ワイドショーのネガティブキャンペーンに国民は飽き飽きしたのである。「モリカケ」だけしか追及しない特定野党を、国民は見限ったのである。共同通信が１６、１７日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は４４・９パーセントで、不支持の４３・２パーセントを上回り、先月の１２、１３日と比べて６ポイントもアップした▼東アジアの情勢が目まぐるしく変わることもあり、安倍総理による安定した政治を国民は待望したのである。そうした危機に対処せず、批判のための批判しかできない特定野党を、国民は支持しないのである。新潟知事選挙での与党系の勝利と相まって、大きな流れができつつあるのだ▼いうまでもなく、それは朝日新聞や地上波テレビの敗北でもある。朝日新聞はあれだけ連日トップ記事で取り上げながら、それに国民は踊らされなくなったのである。一方的に決めつけた報道をしても、そこにエビデンスがともなわなければ、説得力がないのである▼米朝会談も影響したのではないだろうか。予想に反して今の段階では北朝鮮に有利な展開になっている。このままでは日本の安全保障上の重大な問題に発展しかねない。国家として身構えるには、当面は安倍総理しかいないことに気付いたのではないだろうか。明日何が起きるか見当が付かないわけだから、安倍総理以外にないのである。朝日新聞の関係者は立場がないはずだ。政治を思い通りにできた時代は、もう終わったのである。
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