理への「希望」は全て崩れ去ってしまうのだろうか。
上久保誠人（立命館大政策科学部教授）
学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、２０１８年３月７日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年５４）が、死の直前に遺していた「手記」が明らかになった。そこには、改ざんは「すべて、佐川（宣寿・のぶひさ）理財局長の指示です」と書かれており、赤木さん自身が不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子が克明に記されていた。
赤木さんの遺族は、国などに損害賠償を求めて提訴した。国会でそのことを問われた安倍晋三首相は、赤木さんの手記を読んだことを明かして、「職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、胸が痛む思いだ。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。だが、再調査については、検察の捜査や財務省の調査が終わっていることをあげ、否定的な姿勢を示した。
安倍首相の赤木さんに対する「お悔みの言葉」を聞いて、それを心からの言葉だと思う人は、ほとんどいないのではないだろうか。また、再調査を行わない理由は、首相が自らのウソを蒸し返されたくないからだと、多くの人が思っているのではないだろうか。
深刻な問題がある。安倍首相の言葉を誰も信じられなくなっており、国民の間にシラケた空気が広がっていることだ。
首相は、国民の信頼を完全に失っているようだ。その結果、安倍首相の存在自体が、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の「有事」が起こっている今、日本が負う最大のリスクとなっているように思う。
安倍首相は、日本の憲政史上最長の政権を築いてきた。だが、その間に、首相の言葉を国民が信頼しなくなっていった。本稿では、その経緯を振り返りたい。
まず、森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題である。１４億円相当の国有地が実質２００万円で売却された不可解な経緯に、安倍首相と昭恵夫人の関与が疑われた。だが、首相は「私と家内、事務所も一切関わっていないと申し上げた。もし関わっていたら私は政治家として責任を取り、議員を辞職する」と明言した。
しかし、首相夫妻や政権幹部が同学園の寄付集めや小学校認可を後押ししているかのような印象を強める事実が、次々と出てきた。そして、財務省によって国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたことが明らかになった。
契約当時の文書には、学園との取引について「特例的な内容」との表現があり、学園の要請への対応が時系列的に記述されていたが、国会に開示された文書では、それらが消えていた。財務省は国会で、森友学園との事前の価格交渉を否定し続けてきたが、それを根底から覆す内容であった。
2020年3月18日に公表された赤木俊夫さんの手書きの遺書。「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」などとつづられていた
その後、近畿財務局で国有地売却の交渉・契約を担当した赤木さんが自殺し、遺書があったと報じられ、当時の財務省理財局長だった佐川国税庁長官が辞任する事態となった。
「最強の官庁」「最強のエリート集団」とされたはずの財務省が公文書改ざんという不正に手を染めてしまったのは、安倍首相の「関わっていたら政治家として責任を取る」という答弁と、決裁文書の内容を合わせざるを得なくなったからとみられている。言い換えれば、財務省は安倍首相から「責任」を押し付けられたのだ（以下省略）。
上久保誠人
立命館大政策科学部教授。昭和４３年、愛媛県生まれ。早稲田大第一文学部卒、英ウォーリック大大学院政治・国際学研究科博士後期課程修了。伊藤忠商事、早稲田大国際教養学部非常勤講師などを経て現職。専門は国際政治経済学。著書に『逆説の地政学』（晃洋書房）。
Copyright © 2020 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved. 】
安倍総理に超法規的処置を期待しても無駄！
精々が、自粛要請が関の山。
何故なら、国民を裏切り続けて来た安倍総理の声には国民を動かす力はもう残って居ないからだ！
現日本国憲法上で、超法規的処置と言えば、三木武夫内閣の時のクアラルンプール事件と福田赳夫内閣の時のダッカ日航機ハイジャック事件での日本赤軍の獄中メンバー釈放だが、両総理は嘘を連発した事など無かったから、超法規的処置に国民が大反対すると云う事は無かった！
【 コトバンク 超法規的措置（読み）ちょうほうきてきそち.
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
人命尊重や高度の公益の観点から実定法上の根拠に欠ける措置を行政権が講ずることをいう。国家緊急権の発動形態の一つと考えられている。日本の経験としては 1975年8月5日のクアラルンプール事件があげられる。この事件では，日本赤軍がアメリカ領事などを人質にクアラルンプールのアメリカ・スウェーデン両大使館を占拠し，同志の解放を求めたところ，日本政府は超法規的措置として，公判中の赤軍派5人を釈放し，クアラルンプールへ移送した。さらに 1977年9月 28日のダッカ事件では，日本赤軍がボンベイ空港において日本航空の旅客機をハイジャックし，同志の解放と身代金 600万ドルを要求したところ，日本政府が超法規的措置としてこれに応じた。超法規的措置は，その根拠となる国家緊急権論自体に批判が加えられているとともに，法治国家として秩序維持の一貫性が保てなくなる危険性もはらんでいる。また国際的な信義の上でも批判が強い。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
©The Asahi Shimbun Company / VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission. 】
国民に信頼されていない総理は平常時では務められても、有事には超法規的措置が国民の支持を得られないから、務まらない！
まさに、国民の命に関する事なので、国民の心に響かない声しか持たない総理は引退すべきである！
でないと、安倍総理も、国民も双方が後悔するだろう！