日本の行政組織にビズネス左翼が食い込んで、公金チューチューをしていることは、もはや隠し通すことができなくなってきた。
暇空茜氏の監査請求を受けて、東京都はｃｏｌａｂｏの再調査を行ったが、それもまたいい加減なものであった。不正支出が明らかになったものの、委託料よりも実際の事業に使った金額が大きかったということで、お咎めなしであった。
しかし、これで暇空氏は引き下がらずに、住民監査訴訟を起こしており、司法の場で決着を付けることにしている。今朝の「あさ８時！」に暇空氏は声で出演し、今回の都の再調査について「返金とかの問題にしないように落としただけであって、書類自体が公開されているわけですけど、まあメチャクチャなわけですよ」と感想を述べ、どれだけｃｏｌａｂｏが公金チューチューをしていたかを、理路整然と語ってくれた。
「公金で８千円の食事をするのは自立に必要だとか。東京都の事業なのに、おそらく沖縄だと思うんですけど、東京から遠い１万６千円のホテルに泊まるのがセーフだとか。これらが全部コロナの２０２１年に行われている。そもそもｃｏｌａｂｏは領収書を拒否しているとか、確定申告で領収書を出しませんとか言ったら、ぶん殴られるわけじゃないですか。都民ファーストとか、小池百合子さんとかでしょうけど、都庁というのはｃｏｌａｂｏをかばいにきたんだ。警察とか、検察とか国税とか、ちゃんとやってくれる機関ではなくて、あくまで都庁が自分で調べただけの話なんですよ」
当初から暇空氏は都庁に期待していたわけではなかったので、先月から住民訴訟を提起しており、司法の場で決着を付けることにしている。さらに、暇空氏は、ｃｏｌａｂｏ以外にも、若草、BOND、ばっぷすという団体があり、そこではｃｏｌａｂｏが一番ましであるとも語っており、そこの４団体に毎年３億円が公金から出ているのだという。そして４団体がアダルトビデオをつぶしたし、AV新法をつくったし、これをモデルにして、厚生労働省は全国で同じことをやろうとしており、それが困難女性新法であるというのである。来年から施行されることに、暇空氏は危機感を募らせていた。
そして、暇空氏は「政党としては、立憲、社民、共産、れいわがグルであり、都民ファーストも、それらの政党と一緒だ」と明言した。
公金チューチューのシステムが許されていいわけはない。暇空氏の訴えに賛同して、私たちのできることをして、今のような公金の使われ方に「ノン」と言うべきなのである。
